富山県議会議員　中川ただあき

今回、６月２１日予算特別委員会で質問しました。その内容は、新幹線開業効果を最大限に引き出すために、まだまだ足りないことについて県当局を質した。

新幹線が乗客を運ぶ量は現在の６００万席から１９００万席になることも踏まえ、可能性を期待することからも、もっと大きな気持ちでチャレンジする必要があるとの思いで質問しました。

コンベンション誘致の目標設定が甘いのと、テクノホールの改築、増設などについてはＨ２２年から早く見直すように言っていたのが、ようやく検討することになったが、遅い。またスポーツ関連の大会なども誘致すべきである。そんな思いも含めて質問しましたが、迫力不足でした。

 

（１）コンベンションの誘致について

ア）近年のコンベンションの誘致状況とその経済効果はどうなっているか。

 

イ）コンベンションでは、本会場のほか分科会や懇親会など、さまざまな会場が必要となるが、会議場や宿泊施設は確保できているのか。

　新幹線開業による輸送能力の増大により誘客数が飛躍的に増加するほか、複数開催の可能性もあり、現状では対応しきれないと思う。誘致の目標設定も見直すべき。

 

ウ）コンベンション誘致については、来県者の満足度を高め、リピーターとして再び富山に訪れてもらうことが肝要と考えるが、現状と今後の対応について問う。

 

（２）スポーツ関連イベント等の誘致について

ア）全国レベルからブロック大会までのさまざまなスポーツ大会について、スポーツ振興や競技力向上のためにも積極的に誘致すべきと考えるが、どうか。

 

イ）体育館などの施設について、利用予約が一杯で大会や合宿活動などを受け入れる余裕がないとも聞くが、現状をどう認識しているか。

 

ウ）冬場のスポーツ活動や各種イベントのことを考えると、民間投資を呼び込んだ新たな大規模体育施設の誘致も視野に入れるべきと考えるが、所見を問う。

　大規模展示施設の再整備にあたっても、スポーツ等各種イベントでの活用を視野に入れるべき。

 

（３）外国人観光客について、旅行代理店などを通じて日本のルールやしきたりを事前に知ってもらうことも必要と思うが、どうか。

　国外からの観光客が増加することは喜ばしいことだが、受入れ側で種々のトラブルが生じているとも聞いている。

 

（４）観光客が多く降り立つ富山市街中心部において、特に立山の眺望が美しい箇所の無電柱化工事を促進すべきと考えるが、どうか。

 

（５）県内外への富山のイメージ発信について

ア）富山空港にならい、富山駅についても、県民により愛着をもってもらうともに県外へ富山のイメージ発信ができるような愛称をつけてはどうか。

 

イ）「富山県推奨とやまブランド」について、事業開始から約３年が経過するが、これまでどのような成果を上げていると認識しているか。

　「国内外への魅力発信と本県の認知度向上や事業者の意欲向上」などがねらいとされているが、ホームページなどでも情報発信力が不足していると思う。

 

ウ）「渋谷ヒカリエを活用した富山の魅力発信」について、そのねらいと今後への期待を問う。

　明日から富山で「地域資源発掘ワークショップ」が行われるとのことだが、将来的にはどのような効果を期待しているのか。

 

エ）富山の日本酒について、海外への販路開拓や商品開発等を積極的に支援してはどうか。

　国の「クールジャパン」戦略でも日本酒が挙げられている。ラベルも海外販売を意識したものなどを提案してはどうか。

 

オ）日本酒の生産振興のためにも、原料となる酒造好適米について、生産調整対象外となるよう働きかけてはどうか。

 

カ）歴史や文化を背景としたさまざまな地域の宝を、「富山の宝」として打ち出し、ストーリー性も含めて県内外へアピールしてはどうかと考えるが、所見を問う。

　「世界遺産」や「クールジャパン」などは、地域資源をストーリー性も含めてアピールする好例。かつて「とやま未来遺産」がまとめられたことがあるが、県内のさまざまな素材をブラッシュアップし、統一感を持って打ち出してはどうか。

 

本日（３月１９日）県議会の予算特別委員会で質問しました。その概要を述べます。

 

今回の質問は、北陸新幹線開業に向けて、ＰＲも良いが県内のまちづくりやもてなしに県民の一人一人の力、企業の力をを引き出す工夫が足りないこと。治安体制の方針や富山市内にある警察署の再編整備が一向に進んでいないことを質しました。

また、学力低下を招いている原因として学校５日制が足かせになっているのではないか。そのため、平成２４年から、小中学校での授業時間数を１９９２年当時に戻した（９７％ぐらいに）が、その増えた授業時間数を土曜日にすることを求めました。

