中川ただあき|富山県議会議員|自民党

平成28年定例9月議会にて代表質問に立つ!    (平成28年9月13日)

2017年08月04日 更新

質問全文を掲載します。

 

私は、自由民主党を代表して、今定例会に提出された諸案件並びに当面する県政の諸問題について質問いたします。

質問に先立ち、一言申し上げます。

始めに、矢後 元議員の政務活動費不正請求の不祥事につきましては、多くの県民の皆さまからご批判をいただきました。県民からの信頼を失墜させるものであり、極めて遺憾であります。

ここに、重ねて県民の皆さまに深くお詫び申し上げます。

 

 

自民党議員会において、7月末に設置した政務活動費適性運用対策検討プロジェクトチームにおいて再発防止策を取りまとめ、チェック体制を強化することといたしました。

議員自身が襟を正し、綱紀粛正を図って活動することはもとより、信頼回復に向け、責任を果たしてまいる決意であります。

次に、先の参議院選挙では、富山選挙区において、我が自由民主党公認の野上浩太郎さんが、全国の選挙区当選者の中でトップの得票率69.2%という圧倒的な御支持を得て3選を果たし、先の内閣改造により内閣官房副長官に就任されました。

新内閣には、日本の命運をかけた政権運営が求められる中、いかなる厳しい課題も先送りせず、状勢の変化への迅速な対応と将来を見据えた成長戦略の推進、地方経済の底上げを一気に加速させることを期待するものであります。

また、昨日(12日)、リオ・オリンピックにおいて金メダルを獲得された、田知本選手と登坂選手に富山県民栄誉賞が贈呈されました。誠におめでとうございます。心からお祝い申し上げます。

両選手の活躍は、県民はもとより国民に感動を、子どもたちには夢と希望を与えました。お二人には、今後、ますますの活躍を願ってやみません。

 

私たち自由民主党議員会は、政権与党として、県民の皆さまとの対話を基に県政の今日的課題に引き続き全力で取り組み、県民の幸せと魅力ある富山県づくりに邁進する決意であることを申し上げ、以下質問に入ります。

 

はじめに、行財政運営について質問します。

 

まず、9月補正予算案の編成方針について伺います。

 

政府は、8月2日、事業規模で「28兆円を上回る」大規模な経済対策を閣議決定しました。

これまでの経済政策の効果によって雇用や所得環境は改善しているものの、少子高齢化の進展などの構造的課題を背景に個人消費や民間投資は力強さを欠くと指摘し、金融政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速することで、長年続いたデフレから完全に脱却を図り、「未来への投資を実現する経済対策によって、その力強いスタートを切っていく」との基本姿勢が示されています。

本県においても、県内経済の状況を的確にとらえ、国の経済対策にも適時適切に対応し、県内経済の好循環につながる実効性の高い施策にスピード感をもって取り組んでいく必要があると考えます。そこで、どのような方針で9月補正予算案を編成されたのか、また、国の経済対策に対し、どのように対応していかれるのか、知事の所見を伺います。

 

次に、地方財源の確保について伺います。

 

安倍首相は、今年6月、来年4月に予定していた消費税率の10%への引上げを平成31年10月まで、2年半延長することを表明されました。

この消費税率の引上げは、平成24年に3党合意による「社会保障と税の一体改革」に基づくものであり、消費税率を10%に引き上げ、財源を調達したうえで、社会保障の安定・充実を進めていくというものであったことから、消費税率の引上げ再延期により、社会保障関係費の確保に必要な財源が不足するのではないかと懸念されています。

知事は、去る7月、全国知事会の地方税財政常任委員会委員長として、消費税率引上げ再延期に伴い、社会保障関係費が滞らないよう地方財源の確保を強く国に求める提言を行われました。

そこで、この消費税率引上げ再延期に対し、社会保障関係費に充てる予算をはじめとした地方財源の確保に向け、地方消費税収の都市部への偏在是正も含め、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。

 

次に、とやまの未来創生を深化させる取組みについて質問します。

 

まず、北陸新幹線開業効果の拡大について伺います。

 

