11月定例県議会にて代表質問に立つ！2014年12月21日 更新
ＨＰの管理にトラブルがあり、遅れましたが、１１月議会（１１月２８日）にて自民党を代表して質問に立ちました。その要旨と質問の詳細をアップしましたので、ご覧になってください。
１１月県議会での代表質問に立ちました。その要旨です。
問１ 県政運営の基本的方針について
（１）平成27年度当初予算編成に向け、本県の税収の状況と財源確保の見通しはどうか、また、どのような方針で予算編成に臨むのか、税制改正、地方財政対策に対する国への働きかけの方針と併せて問う。
地方創生や人口減少対策など県独自の戦略的施策の推進が重要であるが、何よりも歳入の確保を図ることが肝要である。
（２）いわゆる「地方創生法」では、都道府県において地方版総合戦略の策定が規定されていることから、本県でも富山県地方創生本部（仮称）を設置して地方創生を推進すべきではないか、また、次世代につなぐ実効性のある戦略策定にどう取り組むのか、所見を問う。
人口減少対策は喫緊の課題であり、県には大胆かつ新たな発想によりこの問題に果敢に挑戦する覚悟が求められている。
問２ 新幹線開業に向けた取組みについて
（１）北陸新幹線開業を目前に控え、開業効果を最大限に活かすために、県下の観光コースや滞在スポット、二次交通の充実などこれまで取り組んできた受入体制のチェックや沿線各県との連携による広域観光の創出など新たな観光振興施策の推進にどう取り組んでいくのか、所見を問う。
デスティネーションキャンペーンの全国宣伝販売促進会議において、本県の観光素材を現地確認した「旅行のプロ」から、知名度不足や情報発信の弱さが指摘されたと聞いている。
（２）新幹線開業を目前に控え、石川県のアンテナショップが銀座に移転開業するなど、沿線県の首都圏情報発信拠点のリニューアルの動きが続いているが、本県においても、いきいき富山館のあり方について、早期に結論を出し対応すべきと考えるが、所見を問う。
先月末に開かれた有識者会議では、レストラン機能の併設した新拠点の設置や体験コーナーの設置などの意見が相次いだと聞いている。
問３ 地域活性化と環日本海交流について
（１）先月、中国遼寧省との友好県省締結30周年を記念し、県友好代表団及び日中友好富山県地方議員連盟訪中団が訪中し、交流の絆を深めたところであるが、今回の友好交流をどのように評価し、今後の両県省の友好関係についてどのような展望を描いているのか、所見を問う。
（２）県内中小企業の経営環境は厳しい状況にあることから、県として、年末に向けての中小企業の資金繰りなどの問題に対し、どのように対応していくのか、問う。
富山財務事務所の県内法人企業景気予測調査によると、県内企業の経常利益の見通しは29.4%の増益見込みだが、中小企業に限ると29.9%の減益見込みとなっており、積極的な中小企業への支援が県内経済の回復基調を維持・上昇させるものと考える。
（３）６月に成立した小規模企業振興基本法を踏まえ、小規模企業については「配慮する」との記載に留まっている県中小企業振興条例の規定を見直し、小規模企業を積極的に支援する必要があると考えるが、所見を問う。
県内経済の活性化には、本県で９割を占める小規模企業の振興を図ることが大切である。
（４）公共事業の発注について
ア 公共工事の発注にあたり、年度初旬の仕事量確保にどのように取り組むのか、また、入札の不調・中止の原因をどう捉え、どのような対策を講じるのか、問う。
水田に隣接する道路等工事における４～６月の水田借り上げ対応やゼロ県債の拡大を検討すべき。また、入札の不調・中止は依然として高水準であり、構造的な問題があるものと考える。
イ 除雪シーズンを迎えるにあたり、除雪委託業務の実情を反映した委託料の算定や支払い時期などの対応について、どのように取り組んでいるのか、問う。
