富山県議会議員　中川ただあき

平成２２年６月定例議会予算特別委員会で質問に立った

大きな柱として、①交流・定住についてコンベンション誘致、企業誘致などが上手くいっているのか問うた。その中で、「富山で合宿！」という事業が昨年からでき、今年は殺到したようでその対応を質した。

申込方法がメール、ＦＡＸ、持参するものまちまちであり、特に受付開始日午前９時に県庁へ持参したらすでに受付終了になっていた。などと苦情があり、その対応と溢れた申込者への補正対応をせまった。

②台湾との交流について、誘客は春のアルペンルートだけでなく夏、秋、冬と年間を通じた対策を講じるとともに、台湾へのチャーター便も増やす工夫を質した。

③国際観光について、富山空港の自家用機の乗り入れ促進と外国人個人観光客のための観光ガイド育成などについて問うた。

以下質問要旨です

 

●　交流・定住について

 

（１）コンベンションの誘致促進のため、これに使用できる施設やその周辺環境などの基礎的なデータの収集とその分析はされているのか。

　ただ単に施設一覧を提示しているだけでは、増大につながらない。現状分析により本県の特徴、問題点を把握し、誘致活動に活用していくべき。

 

（２）くすり、健康、機械、ロボットなど本県が力を入れている分野に係る学会等については、毎回、あるいは２、３年に一度は、定期的に県内で開催されるよう取り組むべきと考えるが、どうか。

 

（３）国では２０１０年を「Ｊａｐａｎ　ＭＩＣＥ　Ｙｅａｒ」として、インバウンドの取り組みを進めることとしているが、本県としても検討すべきと考えるが、どうか。

本県の観光振興プランには、コンベンション誘致だけ掲げられている。

 

（４）今年度の「富山で合宿！」誘致事業の申込状況はどうなっているのか。

申込み方法がおかしい、申込み当日９時に持参したものが断られている

補正対応も考えるべき

 

（５）県ホームページに「定住交流窓口」が開設されたが、どのような目的を持って取り組みを行っているのか。

 

（６）本県の定住施策が主要なターゲットとしている年代はどこか。

　元気な高齢者や現役をリタイアされた方々にもっとＰＲするべきでないか。

 

（７）企業誘致にあたっては、本県の住まい、子育て・教育など生活に関する情報提供の重要性が高いと考えるが、どのような対応をしているのか。

 

（８）本県の県立高校については、県外からの転入者が少ないが、転入枠の設定やその手続きに問題はないのか。

 

（９）本県の県立高校の特色として転入枠の拡大を図り、これをＰＲしてはと考えるが、どうか。

　生徒減少期であり、こうした試みも必要でないか。

 

（10）定住促進策として、新たに誘致する企業をはじめ、県内に支社・支店を持つ企業において、転勤者が家族ともども来県してもらえるよう、相談窓口の開設などに県として取り組むべきと考えるが、どうか。

 

（11）本県が、行ってみたい、住みたい県として選んでもらう要素としては、何が誇ることができ、一方では、何が欠けていると考え、それにどのように対応していこうとしているのか。

 

 

●台湾との交流について

 

（１）台湾からの観光客は春から夏の初めに偏っており、年間を通じた誘致が必要であるが、どのような対策を講じるのか。

　夏場の避暑、秋の紅葉、冬の雪と温泉など、年間を通じた切れ目のない企画と徹底したＰＲ、さらには修学旅行の誘致に新たに取り組むべきでないか。

 

（２）台湾へのチャーター便をもっと増やす仕掛けが必要であるが、どのように取り組むのか。

　台湾からは、是非富山からも多く来ていただきたいとの要請を受けている。

 

（３）今回の訪問の成果を、今後の台湾との関係にどのように活かしていくのか、所見を問う。

 

●　国際観光について

 

（１）富山空港における中国など海外からの自家用機の乗り入れの促進について、県として取り組んでいくべきと考えるが、どうか。

富裕層の受け入れに向けた体制整備も必要。

 

（２）外国からの個人や小グループの観光客に対応する観光ガイドの育成を図るなど、外国人観光客の受け入れ体制の整備を進めるべきと考えるが、どのように取り組むのか。

　周遊プランの提供など、はじめての方々でも安心して観光できるような体制の整備が必要。

 

 

