富山県議会議員　中川ただあき

３月１２日予算特別委員会で質問に立ちました。

冒頭、東日本大震災からまる一年がたちましたが、がれき処理の受入れのことを考えれば、「絆」と言う言葉が、日本人に本当にあるのかと疑うしかない状況であると申し上げました。

「絆」とは、自分の幸せ半分、人の幸せ半分を思い、人が悲しめば自らも半分悲しむ、こういう気持ち、思いになることが「絆」の「半」ではなかろうか。

何かお金出すことだけが「絆」だろうか。心、思いが本当にあるのだろうか。

 

３月１１日、政府主催の追悼式において、天皇陛下から「国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されて行くよう、たゆみなく努力を続けていくよう期待しています」とのお言葉がありました。本当に心に響きましたが、野田総理はその後の記者会見で、広域的ながれき処理が進まないことを見て、「日本人の国民性が再びためされている」として、全国の知事に文書で要請することを述べていましたが、まったく国民の心に響くどころか、恫喝じみています。なぜ、自らの言葉で、国民に理解を求めるメッセージを出さないのか。非常に腹立たしく思います。

石井知事にも申し上げました。県民に自らのメッセージで協力を求めないのか。このような時こそ県民あげてがれき処理に協力しようと。当然安全な物しか受け入れないのであるから、知事に任せておけと。市町村の対応を待つのではなく、逆に市町村長が動きやすい環境づくりをするのが知事ではないかと思っております。

このようなことを述べて、質問しました。

 

答弁結果は、残念な答弁が多かった。特に、並行在来線問題については、今の状態では、もちろん知事はそれなりに努力はされていますが、新幹線建設を誘致した際に決めたことだから、負担覚悟でしたことだから、仕方がない、というような消極的なスタンスではないかと感じざるを得ない答弁であった。今までの取組んできた成果は何回もきいているのにもかかわらず、同じ答弁ばかりには呆れました。

知事の新しい角度で果敢にせめる意気込みと、メッセージが必要であると感じた次第です。

 

問１　台湾定期便就航関連について

 

（１）台北便就航を控え、ターミナルビルの受入体制は整っているのか、問う。

ターミナルビルに富山県から就航している地域（台北、ソウル、大連、北京、上海）がわかるよう印刷し直したポスターや地図を掲出すること、中国語（繁体字）を併記した案内標識にすること、出入国審査、税関検査体制を充実すること、免税店を拡張することなどが必要でないか。

 

（２）台北便の利用促進のためには台湾へのアウトバウンド対策も重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか、問う。

　台湾から富山県に来てもらうだけでなく、多くの人が富山県から台湾へ行くことも重要である。台北便の新規就航に伴うＰＲは、観光・ビジネス情報、乗継情報なども盛り込んだものとしてほしい。

 

（３）台北便の就航により、経済・文化などあらゆる分野で台湾との交流を積極的に進め、活性化を図っていく大きなチャンスが巡ってきたと思うが、今後、定期便の就航をどのように生かし、施策の展開を図っていくのか、問う。

 

問２　並行在来線について

 

（１）新駅のモデル事例の一つとして「富山－東富山駅間」（富山操車場地区）が挙げられたことは前進であるが、県は、沿線に土地を保有していることもあり、新駅設置に積極的に関与すべきと考えるが、どうか、問う。

 

（２）経営安定基金（仮称）について、ＪＲ西日本からの拠出を要請すべきでないか、問う。

　並行在来線は、ＪＲ西日本が管理運営する城端線、氷見線、高山本線の一部、金沢以西の北陸本線とつながっているため、相互乗入れによる乗継の利便性の向上などによる安定した運営に向けてＪＲ西日本と調整する必要もある。ＪＲ西日本との調整の実効性を高めるためにも基金への拠出を要請すべき。

 

（３）経営安定基金（仮称）について、国から支援してもらうことが考えられないか、問う。

赤字が見込まれたＪＲ三島会社が国鉄からＪＲになったときに大きな支援を得ている。並行在来線の三セク会社も運営開始当初から赤字が見込まれるという点では、ＪＲ三島会社と同じでないか。

 

（４）三セク会社は、北陸本線県内区間を運営する会社となるが、この際、城端線、氷見線、高山本線の一部をすべて三セク会社で引き受ける方が、ＪＲ西日本との交渉を進めやすいのでないか、どうか、問う。

　ＪＲが管理運営する城端線、氷見線、高山本線の一部を引き受けるかわりに、ＪＲから経営安定化に使える資金を引き出すことも考えられる。

 

（５）将来の富山県における地域公共交通の姿として、どのようなものにすべきと考えているのか、問う。

将来は、富山地方鉄道など私鉄も含め三セク会社に一体化運営することも考えられる。このような形になれば、スケールメリットの活用、また、重複運行を回避できるといった効率運営、乗継ぎの解消といった利便性の向上などを実現できるのでないか。

 

問３　ドクターヘリについて

 