（５）現状のままでは利活用が困難な空き家について、撤去や再生など早急な対応が求められているが、県内の利活用困難な空き家の把握状況や空家等対策の推進に関する特別措置法の成立も踏まえ、県として、今後、どう対策に取り組むのか、問う。
県では撤去に関する統一ガイドラインを市町村に通達し、一部市町村では対策に取り組んでいるが、市町村主体の対応には限界がある。
問４ 農林水産業の振興について
（１）今年の県産米の品質向上に向けた取組みの内容とその成果、及び来年以降、県産米の品質向上にどのように取り組んでいくのか、また、米価下落に対する対策、及び備蓄用米だけでなく飼料用米、加工用米へのシフトを県が誘導する取組みの実施について、どのよう考えているのか、所見を問う。
県産米の１等米比率は10月末時点で86.5%と昨年同期を上回っているが、近年は不安定に推移している。
（２）食のとやまブランドの確立と県産農林水産物のマーケティング強化のためには、民間のノウハウを積極的に活用し、官民一体となった取り組みが必要であることから、産学官に金融も含めた産学官金の連携強化に一層取り組む必要があると考えるが、所見を問う。
（３）先月、全国豊かな海づくり大会のプレイベントである「豊かな海づくりフェスタ in 海王丸パーク」が開催されたところであるが、このプレイベントの成果や課題を踏まえ、本大会にどのように取り組んでいくのか、問う。
（４）全国植樹祭の開催会場が「魚津桃山運動公園」に決定したが、今回の開催を契機に本県の林業振興にどのように取り組んでいくのか、問う。
優良無花粉スギ「立山森の輝き」の全国へのＰＲなど、全国植樹祭の開催は、本県の林業振興に大いにプラスになるものと考える。
問５ 安全・安心な暮らしの実現について
（１）世界に目を向けた事業展開を行う製薬企業に対し、県としてどのような支援に取り組むのか、また、薬都・富山の振興を図るため、研究機関や薬剤師を養成する大学の誘致に取り組むべきと考えるが、所見を問う。
本県に生産拠点のある企業が富山大学と共同開発した薬のエボラ出血熱に対する効果への期待が高まるなど、県内企業の開発力に光があたっている。
（２）国においては、女性の活躍推進を成長戦略の中核に位置付けているが、県として、今後、どのように女性が輝く社会の実現に向けたムーブメントを作り出し、女性の活躍推進に取り組んでいくのか、問う。
県内の女性就業率は49.9%で全国７位と高いが、管理部門への女性の登用率は5.7%で全国44位と低くなっている。
（３）立山は多くの観光客や登山客が訪れるエリアであることから、県としても、国、立山町、関係機関と連携し、万一に備えた対策を進めるべきと考えるが、所見を問う。
気象庁が24時間体制で監視している活火山の対象に立山（弥陀ヶ原）を加える方針であると聞いている。
（４）安全・安心な地域社会実現のため、県民に信頼される警察の組織づくりについて、所見を問う。
県民目線で開かれた警察を確立するため、警察署協議会の活用や積極的な情報公開が必要。また、警察官の不祥事への対応について、厳正でない、処分が軽いとの声も聞かれる。
問６ 明日を拓く人づくりについて
（１）富山マラソンの開催など、スポーツを介した「元気とやま」を創造する機運が醸成しつつあるなか、競技力向上等のスポーツ振興施策を司る部門を知事部局に移管又は創設し、総合的、部局横断的に取り組む組織体制の強化を図ることが必要と考えるが、所見を問う。
全国的には、スポーツ施策を総合的に推進するため、その所管を教育委員会から知事部局へ移管する自治体が急速に増える傾向にある。
（２）富山大学の教職大学院の設置について、同大学より支援・協力の申入れがあったと聞いており、県として全面的に協力する必要があると考えるが、今後、どのように支援・協力していくのか、所見を問う。
教職大学院の設置は、「教育県・富山」の教員の質の高度化に資し、複雑多岐に亘る学校の問題を解決できる役割を果たすものと考える。
（３）特別支援教育が必要な生徒は、小・中学校だけでなく高校にも在籍していると考えられるが、県立や私立の高校における支援が必要な生徒の受入れ体制の整備について、所見を問う。