北陸新幹線が開業してから、1年半が経過しました。この間利用者数は、JRの当初の見込みを上回るなど、順調に推移しており、北陸経済研究所の調査によれば、新幹線開業後1年間の県内への経済波及効果が421億円との推計が出されています。

しかし、現在のところ、経済波及効果は主に観光分野、それも特定の地域に偏っているとの指摘もあることから、いかにして広く他の分野や地域に経済波及効果を拡大していくかが課題であると考えます。

そこで、新幹線開業効果をより詳細に分析するとともに、これまで波及効果が及んでいない分野や地域にも浸透させ、地域経済の好循環の拡大に向け、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。

 

次に、総合的な地域交通体系の構築について伺います。

 

今年2月、平成37年度の達成目標を盛り込んだ富山県地域交通ビジョンが取りまとめられました。

このビジョンには、デマンド交通による公共交通不便地域の利便性の確保、地域間を結ぶ交通の利便性を考慮した等間隔ダイヤの実現や全国相互利用可能なICカードの導入促進などが掲げられていますが、今後は、ビジョンに盛り込まれた取組み内容の実効性の確保が重要であります。

しかし、あいの風とやま鉄道をはじめ、地域交通の運営会社においては、経営上の問題もあり、ビジョンに掲げる取組みを独自に進められない場合も考えられることから、地域公共交通ネットワークの強化を推進する必要があると考えます。

さらに、通勤、通学、高齢者などの利用を考えた場合、どこまでビジョンの実現が可能なのかを見据えるべきであります。

そこで、県民の日常生活、観光やビジネス等の産業を支える総合的な地域公共交通ネットワーク強化に向け、県が牽引する協議の場・組織を創設して取り組む必要があると考えますが、知事の所見を伺います。

併せて、今後、完全自動運転車の開発が進められている状況も踏まえた新たな発想により、将来を見据えた交通対策を講ずるべきであると考えますが、知事の所見を伺います。

 

次に、富山きときと空港の利用促進について伺います。

 

全日空富山―羽田便は今年3月のダイヤ改正から1日4往復に減便され、海外路線については、ソウル便が、運航するアシアナ航空が収益の悪化を理由に10月末にも運航をLCC(いわゆる格安航空会社)のエアソウルに移管するとし、エアソウルでは安定した需要が見込めないとして、冬季は運休する方針を示しています。

富山空港の存続に向け、今後とも羽田便をはじめとした既存路線の利用促進策はもちろん、新規路線の開拓やチャーター便の運航に引き続き取り組むとともに、空港施設の整備促進など、空港の魅力を高める攻めの姿勢も必要であると考えます。

さらに、富山空港と富山駅やホテル、体育館、美術館、温泉地などの施設へのアクセスの利便性を考える必要があります。

また、当然、国内外に認知度の高い高山なども視野に入れ、空港からの二次交通対策に取り組むとともに、オールジャパンで通用する「富山・高山空港」に名称を変更することも必要であると考えます。

そこで、空港の生き残りをかけ空港の魅力向上とアクセスの利便性にどのように取り組んでいくのか、併せて、空港の名称の見直しも検討すべきと考えますが、新田知事政策局長の所見を伺います。

 

次に、とやまの未来創生を深化させる取組みについて質問します。

 

まず、富山湾を活用した施策について伺います。

 

富山湾の世界で最も美しい湾クラブ加盟を契機に、昨年、美しい富山湾クラブが設立されましたが、県民総ぐるみで富山湾を誇りに思い、守り育てていく機運の醸成につながるものであり、多くの県民に関心を持ってもらえるよう、幅広い活動の展開が期待されます。

また、富山湾を活用したヨットレース、美しい景観を堪能できるマラソンや湾岸サイクリングなどのスポーツイベントが実施されています。

今後は、我々、富山県民の誇りで宝である、この美しい富山湾を活用して、新湊マリーナを利用する船舶オーナーの誘致や、海上から立山連峰を中心とした立山黒部ジオパークの大パノラマが一望できる湾岸クルージングなど、富山湾を活用した滞在型観光の振興などを図り、世界に向けて富山の魅力を発信する必要があると考えます。

そこで、富山湾を活用して、観光振興のみならず地域経済の活性化、産業振興にも結びつけ、その経済効果ともいうべき「富山湾GDP」の拡大を図るため、総合的なプランを策定し、県民総参加でプランの実現を目指す必要があると考えますが、知事の所見を伺います。

