民主党は大連立を呼び掛けるのではなく、即退陣すべきである。

東日本大震災の復興が上手くいかないのは、野党が協力しないかのようなマスコミの論調が多いのには情けない。自民党がいつ反対したのか。自分たちが右往左往していて何もできなかったということを理由に大連立を組んで乗り切りたいなんて、身勝手もいいところだ。民主党政権が法案さえ作れないので、自民党が提案したものをそのまま使っているのが現状ではないのか。仮免許という意識で国民の命が守れるわけがない。このような政権をなぜ助けなければいけないのか。多くの民主党国会議員がいるのに。間に合わない国会議員は辞めてもらいたい。国民は見切りをつけるべきでないのか。即退陣すべきである。

さらに、理由を述べる。

民主党が政権をとれば簡単に１６．８兆円は出てくる。子どもは社会で育てる。だから子ども手当も２万６千円支給できる。基礎年金７万円は保障する。高速道路は全てタダ。高校授業料無料。農家への戸別所得補償も当然実施する。など大判振る舞いするということで国民の大きな支持を受け政権を獲った。

今はどうか。殆どが実施してみたら持続できないことが明らかになった（最初からできるわけがないと我々が言ってきた通りだ）。つまり、国民を騙した。国民は民主党による詐欺にあった。即、退陣すべき理由の第１点である。

次に、根本的に思想が違っていることだ。特に韓国・北朝鮮系の団体から献金を受けたりしているにもかかわらず「何が悪いのかと言う、開き直りの姿勢がありありとわかる」。しかも、菅総理自ら外国人に地方参政権を付与することを賛成であると国会で公言している。（国家の基本なのに、不思議なことに、マスコミは殆ど取り上げない）

このような政権と大連立組むなどということはあってはならない。

以下、参考までに昨年９月私の県政通信ｗａｔｅｒ２３号に掲載したものをもう一度載せておきます。

「民主党政権、菅首相は所信表明演説で「私の基本的な政治理念・・・その原点は、政治学者である松下圭一先生に学んだ『市民政治の思想』です」と明言しました。仙石官房長官は枕元において愛読していたと言っています。この思想は、国家解体、宗教・家族の廃止が根源にあり、国民ではなく市民、国家ではなく地方自治に主権があり、国家を前提としない考えであります。現政権になってから地域主権、地球市民、新しい公共、自衛隊は暴力装置などと新しい造語が出てきています。十分な議論もせずに外国人への地方参政権付与、夫婦別姓制度の導入をしようとするなど、さらには、日本列島は日本人だけのものでないなどと発言するなど国家観がまったくありません。これは前述したとおり、国家を否定する思想を持っている首相ですから国家観を持てと言っても無理です。普天間基地移設問題の無責任な対応に始まった鳩山政権、今年９月７日、尖閣諸島中国漁船衝突（体当たり）事件が起きましたが政府として国家利益・国民の生命を守らない理由が皆さんにも納得していただけると思います。この危うさに、これからの日本を何とかしなければならない」以上のような思想を持った民主党と大連立とはふざけた話である。