小・中学校で特別支援学級に在籍していた生徒の４割は高校に進学している。
（４）今年８月に公表された全国学力・学習状況調査で、本県は小・中学生とも全国平均を上回る結果となったが、一過性の結果に一喜一憂することなく、現場の声を採用し、学力向上対策を幅広い視野で継続することが肝要と考えるが、所見を問う。
今回の調査結果をもって、学力向上対策検討会議に一区切りをつけるという当局の姿勢には違和感を覚える。
（５）若者・女性の県内定着の促進や女性が輝く郷土づくり、医療の質の向上の観点から、県立の看護大学を新たに設置する必要があると考えるが、所見を問う。
全国的に看護大学の新設が増えるなか、将来の看護人材が県外大学に流出していると聞いている。
●質問詳細
私は、自由民主党を代表いたしまして、今定例会に提出されました諸案件並びに当面する県政の諸問題について質問いたします。
質問に先立ち、一言申しあげます。来年、戦後70年を迎えますが、現在の日本は、安全保障問題、社会保障制度などをめぐる情勢など、日本の取り巻く環境が流動化し、
従来の社会構造を支えてきた前提条件が変化していく中で、これまで私たちが当たり前のように感じてきた常識を検証し、次の時代の日本を支える枠組みを模索すべき大きな転換期を迎えています。
回復の兆しの見える日本経済ですが、その背後にある財政の問題は依然として深刻な状態であり、財政再建や人口減少対策など構造的な課題の解決を先送りすると、国、地方の持続可能性は低下し、存立そのものをゆるがしかねません。
安倍首相は、消費税再増税の１年半延期を決め、今月２１日に衆議院解散に踏み切りました。 経済再生と財政再建、この二つを同時に実現していく。国民生活にとって、そして国民経済にとって、重い決断をする以上、国民に信を問い、政治を推進しようとする首相の決断に異論はありません。
こうした情勢の中、我々政治家はもとより、国民、県民一人ひとりが、強い危機感と覚悟をもって決断し、将来世代に対する責任を果たすことが求められます。
石井知事には、平成16年11月の就任から10年経過し、北陸新幹線開業を目前に控え、富山県の新たな未来を切り開く重要な時期、富山県が政策で国をリードするという気概を持って、今後とも、我が自民党とともに取り組まれることを期待いたします。
我々、自由民主党議員会といたしましても、県民の皆様との対話を基に、県政の今日的課題に引き続き全力で取り組み、県民の幸せと魅力ある富山県づくりに邁進していくことをお誓いし、以下、質問に入ります。
はじめに、県政運営の基本的方針について質問いたします。
まずは平成27年度予算編成の基本方針についてであります。
本県は依然として厳しい財政環境が続いており、行政改革や県債残高の縮減など財政の健全化に取り組んでいるところであります。
一方、来年度は新幹線開業後、本県が次世代に向け新たなスタートを切る大事な年であります。
先日発表された来年度予算の要求基準には、「とやまの未来創生戦略枠」を新たに設け、地方創生や人口減少対策、新幹線開業効果活用対策など、戦略的な取組みに対する重点配分枠などが、盛り込まれたところであります。
これら、県独自の戦略的施策を推進し、さらには国と一体となった景気対策など、アベノミクス効果を県全体に波及させる施策が重要でありますが、何よりも歳入の確保を図ることが肝要であります。
そこで、平成27年度当初予算編成にむけ、本県の税収の状況と財源確保の見通しはどうか、またどのような方針で予算編成に臨まれるのか、さらに税制改正、地方財政対策に対する国への働きかけの方針とあわせ、石井知事の所見をお伺いします。
次に地方創生に向けての今後の取組みについてお伺いします。
国では、臨時国会において地方創生法が成立しました。
昨日、我が党から知事に対し、人口減少を克服し、次世代にわたる
活力ある社会の持続可能性実現に向けた取組みについて提言を行い、