 

次に、スポーツ都市戦略について伺います。

 

先月5日、東京オリンピックの「キャンプ地候補ガイド」の第一弾に、県総合体育センターと高岡の竹平記念体育館が掲載されましたが、世界へのアピールを一過性のもので終わらせてはなりません。

これまでも、本県では、プロスポーツへの支援・連携や富山マラソンの開催などを通じてスポーツによる地域振興が図られてきましたが、2020年に向け、スポーツを通じたまちづくり、地域づくりの取組みとして、スポーツコミッションを設立するなど、ポスト五輪を意識したスポーツ都市戦略を推進していく必要があると考えます。

これは、オリンピックに参加するために海外から来るアスリートや大会関係者を「スポーツツーリスト」と考え、彼らが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、バリアフリーや移動手段の整備といったハード面、ボランティアの養成といったソフト面から、スポーツ都市環境を整備していくものであり、さいたま市スポーツコミッションが誘致した自転車競技大会「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」には、10万人以上の観戦者が集い、30億円近い経済効果をもたらしました。

そこで、本県においても、東京オリンピックの各国選手団の合宿誘致にとどまらず、オリンピック後も見据えたスポーツ都市戦略を推進し、地域経済の活性化を図る必要があると考えますが、新田知事政策局長に伺います。

 

次に、県内への移住者増の取組みについて質問します。

 

とやまの地方創生の最重要課題は人口減少対策であり、大都市圏から富山への新しい「ひと」の流れをつくり、人口の社会増を図る必要があります。

先月末に開催された「くらしたい国、富山」推進本部会議で、平成27年度に富山に移り住んだ人は過去最多の462人で、世帯主の年齢は20代が36.8%、30代が35.4%、40代が12.5%と続き、定年後の世代より若い世代が増える傾向にあることが報告されました。

昨今、生活の質や豊かさへの志向の高まりを背景として、豊かな自然環境や歴史、文化に恵まれた地域で生活することや地域社会への貢献について、団塊の世代のみならず若年層も含めて、都市住民のニーズが高まっているとの指摘もあり、地方への移住志向の主役が中高年層から若年層にシフトしている状況もみられます。

そこで、これまでの移住者の増に向けた取組みをどのように評価しているのか、併せて、「とやま版CCRC」の推進をはじめとする、若年層、現役世代、高齢者の各層をターゲットとした地方回帰策が必要であると考えますが、どのように取り組んでいくのか、亀井観光・地域振興局長に伺います。

 

次に、地域経済の活性化について質問します。

 

まず、県内企業における若手人材の育成・確保について伺います。

 

本県では、当分の間、15歳から64歳までの生産年齢人口が毎年1万人を超えて減り、人手不足が続く傾向にあります。

北陸経済研究所の調査によれば、正社員の人手不足感は引き続き深刻な状況であり、また、不足している年代層は、製造業・非製造業ともに、若年層、特に20代が不足している状況にあります。

高校生、大学生などの若年層、そしてその保護者は、大手企業に目が向く傾向があります。

本県中小企業に目を向ける仕組みづくりを強化し、本県出身か否かを問わず、県内の大学生に県内企業へ就職してもらえるよう、本人はもとより保護者に対し、企業の魅力を伝える施策が必要であり、本県経済の活性化と持続的な成長のために、地域の中小企業が求める人材を十分確保することは、喫緊の課題であります。

また、県内企業の海外進出が進む中、富山県の将来を担い、グローバル化を推進する人材の育成・確保も重要であり、海外進出している県内企業の協力のもと、県内大学生の海外留学を促進し、国際的に活躍できる人材を育成していく必要があると考えます。

そこで、高校生、大学生とその保護者への県内中小企業のPR方策を含め、県内中小企業の若手人材の確保にどのように取り組むのか、併せて、国際的に活躍できる人材の育成に向け、県内大学生の海外留学の促進にどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。

 

次に、IoT(アイオーティー)を活用した県内産業振興について伺います。

 