そもそも教科書が薄くなっているので、戻してもまだまだ足りないと思っている。

特に、これからの日本を担っていかなければならない子ども達には、十分基礎学力をつけてもらうためにも勉強してもらいた。しかし、県教育委員会は各学校で修学旅行の日数を短くしたり、始業式、終業式などのあとに授業をしているなど工夫をしているし、県内市町村教育委員会からも要望はないから県としてこれ以上検討しないとしている。

県教育委員会では、今年、文科省が作業チームを作ったので、国に十分議論してもらい、その状況を注視していきたいとの答弁があった。土曜日の授業を巡っては、他県ではアンケートをとると教育委員会は７０％が反対、保護者は７０％賛成という結果もでており、子供のためにどちらがいいかという視点でもっと考えるべきである。

本県では、保護者やＰＴＡ、地域、企業の声も聞かずにいること自身が問題であると指摘しました。もっと、現状を見据えて積極的に考えてもらいたい。

 

質問の概要は次の通りです。

  

問１　北陸新幹線開業対策について

 

（１）新幹線戦略とやま県民会議が開催され、多くの提案がなされたものと思うが、そうした提案は平成２５年度予算案にどのように反映され、実際にどのような提案が事業化されているのか。

　「元気とやま協働戦略アクションプラン」に謳われているとおり、官民が一体となって新幹線開業対策に取り組むべき時期が来ている。県民会議の場で幅広い分野の方々から出された意見は、平成２５年度予算編成においてどのように活かされているのか。

 

（２）県民機運醸成の次の段階では、民間の力をいかに引き出すかが一番肝要である。そのためには、県民一人ひとりが果たす役割を明確にすることや民間の投資を促すことが重要であるが、具体的にどのように取り組んでいくのか。

　イベント開催やＰＲ推進による県民機運醸成だけでなく、個々の県民がもてなしの心をもって県外客に接するよう促したり、新幹線開業を契機とした新規起業の取組みをワンストップで支援するといった、民間の具体的な行動を引き出す取組みや仕組みが必要。

 

（３）治安情勢の変化への対応について

 

ア）新幹線開業に伴って人の流れが変わることにより、治安情勢も変化することが想定されることから、富山市内の警察署の再編整備計画を策定し、警察署の耐震化整備や管轄区域の見直しを早急に行うべきと考えるが、現在の検討状況について問う。

平成２３年６月以降、県警本部内に設置されたプロジェクトチームで検討しているとのことだが進捗が見えない。Ｉｓ値が低い富山中央署の改築や、人の流れの変化を見据えた中央署、北署、南署の管轄の見直しなどについて早期の対応が必要。

 

イ）新幹線関係工事の進捗に併せて駅周辺の土地環境も変化してきている。富山中央署については、用地選定に課題があるようであれば、現地若しくは周辺地での建替えも選択肢に加え、できるだけ早期の整備を図るべきと考えるがどうか。

 

ウ）警察署の再編整備に向けた取組みを前進させるためには、警察外部の意見を取り入れるなど、検討の枠組み自体を見直すことも必要なのではないかと考えるがどうか。

　様々な課題があるものと推察するが、警察署の再編整備を新幹線開業に間に合わせるためには、検討を加速して早期に結論を出す必要がある。

 

問２　台北便の搭乗率向上策について

 

（１）修学旅行や各種団体が行う交流事業等を取り込むことにより、搭乗率のアップを図るべきと考えるが、新年度においてはどのような方法で誘客を図っていくのか。

　他空港路線との競争を制するためには大口需要に対する積極的な誘客対策が必要。

 

（２）台北発の出発時刻の見直しや、羽田空港での乗継ぎがし易いダイヤ設定による利便性の向上を航空会社に対して強く働きかけるべきと考えるがどうか。

　台北からの帰路便は発時刻が早朝となってしまう点が利用者には不評であると聞いている。羽田空港での乗継ぎ時刻を配慮することなどによる利便性の向上を図るべきではないか。

 

（３）台湾を経由した東南アジアやインド方面への乗継利用について積極的にＰＲすることにより、台湾以外の地域への渡航需要の掘り起こしを行い、台北便の利用促進を図るべきと考えるが、所見を問う。

　東南アジアやインド方面については、今後、経済交流の進展も期待されるところであり、高い需要が期待できる。国際便の乗継表を作成するなど、他空港の取組みも参考にしながら、需要喚起を図るべき。

 

問３　公設卸売市場について

 