その中で一番肝要な事は、東京一極集中からの脱却を図ること、即ち、
政府関係機関、企業の本社機能や大学の地方分散を進め、地方への新しいひとの流れをつくることが、先ず必要であることを申し上げたところであります。
人口減少対策は待ったなしであります。
今こそ、富山から始まる大胆かつ新たな発想による地方創生の旗を打ち立て、果敢に挑戦する覚悟が求められております。
地方創生法では、地方版総合戦略の策定について規定されており、これにそなえるためにも、（仮称）富山県創生本部を設置して、地方創生を推進すべきでないか、また、次世代につなぐ実効性のある戦略策定に向けての知事の所見をお伺いします。
次に北陸新幹線開業に向けた取組みについて質問いたします。
去る８月、県東部９市町村にまたがる「立山・黒部」が日本ジオパークに認定され、10月には、富山湾の「世界で最も美しい湾クラブ」への正式加盟が決定するなど、観光振興の追い風となる朗報が続いております。
先月には、北陸新幹線開業に向け、「北陸デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」の全国宣伝販売促進会議が開かれ、「旅行のプロ」が現地に赴き、自分の目で県内の観光素材を確かめたところであります。
その際「旅行のプロ」からは富山の魅力を評価する一方、「素材はあるが、情報が届いていない」、「観光地を結びつけるストーリー性があれば、商品化しやすい」など知名度不足や情報発信の弱さといった課題を指摘する声も挙がったと聞いております。
開業までに残された時間は限られておりますが、新たな観光資源の追加や「旅行のプロ」の意見を取り入れ、県下各観光コースや宇奈月温泉などの滞在スポット、２次交通機関など、今一度、足元の受入れ体制を点検チェックする必要があります。
また、エリアの魅力をさらに高めるため、新たな観光資源づくりや発掘を継続するとともに、これまでつながりの薄かった沿線各県とも連携し、広域観光の魅力創出にも努めるなど、未来を見据えた取組みが必要であります。
そこで、新幹線開業効果を最大限活かすために、これまでの取組みの
点検チェック体制と新たな観光振興施策の推進について、知事の所見をお伺いします。
次に首都圏情報発信拠点の在り方についてお伺いします。
来年３月の北陸新幹線開業を目前に控え、石川県のアンテナショップが銀座に移転開業するなど、沿線県の首都圏情報発信拠点のリニューアルの動きが続いております。
いきいき富山館は、売り上げ面で物産館が健闘する一方で情報館は、季節に合わせた情報を届ける企画などを打ち出してはいるものの、来場者が伸び悩み、利用率アップが課題となっております。
先月末に開かれたいきいき富山館の在り方を検討する有識者会議において、委員からは、現行の物産館を存続させ、レストラン機能を併設した新拠点を銀座、日本橋などのエリアに設けるよう求める意見や
伝統産業を実体験できるコーナーなどの機能の追加を求める声などが
相次いだと聞いております。
兎に角、新幹線時代にふさわしい新たな拠点づくりは、スピード感をもって取組みを進めることが求められます。
そこで、新幹線開業を目前に控え、首都圏情報発信拠点・いきいき富山館の在り方について、早期に結論を出し、対応すべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。
次に地域活性化と環日本海交流について質問いたします。
まず、環日本海交流についてお伺いします。 先月18～22日までの間、中国・遼寧省との友好県省締結30周年を記念し、県友好代表団と日中友好県地方議員連盟訪中団が訪中し、交流の絆を深めたところであります。
中国遼寧省とは、昭和59年の友好県省締結以来、県日中友好協会、日中友好県地方議員連盟をはじめとする各種友好団体や職員、留学生の相互派遣をはじめ、経済、観光、教育・文化、スポーツなど幅広い分野で活発に交流が広がり、尖閣諸島問題などで日中関係が悪化している中においても、地方同士の友好関係を維持し、着実に絆を深めてきたところであります。