IoTは、「日本再興戦略2016」でも重要なキーワードとして取り上げられ、その活用によって、「県内ものづくり中小企業の生産設備をつなぎ、共同受注システムを構築する」など生産性の向上はもとより、新たなサービス・製品の創出といった付加価値の増大につながることが期待されています。

しかしながら、県内企業のIoTに関する取組みは、先進的な企業がある一方、多くの企業では、導入に要する費用の増加、効果の不透明さ、人材の不足などから、十分には進んでいない状況にあり、IoTの活用効果のPRを強いおT化し、活用を推進する必要があると考えます。

そこで、本県の経済を支え、県内企業の大部分を占める中小企業の生産性向上と本県の経済成長のカギを握ると考えますが、説明会や講習会の開催も含め、IoTの活用にどのように取り組んでいくのか、大坪商工労働部長に伺います。

 

次に、社会資本整備の推進について伺います。

 

民間調査会社の調査によると、富山県内における今年度8月末現在の県発注の公共事業請負額は、前年度比104%に止まっており、事業量については、新幹線開業前の平成26年度と比較した場合、29%の減と依然、低迷しています。

また、発注率については、国から上半期の発注目標を8割とする方針が示されていますが、今年度の8月末現在の発注率は65.3%と低迷し、平準化が図られていない状態であり、建設業にとっては、深刻な状況が続いています。

社会資本の整備、地域の安全・安心を担い経済成長を支える建設業が、中・長期的に現場の担い手・技能人材を確保・育成していくためには、雇用を継続していけるだけの事業量の確保、年間を通じた切れ目のない工事発注・平準化、安定的・持続的な公共投資の見通しが不可欠であります。

そこで、県内の建設業の現状をどのように認識しているのか、併せて、地元建設業が生産性を上げ健全に発展する経営環境を築く必要があると考えますが、社会資本整備の推進にどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。

 

次に、土地改良事業及び防災・安全対策の推進について伺います。

 

土地改良事業については、水田等の大区画化・汎用化による収益力の向上、耐用年数を迎えた農業水利施設の更新、災害リスクに備えた耐震対策の強化など課題が山積しています。

しかしながら、国の土地改良事業予算額は、民主党政権下の平成22年度に6割削減され、その後徐々に回復したものの、28年度の当初予算ベースでも以前の66.2%の水準にとどまっており、新規事業の着手や既存事業の完了に遅れが生じています。

こうした中、国では、今後5年間の予算付けの重要な指針となる新たな土地改良長期計画をこの8月末に閣議決定したところであり、本県においても成果指標等を明確にしつつ、土地改良事業を戦略的に推進する必要があると考えます。

また、去る6月には、砺波市の農業用ため池において悼ましい事故が発生しました。

県内1,900箇所を超えるため池のほとんどで安全対策が不十分であり、県民の尊い生命を守る観点から、転落防止柵等の安全施設整備を計画的に進めなければなりません。

そこで、土地改良事業予算を増額確保し、農業の高付加価値化を図る圃場整備など、農業の競争力を強化し、農業者の所得向上の実現に向けた土地改良事業を促進する必要があると考えますが、知事の所見を伺います。

併せて、農地防災事業の一層の促進や、ため池の安全施設整備に係る農家負担のさらなる軽減を国に働きかけ、危険性と緊急度の高い箇所については早急に対応すべきと考えますが、知事の所見を伺います。

 

次に、県産農水産物の輸出促進について伺います。

 

「農政新時代」を迎え、解決すべき課題はますます増えており、顧客とマーケットを見つめ直す必要があることから、県産農水産物の輸出促進については、昨年11月に我が党の農業問題調査会が、中国を含むアジア富裕層への県産米の輸出拡大に向け、具体的な戦略を検討し、実施するよう知事に提言しました。

また、国では、去る5月に農林水産業の輸出強化戦略を取りまとめ、第2次補正予算案において輸出に必要なインフラ整備を積極的に進めることとしています。

また、「食品を安全に製造する衛生管理手法であるHACCP導入を、2020年までに、全ての事業者・食品に義務付ける方向で内容が検討されており、県産農水産物の輸出拡大に向け、県でHACCPの承認機関を設け、中小の事業者を支援するなど、県が牽引役となって海外への販路拡大を促進する必要があると考えます。