（１）平成２３年５月に策定された「富山県卸売市場整備計画（第９次計画）」においては、生鮮食料品等の円滑かつ効率的な流通を確保する観点から、県内市場の統廃合も含め、将来の方向性が打ち出されたが、現在はどのような進展をみているのか。

　本計画においては平成２７年度を目標年度とし、卸売市場の健全な運営が確保されるよう、集約化・大型化による効率的な体制の構築を目指すとしている。

 

（２）富山市公設地方卸売市場については、主要施設の老朽化対策と耐震補強が必要とされているが、多額の費用がかかることが実施の妨げとなっている。本県の拠点市場であり、生鮮食料品の流通確保の観点から、県として支援すべきと考えるがどうか。

　国の補助対象となる施設整備だけでなく、国の補助対象とならない老朽化対策や耐震補強工事についても県の支援が不可欠と考える。

 

 

問４　学校週６日制の実施について

 

（１）学校週６日制の導入については、各市町村教育委員会から実施を求める声が上がっていないとのことであるが、具体的にどのように意見聴取を行い、どういった意見があったのか問う。

　簡単な照会では詳細な意見は汲み取れないのではないか。

 

（２）県教育委員会内で勉強会を立ち上げ、他県の先行事例等も参考としながら、週６日制の導入について検討したとのことであるが、具体的にどのような課題整理を行い、どういった判断で導入困難との結論に至ったのか、問う。

　東京都をはじめ、先行して週６日制を導入した自治体においては、保護者アンケート等において高い評価を得ている事例もあると聞いている。

 

（３）学校週６日制の実施検討にあたっては、教育委員会のみで議論を完結させるのではなく、保護者や地域住民の意見も聞くべきと考えるがどうか。

学校週６日制は、家族のライフスタイルや地域の伝統行事のあり方などにも深く関連する問題である。子どもたちの成長に及ぼす影響を総合的に考えるにあたっては、そうした関係者に対しても広く意見を求めるべきではないか。

 

（４）実際の効果を見極めるため、月に１回など、影響が少ないと認められる範囲で試行してみることを含め、県教育委員会として学校週６日制の導入を市町村教育委員会に投げかけてみてはどうかと考えるがどうか。

　最終的に決定するのは市

町村教育委員会だが、他県では先行事例もあり、効果が上がっているとの意見も聞く。県教育委員会として試行的な実施を促してみてはどうか。

　　１月２９日、自民党議員会政調会による勉強会が開催されました。「歯科保健の現状と課題」と題して、富山県歯科医師会、吉田会長の趣旨説明のあいさつの後、同会の中道専務理事から詳しくお話があり、大変勉強になりました。虫歯や歯周病などの歯科疾患が、動脈硬化、肥満、糖尿病、早産などに関係するということが最近分ってきたらしい。歯と口は食べる、喋るの一番大切なところであるが、意外と保健面ではなおざりにされている。そこで、県において歯科口腔保健を推進して欲しいとのことであった。これを受けて県議会自民党議員会で今年議員提案条例を策定することを決定しました。

９月定例会で、９月１８日、一般質問しました。領土問題、歴史教育などについて質問しました。今、本当に国民が日本人として誇りと自信をなくしています。胸を張って堂々と日本人としての主張ができない。特に中国、韓国に対して引け目を感じる教育の結果である。（私のＨＰのニッポンに喝！のコーナーに「歴史教育に思う」がありますので読んでみてください）。

幕末から今日までの歴史的事実を確認できる教科書で教えたいものです。いじめ、不登校などが一向に減らないのも、家庭教育・学校教育の荒廃。特に道徳教育の失敗です。

ところが、教育委員会に問うても、学習指導要領どおり、教えているという答弁ばかりです。しっかり教えていて、この現実のです。

ですから、根本的に間違いを間違いと認めないから、恐ろしいことが止まらないのであります。なんとか是正していかなくてはならない、という思いで議会に臨んでいます。

質問趣旨を以下記載しておきます。

 

問１　領土問題について

 

民主党政権になり、日本の領土・領海が侵されている一連の政府の対応について、どのように考えているのか、また、これまでどのように行動し、今後どのように行動していくのか、北方領土返還要求運動を先頭に立って進めてきた知事の所見を問う。

北方領土、尖閣諸島、竹島と次から次へとロシア、中国、韓国が日本固有の領土を侵食する行為が目立ってきている。

 

問２　教育問題について

 