ドクターヘリについて、現在のところ、本県では必要ないとしているが、石川県との共同運行、あるいは、消防防災ヘリのドクターヘリ的運用を実施すべきでないか、問う。

ドクターヘリを用いた救急医療の実態を調べると、来年度中に富山、石川、福井県を除く多くの都道府県でドクターヘリが導入されるか、消防防災ヘリを使ったドクターヘリ的運用が実施される。

 

問４　富山中央警察署・富山北警察署の整備について

 

富山中央警察署・富山北警察署の整備に向けた具体的なスケジュールについて、問う。

　警察署の耐震性の問題、効率的かつ機能的な犯罪捜査と管轄区域のあり方、新幹線開業や航空路線の充実など富山市を取り巻く環境の変化などから、富山市内の警察署の再編整備が急がれる。昨年の９月議会では、管轄区域のあり方についての検討結果を踏まえ、移転を含めた整備を図っていきたいとしていた。

２月定例議会が２月２８日に開会し、３月２３日まで論戦が繰り広げられます。今議会は平成２４年度当初予算、平成２３年度補正予算が審議対象となります。知事が策定中の新県民総合計画についても議論がされる。北陸新幹線が平成２６年度末に開業しますが、その利点をどのように生かすのか、しっかり取組む必要があります。本県のＰＲはもちろん積極的に行う必要があるものの、観光にしろ産業にしろ、富山に行ってみたがたいしたことがなかった、なんて声が出ないような選ばれる県づくりをしなくてはならないと思っています。

並行在来線と地域公共交通対策は将来を考えると今が正念場です。

そんな想いで、今議会は臨んでいます。私の出番は、１２日の予算特別委員会での質問になります。１５時１５分位からです。よろしくお願いします。

今議会は、並行在来線問題を中心に質疑が展開されました。私も経営企画委員会で西日本ＪＲとの交渉を県としてしっかり行うよういくつかの事例を上げて質疑しました。本県の第三セクター会社が運営する本県区間（９８．７ｋｍ、駅で言うと石動駅～越中宮崎駅）について初期投資として、簿価で買い取る額が大きいので、先ずは西日本ＪＲに対して無償譲渡を要望せよというもの。さらに、簿価の提示にあたっては、県でも現地を見て、どの程度の資産価値があるのか算出をすべき。不要な資産は受け取らない。修繕の必要な物は修繕してもらって引き受ける。また、経営安定基金（赤字を補てんするために）に西日本ＪＲにも基金の造成に参加してもらうべき。などまだまだ積めるべき課題は多いが、県当局自らが経営する会社であると強く認識して交渉にあたることが肝要。赤字なら税金で埋めればいいと言う甘い考えはダメである趣旨で県の考えを質しました。

最終日には、「並行在来線の持続可能な安定経営実現に関する決議」を採択しました。趣旨は、県に対し、県民のマイレール意識を喚起し、市町村や経済界とも連携して官民一体でＪＲとの交渉に万全の対策を講じられるよう強く求め、議会としてもその取組みついて全力を尽くすことを決議する内容です。

１１月議会は１１月２８日から１２月１３日まで開会。知事の提案理由に始まり、代表質問、一般質問、予算特別委員会、各常任委員会があります。今回は代表質問は２人、一般質問は１０人、予算特別委員会は１０人、各常任委員会は何人かわかりませんが半分くらいの議員が質疑します。今回、私は予算特別委員会の委員長を務めています。したがって経営企画常任委員会で質問する予定です。

委員会は基本的には毎月行っています。議会の質疑の内容については、代表質問、一般質問、予算特別委員会はテレビとインターネットで見ることができますので是非時間があればご覧になってください。

また、富山県議会のホームページを是非見てください。議事録なども見れます。

思うに、各議員は一生懸命質疑しますが、新聞にはほんの一部しか出ていませんので是非見てください。

１１月２５日経営企画常任委員会が開催され、私は、ＴＰＰの影響を調査する体制を求めました。

また、東日本大震災により発生したがれき処理にあたり、本県も市町村が受入れに協力すべきでないか、と質しましたが、残念な答弁に情けないと思っておる。以下思いを。

東日本大震災により発生したがれきは推計によれば２２６０万トン（岩手県４４０万トン、宮城県１５９０万トン、福島県２３０万トン）で、阪神淡路震災の１．６倍、全国の年間一般廃棄物総量の約２分の１に相当します。おそらく被災を受けたそれぞれの県、市町村にすれば３０～５０年分の量ではないかと思います。また、がれきの仮設置き場への搬入済み量は今現在３０～５０％くらいと思われます。私は、現地を見て、がれき処理の進んでいるところ、遅れているところありますが、仮置き場や処理に困っていることは間違いないので、各県各市町村がやはり協力すべきと強く感じています。

県が持っている処理施設はありませんが、知事が率先して県内市町村に呼びかけ受入れるべきと思っています。もちろん安全性の確保が図られる物に限るのは当然であります。

１１月２５日の経営企画委員会での私の質問に対し、環境省の基準がないとか、市町村の意向は環境省に伝えただけとか、他人事で片づけていることに対し、怒りをぶつけました。

相手が困っているときに自分も同じ痛みとして感じ助けるのが、日本人でないのか。知事のリーダーシップを望む。