そこで、海外市場の綿密なマーケティング活動を行い、生産と販売手法に反映させる体制を構築するなど、重要な事項については県の来年度予算に反映させ、スピード感を持って取り組むべきと考えますが、併せて、HACCP導入に向け今後どのように取り組むのか、知事の所見を伺います。

 

次に、新たな富山のブランド米のマーケティング戦略等について伺います。

 

コシヒカリを超える富山オリジナルの新品種は、本年度内に品種登録が行われ、いよいよ市場投入に向けた第一歩を踏み出しますが、2年後の生産数量目標の廃止を控え、農業関係者は新品種のデビューに大きな期待を寄せております。

しかしながら、いま市場では産地間の競争がかつてない激しさを見せ、既に新興のブランド米が台頭、林立しています。

食味が特Aランクの産地品種銘柄は46と10年前の2.7倍に昇り、特Aのありがたみはもはや薄れています。

加えて、青森の「青天(せいてん)の霹靂(へきれき)」、岩手の「銀河のしずく」、新潟の「新之助」など、この1、2年の間に新たなブランド米の発表が相次いでいるほか、他の産地も今後、販売促進活動を強化してくると考えられます。

後発となる本県の新品種は、これらの間に存在が埋もれてしまうことのないよう、全国の消費者の心をつかむインパクトのある名称でなければなりません。

そこで、新たな富山のブランド米のマーケティング戦略等に関し、他産地のブランド米といかに明確な差別化を図り、知名度を高め、消費者の支持を獲得していくのか、伍嶋農林水産部長に伺います。

 

次に、中山間地域の農業の担い手対策について伺います。

 

中山間地域では、高齢化・過疎化の実態が極めて深刻で、農業の担い手不足に歯止めがかかっていません。

平均年齢が80歳を超え、各種補助事業の申請事務を行うことすら困難な集落があり、現に中山間地域等直接支払制度における県内の交付面積、集落協定数は平成27年度から減少に転じています。

このままでは補助事業があってもその利用が減少し、農地の荒廃を招くこととなり、複数集落による連携や小規模集落を近隣が支えるだけでなく、さらに一歩踏み込んで対応すべき時期にきていると考えます。

南砺市では、五箇山農業公社が農作業の受託、農用地の保全、特産作物の開発・研究等の事業を行うとともに、国家戦略特区に指定されている兵庫県養父市(やぶし)における企業の農業参入を可能とするモデル地域の取組みのメリットデメリットを検証することも必要であります。

そこで、中山間地域の農業の担い手について、農地が将来にわたって持続的に活用されるよう、公益法人の活用など、とやま型の広域的な営農を早急に検討し、導入に取り組んでいく必要があると考えますが、伍嶋農林水産部長に伺います。

 

次に、安全・安心な暮らしの実現について質問します。

 

まず、高度・先進医療の推進について伺います。

県立中央病院で整備が進められていた、先端医療棟が9月4日に完成し、今後、ドクターヘリとの連携により、本県のがん医療、高度救急医療の拠点としての役割が期待されます。

知事はこれまで、ドクターヘリの導入やリハビリテーション病院・こども支援センターの開設など、高度救急医療、周産期医療、リハビリテーション医療や災害医療など医療提供体制の充実に取り組んできており、県立中央病院の先端医療棟の運用開始により、県民が身近なところで、質の高い医療を受けられる体制が概ね整ってきたものと考えます。

そこで、これまでの高度・先進医療の提供体制整備の取り組みをどのように評価しているのか、併せて、県民皆が高度・先進医療を等しく享受できるよう、地域における医療機関の連携や、それを支える医療従事者の確保に取り組む必要があると考えますが、知事の所見を伺います。

 

次に、保育・介護人材の処遇改善等について伺います。

 

去る8月2日に閣議決定された国の経済対策において、「保育の受け皿整備、介護の受け皿の前倒し整備、保育・介護サービスを提供する人材の確保に向けた処遇改善等の実現」が打ち出されました。