（1）	＜知事に質問＞ 企業がスポーツ選手を支援する風土や気運づくりを促進するため、表彰や財政支援など支援企業を応援する方策を検討する必要があると考えるがどうか。 　くらしたい国富山を推進するためにも、スポーツ環境の充実、トップアスリートや優秀な指導者の存在等は大きな要素となりうる。
（2）	＜教育長に質問＞ 2000年国体以降、本県の成績が低下しているが、その原因についてどのように考えているのか。トップアスリート育成・強化プロジェクト会議の提言を踏まえた22年度の取組方針と併せて問う。

 

（1）	＜知事に質問＞ 子ども手当について、その財源の一部を地方の財源に充て、子どもの健全育成のための施策に自由に活用できるよう、国に働きかけていくつもりはないか。 　県では新年度で「子ども手当利用促進キャンペーン」を実施するとしているが、雇用対策にも繋がる保育所の整備やスクールソーシャルワーカーの拡充等の財源として活用する方を優先すべきと考える。
（2）	＜知事に質問＞ 知事は、「人づくり」を積極的に取組むことを表明されたが、仕事と向き合い、働いて自立して生きるという職業観を養うことを教える取組みを進め、全ての人が安易に辞めずに仕事に就いて働くことによる喜びを感じる社会にすべきと考えるが、知事の「人づくり」の思いも含めて考えを問う。 　就職した後で離職する若者の比率が依然として高い、県内産業を支える人材を育成するために、技術専門学院などでの職業訓練の際に、仕事に対する基本的な教えが必要。

 

（1）	食料自給率と担い手対策について
	ア. ＜農林水産部長に質問＞ 国では10年後の食料自給率目標を50％としているが、具体的な制度設計もなしに目標を設定することについてどのように考えるか。 　目標達成までの工程（誰が、どこで、何を、どれだけ）が明確にされていない。所要経費と作付け可能面積からみても実現困難であることは明らかであり、目標だけを高く設定しても農家の所得増にはつながらない。
	イ. ＜農林水産部長に質問＞ 本県では食料自給率の目標をカロリーベースで、平成27年度の目標を81％としているが、生産額ベースでは何％になるのか。また金額で示すと何億円増やさなければならないのか。また、今後、本県では食料自給率の目標に生産額ベースで目標を設定すべきと考えるがどうか。 　カロリー消費の低い野菜や果物等の生産振興を図るうえでも、生産額ベースの目標を設定すべき。
	ウ. ＜農林水産部長に質問＞ 新年度において実施する米粉用米需要開拓推進事業については、県内だけの開拓に限らず、業界大手と連携することが重要であるが、どのような戦略を考えているのか。

エ. ＜農林水産部長に質問＞ 戸別所得補償制度が販売農家すべてに適用されることで、これまで選別・集中で進めてきた担い手対策に影響はなのか。また、今後の担い手育成方針はどのように対応していくのか。 　食料・農業・農村基本法では、「効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する」としている。

（2）	＜知事に質問＞ 国は戸別所得補償制度を導入するために土地改良事業予算を大幅に減額し、さらに減額しようとしているが、今後、国に対してどのように訴え、予算を確保していくのか。 　国は土地改良事業を地域に任せ、国の関与を小さくしていく考えであるが、用排水路は環境・防火等の地域用水や洪水機能調整など多面的な機能を有しており、農家だけの負担で整備するものではない。

（3）	有機農業等ついて
	ア. ＜農林水産部長に質問＞ h20年5月に、とやま有機農業推進計画を策定したが、市町村の取組み、県の技術指導、有機農業者の状況などを踏まえ、現在までの取組状況と成果について問う。
	イ. ＜農林水産部長に質問＞ 健康的で豊かな食生活を支える有機農業を推進するため、県で認定機関を設けることを含め、有機JAS規格の認定取得に対する支援が必要と考えるがどうか。 　認定費用が農家の負担となっており、申請が進まないのが実態である。

ウ. ＜農林水産部長に質問＞ 市町村と連携し、有機農業を推進する協議会を立ち上げてはどうか。 　農業者が市町村に相談しても対応できる人材が少ないため、ワンストップサービスで対応できる窓口が必要である。

エ. ＜教育長に質問＞ 教育現場において、食育と農業体験をさらに進めることが必要と考えるが、現状と今後の取組みについて問う。

 