今回の県友好代表団訪中では、今後一層の交流の貢献を誓い合ったほか、富山県と遼寧省との間では、これからの30年を見据え、各分野で交流をさらに深化させていくことを盛り込んだ協定書をあらためて交わされたところであります。
そこで、友好代表団の派遣を終え、今回の友好交流をどのように評価し、
今後の両県省の友好関係について、どのような展望を描いておられるのか、知事の所見をお伺いします。
次に中小企業対策についてお伺いします。
富山財務事務所が９月に公表した「富山県内の法人企業景気予測調査」によると、
今年度の県内企業の経常利益の見通しは、29.4％の増益見通しでありますが、規模別では、中小企業はマイナス29.9％となっており、設備投資についても、全体で23.1％の増加見通しであるのに対し、中小企業では、マイナス18％の見通しで、いずれも大企業と対照的なものとなっております。
さらに、経営上の問題点として、「原材料高」を挙げている中小企業が増えているなど、依然として経営環境が厳しい状況であります。
そこで、消費税増税後初めて迎えるこの年末に、県として、中小企業の特に資金繰りなどの問題にどのように対応していくのか、現状把握のみではなく先を見通した積極的な中小企業支援策により先手を打っていくことが県内経済の回復基調を維持・上昇させるものと考えますが、村田商工労働部長にお伺いします。
次に小規模企業の振興についてお伺いします。
小規模企業の振興については、昨年改正された中小企業基本法で、「小規模企業に中小企業施策の方針」が位置づけられましたが、それを更に一歩すすめ、小規模企業を中心に捉えた新たな施策体系を構築すべく本年６月に小規模企業振興基本法が成立したところであります。
本県では、平成24年に中小企業振興基本条例を制定し、中小企業の振興・支援を進めてきているところですが、本県で９割近くを占める小規模企業の扱いについては、
条例では、「配慮する」という記載程度にとどまっております。
県内経済の活性化には、小規模企業の振興を図る事が必要不可欠であります。
そこで、６月に成立した小規模企業振興基本法を踏まえ、小規模企業の振興を図るような規定の見直しを行い、県内の小規模企業の事業の持続的発展・事業運営の積極的支援を行っていく必要があると考えますが、村田商工労働部長の所見をお伺いします。
次に公共事業の発注状況と今後の対策についてお伺いします。
昨年来、議会毎に、自民党代表質問において、切れ目のない発注と入札の不調・中止対策について質問を繰り返しているところですが、先般の報道によれば、本年度上半期の県の入札不調・中止については72件・全入札に占める割合は6.7％で、過去最多の前年同期を下回ったものの、それに次ぐ高水準であったとのことであり、構造的な問題があるのではないかと思われます。
発注の平準化に努めることで入札の不調・中止対策に繋げるという答弁も頂いていましたが、依然とした高水準であり、また、数字的なことはともかく、現場の声からは、
依然として年度初めの４～６月の仕事量が少ないので、工事準備期間を考慮すると
１～２月の発注が強く求められています。
公共工事の確実な発注かつ順調な進捗が県内経済の活性化の大前提と考えますが、十分とは言えない状況であります。
そこで、水田に絡む場所での道路・側溝などの工事の場合、４～６月に水田を借り上げての対応やゼロ県債の拡大などについても検討の余地があるのではないかと思いますが、特に年度初旬の現場の仕事量確保に向けて、今年度どのように取り組む予定か、
また、入札の不調・中止の原因をどう捉え、どのような対策を講じるのか、林土木部長にお伺いします。
また、除雪シーズンを迎えるにあたり、除雪体制や除雪委託業務の実情を反映した委託料の算定、支払いの対応について、林土木部長にお伺いします。
次に今後の人口減少に伴う空き家対策についてお伺いします。
