富山県議会議員　中川ただあき

１１月２６日から始まった１１月定例会が１０日に閉会しました。

土地開発公社解散に伴う補正予算など可決、１５件の意見書を採択しました。

また、議員提案条例（自民党の）である富山県適正農業規範に基づく農業推進条例も可決しました。

意見書が今議会では１５本が提案されましたが、特徴的なことを述べます。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ)に、十分な議論も対策もないのに、菅総理がいきなり参加しようとしたことは、本当に思いつき政権であることがよくわかる。日本の農業をどうしたいのか、被害がどの程度出るかは農林水産省が農業生産額の半分（４兆円）になると試算している。毎年こんな財源がどこにあるのか。今はない。だったら進めることができない。本県農業は米生産額が７割を占めていますから大変なことになるのは自明。だから、ＴＰＰへの参加はするなという意見書を提案しましたが、民主党と無所属議員２人は反対しました。

また、朝鮮高級学校の高校授業料無償化に反対する意見書を自民党から提案し採択されましたが、自民党・公明党以外の会派は無償化すべきだということでした。反日思想や拉致を肯定している学校になぜ無償化しなければならないのか。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定に係る利益剰余金の北陸新幹線整備等への活用を求める意見書は全員賛成。

９日の農林水産常任委員会で当局に質す。

平成２３年度の米の生産調整数量が全国平均を上回る5.2％も削減されたことに対し、今までまじめに県内農家が取り組んできたことを全く評価しないやり方に、怒りをぶつける。戸別所得補償制度導入で価格が安定するどころか下落、過剰作付けもたいして減らない。下落対策も財源がおそらく不足するのは間違いない。強い農業づくりをめざし担い手を育てるためにしてきたことが、まったく逆の方向に走り出すような施策で、お金のばらまきに過ぎない。

今後、人口が減少する中で、農業はさらに苦境にたたされるのは間違いない。そのために、園芸作物の産地化や栽培技術の確立、販路拡大を本当に県挙げて支援する取り組みが欠かせないと強調した。