こうした情勢の中、高齢者人口が増え、生産年齢人口がそれ以上の割合で減少する状況に対応した対策が肝要であります。

保育・介護人材の賃金引き上げ措置だけでは政策効果に限界があり、若い世代の新規就業促進、現場から離れた人材の復職と併せて、保育・介護職場における労働生産性の向上が重要であり、身体的負担を軽減するロボットスーツや介護機器の活用、働きやすい短時間勤務の導入など、総合的に職場環境の改善を図り、保育・介護人材の離職防止・定着促進対策をより一層推進する必要があると考えます。

そこで、国の経済対策を踏まえ、本県における保育・介護人材の処遇改善と保育・介護職場の働きやすい労働環境づくりにどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。

 

次に、地域医療構想について伺います。

 

地域医療構想は、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年に向け、医療機能ごとに医療需要と病床の必要量を推計するものであり、今年度中の策定に向けて、医療審議会や医療圏毎の会議などにおいて検討が進められています。

検討当初、医療関係者からは、国が示した「3割を超える病床の削減が必要」との推計に対し、「病床削減ありきの構想ではないか。

急激な病床の削減は、地域における救急医療の破たんにつながる。現状では地域での医療提供体制にバラつきがあり、地域によっては患者の切り捨てにつながる。」といった懸念が示されていましたが、関係者との協議や調査が進む中で、意見の整理がなされてきたのではないかと考えます。

そこで、地域医療構想策定について、現状及び課題の検討状況と今後の施策の方向性について、蔵堀厚生部長に伺います。

 

次に、障害者支援施設における殺傷事件を踏まえた対応について伺います。

 

7月26日に相模原市の障害者支援施設において、19人が刺殺され、27人が負傷する凶悪な事件が発生しました。

事件後、施設の安全管理対策には具体的な国の規定は無く、警備の強化は施設の判断に任されていることが明らかとなっており、「襲撃予告があった」との情報を得たときに、徹底した事前対策を取ることが必要ではなかったか。

また、「障害者は死んだ方がいい」という理由で犯罪に及んだという容疑者の異常性が強調されますが、今年4月に障害者差別解消法が施行され、インクルーシブ(包摂的)な社会づくりが進められる中、これまで日本社会全体で 営々と努力されてきたことが揺らぎ始め、今の社会が抱えている排外的な深い闇の部分が吹き出したようにも見えます。

そこで、今回の殺傷事件を踏まえて、福祉施設における安全管理のあり方や警察等の関係機関との情報共有のあり方等と併せ、障害者の尊厳に理解を深め、差別解消の取り組みを強化する必要があると考えますが、知事の所見を伺います。

 

次に、犯罪被害者等支援の推進について伺います。

 

我が党は、昨年から、議員提案条例として「犯罪被害者等支援条例案」を検討して来ました。

昨日(12日)から、パブリックコメントを実施しており、次の11月定例会に条例案を提出することとしております。

昨日、自民党議員会から、石井知事に条例案をベースとする「犯罪被害者等支援に関する要望書」を提出しました。

思いもかけない犯罪行為に巻き込まれた犯罪被害者あるいはその家族や遺族の生活は一変し、犯罪による直接的な被害にとどまらず、心身の不調や経済的な問題、さらには、周囲の無理解や心ない言動等の二次的な被害に直面しているのであります。

また、性犯罪など、被害の態様によっては、自ら被害を訴えることが困難で、支援の手が行き届いていない被害者も存在しているのであります。

このような状況にある犯罪被害者やその家族が、平穏な生活を取り戻すため、県が市町村や関係機関の牽引役となり犯罪被害者の支援を推進していく必要があると考えます。

そこで、我が党からの犯罪被害者等の支援に関する要望・提言をどのように受け止められたのか、併せて、今後の犯罪被害者等の支援の積極的な取組みについて、知事の所見を伺います。

 

次に、富山市内警察署の再編について伺います。

 

平成25年8月に策定された富山市内警察署再編計画においては、第一の目標として「富山中央、富山西、富山北、富山南の4警察署体制から、署員100人か120人程度の3警察署体制への、再編と管轄区域の見直しによる治安維持体制と施設の整備」、第二に「これにより構築された組織体制を骨格としながら、北陸新幹線開業後の治安情勢の変化に的確に対応しうる治安基盤を作ること」が示されています。