昨年10月１日現在の富山県内の空き家数は、56,200戸、空き家率は12.8％でいずれも過去最高でした。
空き家は、景観の悪化や老朽化による倒壊などの問題が生じます。昨年発生した魚津市の火災において、空き家が消火活動の妨げとなり、延焼を拡大させたという例もあります。
北陸新幹線開業を機に定住・半定住を促進する観点から、空き家は、貴重な活用資源となり得るものであると考えます。
一方、現状のままでは利活用が困難な空き家について、撤去や再生など早急な対応が求められます。
県では、撤去に関する統一ガイドラインを市町村に通達し、一部市町村では、条例策定、
撤去に係る助成制度創設などに取り組んでいますが、空き家は一貫して増加し続けております。
県では、今年度、連絡協議会の設置や空き家除却に対する市町村助成を実施しておりますが、市町村主体の対応には限界があり、今後中長期的に追いつかなくなっていくことも懸念されます。
そこで、空き家対策について、県内の利活用困難な空き家の把握状況や「空家等対策の推進に関する特別措置法」の成立も踏まえ、県として、今後どのように取り組むのか、林土木部長に伺います。
次に農林水産業の振興について質問いたします。
まず、県産米の品質向上対策と米価の下落についてお伺いします。
取り組むべきではないか、知事の所見をお伺いします。
次に食のとやまブランドの確立とマーケティングの強化についてお伺いします。
次に全国豊かな海づくり大会についてお伺いします。
第35回全国豊かな海づくり大会が、本県で来年10月24日、25日に開催されます。
北陸新幹線開業直後に開催されることは、水産業の振興のみならず、美味しい魚をはじめとした富山の食の魅力の発信、県民参加による森づくりやエコライフの活動など
本県の先駆的活動を国内外に広く知らしめる好機となると考えます。
また、10月12日にはメイン会場である射水市において、１年前プレイベントである
「豊かな海づくりフェスタ・イン海王丸パーク」が多くの県民の皆さまが参加して開催されたところであります。
次に全国植樹祭についてお伺いします。
まず薬業の振興についてお伺いします。
県では、医薬品産業の持続的発展を図っていくため、製造技術力の強化、人材の確保、
国際化の推進に取り組んでおり、本年度は新たに、創薬マインドの促進と製剤技術力を強化するため、製剤開発と創薬研究支援ラボの整備に取り組むとともに、ジェネリック医薬品の治験を県内で迅速、効率的に行うための体制づくりに取り組んでおります。
製剤開発については、本県に生産研究拠点のある富山化学工業が、富山大学との共同研究で開発したインフルエンザ治療薬「ファビピラビル」が、西アフリカで猛威をふるっているエボラ出血熱への効果があると期待が高まっており、いよいよギニアにある
「国境なき医師団」の治療施設において、臨床試験が始まるなど、県内企業の開発力に光があたっております。
次に女性の活躍の推進についてお伺いします。
安倍内閣においては、女性の活躍推進を成長戦略の中核に位置づけ、2020年までに、全国の官庁、民間を含めて指導的立場にある女性の割合を全体の30％にする目標を掲げております。
富山県の女性の就業をめぐる状況は、県内の女性就業率では平成22年の数値で49.9％、全国７位と高くなっておりますが、管理部門への女性の登用率は、5.7％、全国44位と低くなっております。
その理由として、女性はこれまで、周りに女性の管理職が少ないことや、仕事と家庭の両立の問題により、様々な経験を積み、新しい業務や責任ある仕事に積極的に挑戦していく機会が、男性よりも少ない傾向にあることが考えられます。
次に立山観光における安全対策について伺います。
立山・黒部アルペンルートは、年間100万人もの観光客や登山客が訪れる国内有数の山岳観光地であります。
一方で、立山 弥陀ヶ原は、現時点で、地震活動など噴火の兆しは見られないものの、日本に110ある活火山の一つであります。
