富山県議会議員　中川ただあき

政府が夏の電力需給対策として、供給力がある中部、北陸、中国、四国の４電力管内の企業や家庭にも節電に協力するよう節電目標を設定する案を考えているようだが、ふざけないで欲しいと言いたい。

周波数６０ＨＺエリアの6社（中部、北陸、関西、中国、四国、九州）の今夏の全供給力は９，３０１万ｋｗで、必要とされる最大電力は９，６２２万ｋｗで３２１万ｋｗが足りないのである。不足分の内訳は関西電力管内で４７３万ｋｗ、九州電力管内で６０万ｋｗ。そのために、関西電力と九州電力で不足する分を他社で節電してくれというものである。ちなみに、北陸電力管内の必要な最大電力は５５８万ｋｗで、供給力は５７８万ｋｗであるから、２０万ｋｗの予備力があるとしている。最大電力の算定にあたっては、すでに１割の節電できることを考慮している。また、供給するにあったては、火力発電所のフル活動を前提にしたものであり、万が一トラブルが発生しようものなら停電も考えられる。特に、七尾発電所の２号機は７０万ｋｗであり、これがトラブルになると、２０万ｋｗの予備なんかは吹っ飛んでしまうのである。このような現状を抱える中で、さらに節電せよとは理解できない。

特に、関西電力管内の役所をはじめ、住民の皆さんは電力についてどのように考えているのか、まったく理解できないし、無責任極まりない。電力についての危機意識というものがあるのか疑わざるを得ない。自らのエリア以外に危険をはらむ原発施設を持って行き、危ないからといって廃止せよなどと、よくも簡単に言えるものである。デフレの中、電力が安定して供給出来ないことがどれだけ産業界に影響を与えているのか、それが自らの働いている企業に影響が出ていることが分からないというのは、本当に理解ができない。むしろ、頭をさげてでも、原発の立地している所へ出向きお願いするのが筋でないのか。

もとをただせば、簡単に思いつきで原発を全部廃止するなどと、言明した菅前総理に発している。枝野大臣とて反対派である。今になって大飯原発の再稼働と言っても本心はどこにあるのか分らない。兎に角、こんな信頼のおけない、しかも稚拙なやり方を繰り返している現政府は早く退かないと、本当に日本は沈没である。

今日はみどりの日でした。昔は、どの家庭でも祝日に国旗を掲揚してそれぞれの祝日の意義を思いめぐらせ祝ったものです。しかし、現在は殆ど国旗を掲揚する家庭はない。非常に残念なことです。昨日は憲法記念日。その意義は、日本国憲法の施行を記念し国の成長を期する。今日4日はみどりの日で、その意義は自然に親しむとともに、その恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。明日5日は、こどもの日で、こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝するという意義がそれぞれあります。明日は、３連休の最後の祝日ですが、是非、将来を担ってくれる子ども達のためにも、日の丸の国旗を掲揚して祝いましょう。国旗はホームセンターなどに売っています。

５月３日は憲法記念日。憲法は国民が安全に安心して暮らせるためにある。現憲法は占領下において作成されたことも周知の事実である。憲法が施行されてから６５年。これまで一度も改正されてこなかった。昭和２０年８月１５日は戦闘行為が終わった日で、サンフランシスコ講和条約が発効した昭和２７年４月２８日が、日本が独立し、主権を回復した日であることを再認識しなければならない。ここからが日本の出発点である。つまり、国として自立したと言うことである。自らの国は自らの手で守らなければならないと言うことである。国民に日本の国は誰が守るのか、と質問するとどんな答えが返ってくるのか。たぶん「わからない」か「自衛隊か、警察化かな」と言うくらいの答えだと思う。他の国では「我々が守る」と言う。是非、自立することの意味を今一度確かめたい。

最近は中国の覇権主義による太平洋や日本海での進出は非常に危険である。尖閣諸島周辺での漁船事件、竹島問題、北方領土問題をはじめ我が国の領海領土が奪われかねない状況である。にもかかわらず、今もって憲法９条をたてに自衛権を極力行使しないようにすることだけに専念しているのは非常に問題である。また、東日本大震災で明らかになったように非常事態への対応ができない状況である。まさに国家存亡の危機に直面している。自民党では、サンフランシスコ講和条約が発効して６０年になる４月２８日に「日本国憲法改正草案」を発表しました。その内容は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を継承しつつ、わが国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概を表明し、自衛権を明記し、自衛隊は「国防軍」として保持するとしている。また、集団的自衛権の行使も可能とするとしている。

