政府の地方分権改革推進会議は、地方税財政の「三位一体」改革にむけ小泉首相に提出する意見書の原案で、地方への税源移譲の取り扱いを、地方自治体の一斉の反発で一部修正しました。しかし、内容を具体的に見ていないので、詳しくは言えませんが、はっきり言えるのは、地方に住む人の気持ちや考えが、わかっていない。というよりも、依然として霞ヶ関の体質を変えようとしていないところに大きな問題があると思います。

　例えば、道路や河川・上水道・下水道などの改良・新設などといったものには、国から補助金として事業費の50％がつきます。そのために、いろんな書類を作成し、お願いをしなければなりません。また、その事業毎に本省には担当部局が数多くあります。そして、担当部局ではそれぞれの考えで、予算を確保します。そして確保した予算を各県が取り合いをします。そのために、どれだけの労力と金がかかることか（国へ頼むのに、国会議員までも使って）。

　これからは、必要な時に、必要な事業が各県で効率よく、執行できれば、何度も道路をいじくったり、しなくてもよいはずです。各事業につく補助金を一括して県にもらえれば、各県の責任で執行できるのです。こういったことを、地方に任せて欲しいと強く訴えているのです。これは一つの事例としてあげましたが、まだまだ多くあります。

　国は、地方にはその執行能力が備わっていないといいますが、そんなことはありません。優秀な職員は沢山います。議会も当然責任はとります。地方は市町村合併や人員削減を議会や職員に大いに取り入れて頑張っています。国は、今こそ、国家として守るべき外交や防衛にもっと力を入れるべき、そしてスリム化すべきであります。そして、地方にもっと権限を移譲し併せて税財源をいち早く委譲し地方にまかせることこそ、経済の活性化や元気が出るのです。