近年、室堂ターミナルに近い地獄谷周辺で噴気活動が活発化し、遊歩道の立ち入り禁止措置が２年以上続いております。火山活動の活発化の指摘もあります。
このような中、気象庁は、24時間態勢で観測している活火山の対象に、新たに立山（弥陀ヶ原）を含む全国３カ所の火山を加える方針であると聞いております。
県では、昨年11月に立山火山防災対策連絡会議を発足させ、火山防災対策の検討や避難対策等の推進を図っているところでありますが、立山が常時観測の対象に決まれば、現在の火山活動の状況をさらに詳細に把握でき、多くの観光客や登山客が訪れるエリアだけに、火山防災の監視体制充実が期待されるところであります。
次に県民に信頼される警察の組織づくりについてお伺いします。
本部長におかれては、現職着任以来、本県警察のトップとして県内各地の交通安全運動や防犯活動に携わり、歴代本部長屈指の現場至上主義の人であると敬意を表するものであります。
本部長が現職に着任される以前に発生した事件でありますが、富山市大泉の資産家殺害・放火事件や高岡市野村の会社役員殺害事件など、県民の安全・安心な生活を脅かす凶悪犯罪事件が、未解決となっていることは由々しき問題であります。
捜査活動を展開するうえで、県民からの有力な情報提供が最も重要でありますが、県民からは、警察はいかなる組織と写っているのか、県民目線で開かれた警察の確立、警察署協議会の活用や積極的な情報開示が必要であると考えます。
また、警察官の不祥事が全国でも相次ぐ中、富山県警でも盗撮や中学生への破廉恥行為、家族定期券の不正使用などが発生しており、その都度、県警幹部からは、規律に照らし、処分が厳正に行われているとのことでありますが、県民目線で言うと、県民であれば、逮捕、氏名公表がされるが、警察官に対しては、厳正でない、処分が軽いという声も聞かれるところです。
そこで、このような県警を取り巻く状況を踏まえ、安全・安心な地域社会実現のため、県民に信頼される警察の組織づくりについて、櫻澤警察本部長の所見をお伺いします。
近年、スポーツは、学校体育、競技スポーツはもとより、健康づくりなどさまざまな分野に広がってきており、スポーツは地域社会の活性化にも大きく貢献しているところであります。 国においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックを視野に、
競技力の向上対策などを一元的に行う「スポーツ庁」を、来年度、文部科学省の外局として設置する方向で準備されていると聞いております。
一方、このような状況の中、平成19年に地方教育行政法が改正され、全国的には、
スポーツ施策を総合的に推進するため、その所管を教育委員会から知事部局へ移管する
自治体が急速に増える傾向にあります。
なお、本県の場合、平成18年、芸術文化の普及・啓発等を司る部門を、知事部局に
移管した経緯があるところであります。
６年後の東京オリンピック・パラリンピックに向け、官民一体となったスポーツを振興する情勢を踏まえて、本県においても、北陸新幹線の開業を記念したフルマラソンが
翌年11月に射水市で開催されるなど、スポーツを介した「元気とやま」を創造する機運が醸成しつつあります。
このため、県として競技力向上等のスポーツ振興施策を司る部門を知事部局に移管又は創設し、総合的、部局横断的に取り組む組織体制の強化を図ることが必要と考えますが、知事の所見をお伺いします。
次に富山大学の教職大学院についてお伺いします。
富山大学では、今後の大学改革の柱のひとつとして、平成２８年４月に「教職大学院」を設置することを計画していると聞いております。
現在、グローバル化の進展など社会環境は日々刻々変化し、未来を担う人材を育成する学校教育に大きな期待が寄せられているところであります。