また、外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し対応できることとしている。また、地方選挙を含む選挙権について国籍要件を明記するなど、現在の課題に対応できる草案になっている。一日も早く国会で審議すべきである。

しかし、憲法改正発議要件が衆参議員総数の３分の２以上ではかなりハードルが高いので、過半数に緩和して論議を進めることも大事な点である。世界の国々では時代の要請に即した憲法改正を行い新たな課題に対応してきている。戦後の改正数は、ドイツではこれまで５８回も憲法を改正している。アメリカ６回、フランスが２７回、イタリア１５回、カナダ１８回などである。

いずれにしても、わが国が危機的な状況であるのに憲法改正もできない国であれば、将来の発展どころか亡国しかない。今こそ、憲法改正をして、自立できる日本に立て直す突破口にしようではありませんか。

北朝鮮による弾道ミサイルが空中分解して失敗に終わった。しかし、日本があれだけ厳戒態勢を敷いていたのに、危機管理体制がまったくお粗末であったということが分かった。沖縄方面へ向かうことが分かっていたのに、発射したことを瞬時に情報として公表出来なかった、こんないい加減な体制かと、誰もが思ったことでしょう。

失敗したから悠長なことを言っておれますが、成功していたら、どうやって沖縄県民に知らせる体制であったのかと思うとぞっとする。何を想定して危機管理に臨もうとしていたのか明らかにしておく必要がある。

兎に角、田中防衛大臣は止めることは当たり前だが、早く民主党政権は退陣すべき。

公務員改革もしかり。新規採用者を公務員の仕事が必要かどうかもなんら検討することもなく５６％も削減するとは、思いつき以外のなにものでもありません。また、国会議員歳費は２年間で５４０万円削減するという。ふざけないでほしい。本来は多くの国会議員は不要であるとの考えで方針を打ち出したのでないか。議員数を減らす代わりに、仕事はしっかりしてもらう。本当に国民を馬鹿にしている。

原発の再稼働問題についてもあまりにも場当たり的だ。きちんとしたルールを議論した形跡もなく、ただこの夏のエネルギー需要予測が心配になってきたから、なんとかしたい。これだけの思い。これまた、昨年何の議論もなく、思いつきで原発全部廃止という方針を出したからにほかありません。兎に角、これ以上民主党政権が続く限り日本の国益どころか日本人の生命も危ない。

東日本大震災が昨年３月１１日に発生し、１時間も経つか経たないうちに、台湾政府が救援物資、救援部隊、義捐金約２億８千万円を用意し、日本政府に受入指示をまったが、受け入れ準備ができていないとして台湾政府の救援行為を無視し、やっと受け入れたのは１４日でした。（この間物資だけはいただくとしおり、恥ずかしいこと）これは、中国や韓国より先に来てもらっては困ると言う理由で回答していなかった。１９７２年以来国交は正式にはないものの、経済文化交流は盛んに行っているのが現状です。日本人の生命を助けたいと言う気持ちを外交上の理由だけで断ったのです。日本政府は日本人の生命を助けるのを拒否したと言うことです。

　さらに、馬総統が街頭に自ら立ち、集まった義援金がなんと２００億円を超えたのです。もちろん世界各国では最高です。しかも殆どが台湾国民からのお金です。この台湾国民の心を大切にしていきたいと思っています。

　また、日本政府として相手国の新聞広告利用して感謝の広告を出しましたが、台湾だけには出していない。日本国民の謝意の気持ちを伝えていないということです。（ただし、民間団体が募金を集めて感謝の広告を出した）

　それから１年、この３月１１日政府主催の追悼式典が行われました。各国代表が指名献花される中、なんと台湾政府代表が指名献花もできず、しかも２階企業関係者の一般席に案内されただけです。

　このことについて、１２日の参議院予算員会で自民党の世耕議員から質され、野田総理は「本当に申し訳ない。深く反省したい」と陳謝した。しかし、１３日午前の記者会見で、一夜にして藤村官房長官は外務省と内閣府で調整済みであり、対応になんら問題はないと発表。

　なんという情けないことではないか。非常に憤りを感じています。「恩を仇で返す」そのもの。現政権は本当の日本人ではない。残念です。