平成21年に富山西警察署を新築し、続く富山中央警察署の建設工事が、今年度末、竣工予定でありますが、残る富山南警察署の建設スケジュールは未だ示されておらず、富山市内の警察署の再編と管轄区域の見直しが遅れています。

そこで、富山南警察署の建設を早急に進め、富山市内警察署の再編を一日も早く完了させ、新幹線開業後の治安情勢の変化に迅速かつ的確に対応しうる体制を整え、県民の安全・安心をしっかり確保すべきであると考えますが、白井警察本部長の所見を伺います。

 

次に、明日を拓く人づくりについて質問します。

 

まず、次期学習指導要領について伺います。

先月26日に中央教育審議会の教育課程部会において、先に公表されていた「次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ案」が了承されました。

案に示された「アクティブ・ラーニング」は、児童生徒が「主体的・対話的で深い学びの視点から学習過程を改善する」ものであり、これまでとは質の異なる技量を求められ惑う教員が多いことや、授業のやり方、教材作りなどを大きく変える必要があるため、現在でさえ多忙な教員が、新たな課題への対応を求められることが危惧されます。

また、案では、小学校5・6年生で英語の教科化や、小・中学校、高校におけるプログラミング教育の必修化により、より多くの教員や授業時間の確保が必要となり、教員がいかに知識や技術を習得するかが大きな課題と考えます。

そこで、中教審が示した次期学習指導要領のまとめ案をどのように受けとめているのか、また、教員定数の増員や、教員が授業に専念できる環境整備に、どのように取り組んでいくのか渋谷教育長の所見を伺います。

 

次に、投票率の向上と主権者教育の推進について伺います。

 

7月に実施された参議院選挙では、改正公職選挙法施行により選挙権を得た18歳、19歳の若者が初めて投票に参加しました。

本県では、18歳が47.3%、19歳が35.1%の投票率が公表されましたが、いずれも全国平均を下回っています。

県全体の平均投票率の55.6%は下回るものの、20歳から24歳までの投票率33.5%を上回る数値であり、高校などにおける主権者教育に一定の成果があったものと考えられますが、全国平均を下回っていることから一層の工夫した取り組みが必要であると考えます。

また、今回の参議院選挙で可能となった共通投票所や期日前投票所の増設なども、投票率の向上に有効であると考えます。

そこで、先の参議院選挙における若年者の投票率をどのように分析し評価しているのか、併せて今後、投票率の向上にどのように取り組んでいくのか、山崎経営管理部長に伺います。

 

最後に、今任期4年間の成果と今後の課題について、知事にお伺いします。

 

石井知事におかれては、6月議会の我が党の代表質問に対し、来る知事選への出馬を表明されました。

我が党としては、これを受け、石井知事に引き続き県政を担っていただくため、一丸となって支援することとしております。

県政の重要な局面にあるこの期に、県内市町村、県職員、そして県議会が一丸となって連携、補完し合い、県民の夢や希望に結びつく施策を推進されるよう期待するものであります。

県政を実行していく上で核となるのは、経済や文化に限らず県政全般、インフラ整備や福祉なども含め、すべての県民が幸せになり、富山県が将来にわたって活力を持てる総合的な県づくりであると考えます。また、総合計画についても、これまでの4年間を振り返り、何ができて何ができなかったのか、成果と課題を明らかにし、これからの富山を創る若者に対するアンケート調査等に着手することも必要かと考えます。

そこで、知事には、この4年間を振り返って、県民のために何を成し遂げ、成果があったと考えておられるのか。

併せて、今後、富山県が発展、飛躍していくための課題を検証し、次なるステップにつなぐ必要があると考えますが、知事の所見をお伺いして、自由民主党を代表しての私の質問を終わります。

新着情報

議会報告 アーカイブ

2010年3月(1)

2009年3月(1)

2007年12月(1)

2007年6月(1)

2006年3月(1)

中川ただあき|富山県議会議員|自由民主党

[中川ただあき後援会事務所]
〒939-8015 富山市中川原368アクセスマップ

お電話の方はこちら
076-495-8739/076-425-1924

FAXの方はこちら
076-493-6166

フォームからのお問い合せはこちら

Copyright © 富山県議会議員 中川ただあき All Rights Reserved.