一方でいじめ、暴力行為、体罰問題などが社会問題となり、その根絶が喫緊の課題となっております。 このような教育現場において教員に求められるものは、生徒・児童への基礎的知識や技能の確実な習得に加えて、思考力や判断力を育む学習環境を提示する実践的な指導力や広い視野に立って新たな課題に柔軟に対応できる指導力、同僚と協働し組織として、対応できるマネジメント力、家庭や地域との連携を円滑に行うコミュニケーション力などを身につける必要があります。
「教職大学院」の目的は現職の教諭が学び、自らの実践を理論に基づき振り返り、
更なる改善を図ることで学校経営を支える資質を体得すること、また、学生が現場に係る広い理解を持ち、自ら諸課題に取り組む能力を培うことで未来の学校づくりの一員となることを期待するものであり、「教育県・富山」の教員の質の高度化に資し、複雑多岐に亘る学校の問題を解決できる役割を果たすものと考えます。
先月、再任が決まった遠藤大学長から全面的な支援・協力の申し出があったと聞いておりますが、県として全面的に支援する必要があると考えますが、今後、どのように支援・協力していくのか、知事の所見をお伺いします。
次に特別支援教育の体制整備について
お伺いします。
現在、市町村の小中学校においては209校324名のスタディ・メイトの特別支援教育支援員の配置や特別支援学級457が存在しますが、県立や私立の高校において相当する人員や学級設置はないのが現状であります。 特別支援が必要な子どもたちは、小中学校や特別支援学校だけではなく、高校にも在籍していると考えられます。
加えて、小中学校で特別支援学級に在籍していた生徒の４割が高校に進学している状況を鑑みますと、早期の体制整備が課題であります。 教育の目的は生徒個人の特性に応じた支援を行い、個人が有する長所を伸ばし、その自立と社会参加に資することです。
生徒一人ひとりが抱える事情や特性に関係なく、支援を行う必要がある考えますが、寺井教育長の所見をお伺いします。
次に学力向上対策についてお伺いします。
本年８月に結果が公表されました全国学力・学習状況調査で、本県は小中学生とも
全国平均を上回る結果となりました。学力向上対策検討会議を設置して実効性ある対策を検討し、教員の指導力向上を図る研修会を実施したことが一定の実を結んだものと考えます。
しかしながら、一定の役割を果たしたとして、今回の結果をもって、本会議に一区切りをつけるとする当局の姿勢には違和感を覚えるものであります。
好成績を修めたものの、前年度同様、知識力を問うＡ問題と比較し、応用力が問われるＢ問題の正答率は、いまだに低い傾向が続いており、読解力や活用力の向上に
課題が残されているのではないでしょうか。
また、同時に公表された学習状況調査では、家庭学習の少なさが浮き彫りとなっております。 一過性の結果に一喜一憂することなく、現場の声を採用し、学力向上対策を
幅広い視野で継続することが肝要と考えますが、寺井教育長の所見をお伺いします。
最後に４年制の看護大学の設置についてお伺いします。
少子高齢化の一層の進展を踏まえ、若者・女性の県内への定着を促すことが求められており、そのためには、県内への大学の誘致や県内大学の充実、魅力の向上を図る必要があります。
このような中、近年、めまぐるしく変化する看護・医療・福祉の状況に伴う様々な看護需要の増大、看護に対する期待が高まりつつあることを背景に、看護職への志望、大学での看護学修得の希望が増加する傾向が窺えるところです。
しかしながら、全国的に看護系大学の新設事例が増える中、将来の「看護職人材」は
県外大学に流出していると聞いております。
若者・女性の県内定着の促進や女性が輝く郷土づくり、医療の質の向上などの観点からも、本県において、看護大学を増やすことを、速やかに検討する時期が到来しているのではないでしょうか。
以上のような状況を踏まえ、新幹線開業による首都圏との交通アクセス改善などが
図られるこの機会に県立の看護大学を新たに設置する必要があると考えますが、知事の所見をお伺いします。
以上をもちまして、自由民主党を代表しての私の質問を終わります。