（１）無気力で内向きな若者が多くなってきているのは、日本人としての誇りや自信を持てない学校教育、特に歴史教育に原因があると思うが、どうか、問う。

　国民に自国の歴史、特に幕末から明治、大正、昭和、そして今日に至るまでの一番大事な部分を中学校や高校で教えてこなかったことが、日本人としての誇りと自信の喪失の原因でないか。グローバル化が進めば進むほど祖国を愛し、祖国の歴史をしっかり語れる大人を育てる必要がある。

 

（２）幕末から現在に至るまでの歴史・史実や日本の領土・領海などについて、中学生や高校生に徹底的に教える必要があると思うが、教育現場の実態はどのようになっているのか、問う。

 

（３）祝日の意義や、どう向き合う日なのか、国旗を掲揚して祝意を表現することなどを踏まえ、教える必要があると思うが、実態はどのようになっているのか、問う。

　例えば、制定当初は7月20日であった「海の日」は、明治天皇がはじめて船に乗り、青森から函館を経て横浜に到着された日で、永く「海の記念日」と呼ばれてきた。

 

（４）大人になっても日本の領土・領海、排他的経済水域などを忘れないようにするため、改訂した「逆さ地図」に排他的経済水域まで描いて、小中高等学校各クラスに貼り出してはどうか、問う。

 

（５）本県教育の基本目標を実現するための精神的基礎となる教育方針を具体的に示すべきと思うが、どうか、問う。

いじめ、不登校、暴力行為などの原因は、家庭と学校教育の荒廃、なかでも道徳教育の失敗だと思う。親孝行をする、勉強し職業を身につける、役に立つ人になる、といった方針を具体的に示すべきと思う。

 

（６）学校教育における「人づくり」で一番大切なもの、拠りどころは、何か、問う。

活力とやま、未来とやま、安心とやまの基本政策を支える重要政策として「人づくり」を位置付け、学校教育における人づくりに係る多くの事業に取り組んでいる。

 

問３　新しい都市づくりへの挑戦について

 

環境・エネルギー先端県を目指す県、環境未来都市という目標を掲げる富山市と、素晴らしい技術をもつ県内企業等とが連携協力して、より快適な生活基盤の整備にもつながる新しい都市づくりに挑戦すべきと思うが、どうか、問う。

これからは、新しい生活環境を創造する技術を官民あげて構築するとともに、この技術を活用して我々の生活基盤を豊かにしていく必要がある。たとえば、街中と住宅地を結ぶＬＲＴと無人の電気自動車とを組み合わせた交通網などが整備された都市ができれば、総合計画の「とやま夢構想」の方向性とも合致し、生活が快適になるだけでなく、こうした都市づくりを可能にした技術を輸出することもできるのでないか。そのためにも運行の実証実験などを行える体制づくりに向けて取り組むべき。

 

問４　中心市街地の活性化について

 

（１）戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金は、どのような経緯で廃止となったのか、問う。

　これまで、全国の都市における中心市街地の活性化に大きな役割を果たしてきたにもかかわらず、今年６月の行政事業レビューの指摘を踏まえ、概算要求でも廃止とされた。

 

（２）戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金が廃止されたが、県下のまちづくりにどのような影響があるのか、問う。

 

（３）認定を受けた中心市街地活性化基本計画の事業を支援する貴重な財源の確保について、国に働きかけるべきと思うが、どうか、問う。

 

（４）戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金に代わる財源が確保されない場合、県として支援策を講ずるべきと考えるが、どうか、問う。

 

問５　農業用水小水力発電について

 

農業用水小水力発電の整備を促進するにあたって、どの程度整備するつもりなのか、マイクロ水力も含めた整備構想を示すべきと思うが、どうか、問う。

本県の農業用水は幹線から末端まで整備されており、どの場所であっても整備可能と思うが、施設の維持管理、田園風景や環境の保全などの面からの制約が考えられる。

 

問６　農業問題について

 

土づくりや健康、環境保全の面からも積極的に有機栽培米の作付拡大や飼料用米、海外の人に好まれる輸出用の米の作付けなどを行い、水田農業が持続可能となるような戦略をたて、本県農業を進める必要があると考えるが、どうか、問う。

本県の豊富な水を利用した水田農業は、我々の生活、文化、環境を育んできた。人口減少と食の多様化が相まって水田農業を持続できなくなるのではないかと危機感を抱いている。

７月１１日～１３日まで県議会経営企画委員会で札幌、函館へ視察。北嶺中学高校（私立）での中高一貫校の現状を、喜茂別町地域おこし協力隊の取組み状況、函館空港の管理状況、函館商工会議所で新幹線開業に伴う観光戦略の取組み状況などについて視察、意見交換をしてきました。