（1）	＜土木部長に質問＞ 建設業改革プランの策定に対し助成することにしているが、業界だけでの取組みは限界があるので、県がもっと主導的な立場で関与する必要があると思うがどうか。平成14年に策定した改革プランのその後の成果、課題についてどのように認識しているのか、併せて問う。 　公共工事の減少、低入札価格の傾向、下請企業の疲弊、労務賃金の低下、現場の技能技術の継承困難など建設業を取り巻く情勢は厳しいものがあるが、再編の取組みがなかなか進まない。

9月28日　予算特別委員会で質問した要旨
 

（1）	＜知事に質問＞ 社会保障の充実のためには、税(富)の配分も大切だが、何よりも税収の確保と増大が必要であり、そのためには税収と雇用が期待できる企業が育っていくことが重要である。本県の産業構造がどのように変化してきたかも含め、本県の税収や雇用を増大させる産業戦略構想をどのように描いているのか。 　税を納める企業が増えないし、税収も減少傾向
（2）	＜商工労働部長に質問＞ トライアル発注制度の効果について

	ア. 平成17年以来、今年までに89事業者、116品目が認定されているが、県が購入した品目数と金額、県内市町村の購入実績や市場での116品目の売れ行き（品目数、販売金額）はどうなっているのか。
	イ. 使用後の評価やマッチングアドバイザーによる販路開拓を支援していると聞くが、その内容は具体的にどのように行っているのか。
	ウ. 県内企業の製品・商品をさらに積極的に活用し、実績づくりに協力していく体制が必要であると考えるが、どのように対応していくのか。

（3）	＜知事に質問＞ 社会保障費が増大する中で、その財源対策に苦労しているのに、温室効果ガス排出量削減目標として1990年比で25％削減を掲げ、目標達成のために、企業への要請や他国の排出枠を買うなど、また、実行するための新税構想などと言っているが、このような考え方をどう認識しているのか。 　世界の中で日本のCO2排出量は4.5%しかなく、これまでも日本はしっかりと取り組んできている。これ以上、厳しくすれば損するのは日本。

（4）	＜生活環境文化部長に質問＞ 富山県地球温暖化対策県民会議の分科会で事業者から温室効果ガス排出削減目標の設定や取組状況を報告させる方向性が示されたが、景気の状況を考えると慎重に対応すべきと考えるが、今後、どう取組んでいくのか。

（5）	＜商工労働部長に質問＞ 日本のエネルギー事情(自給率4%)は危機的状況にある。環境対策という面からではなく、例えば、原油の輸入が止まった時などいざという時に県民が困らないようにするために、太陽光発電やバイオマス発電、小水力発電などエネルギーの導入拡大を図るなど、危機管理の視点からエネルギー対策を講じていく必要があると考えるが、どうか。 結果として、環境対策にもなるのではないか。

（6）	＜観光・地域振興局長に質問＞ 訪日外国人観光客が本年、減少しており、特に台湾からの観光客が減少傾向にある。対策をどう講じているのか。

（7）	＜知事政策局長に質問＞ 日本から台湾への送客対策も必要であり、今後、チャーター便を定期便化していく必要があると考えるが、どう取り組んでいくのか。

（1）	＜土木部長に質問＞ 土地開発公社について、新幹線用地買収受託終了後の廃止に向け検討を進めているが、先行取得した長期保有土地の処理の見通しについて問う。
（2）	＜知事に質問＞ 富山市舟橋南・北町の職員仮駐車場について、公的活用も含め有効に活用する方策について検討を進めているが、資産価値も高いものであり、早急に方針を定め具体化を図るべきではないか。
（3）	＜厚生部長に質問＞ 旧流杉老人ホームの跡地（県有地）をどのように活用していくのか。
（4）	＜厚生部長に質問＞ 今年度、モデル事業として実施している「対話型民間提案制度」において、中央病院の未収金回収業務を対象として、5つの民間業者から提案があったと聞いている。未収金回収の状況とその対策にこの制度をどのように活用していくのか。

　 　　　　　　　　　

 

6月22日　予算特別委員会で質問した要旨

（1）	北陸新幹線は大阪まで繋がって当初の目的が達成されるものであり、今後、全線整備に向けてどのように取り組んでいくのか。 　今年は、福井までの許可に向けて最大の努力をしなければならない。一方では、国家プロジェクトとして東海道新幹線の代替機能を持つとされている北陸新幹線が道半ばである状況の中で、JR東海の中央新幹線の具体化が進んでいる。
（2）	並行在来線については、金沢までの開業時にJRから経営分離されるとされているが、これを敦賀までの開業後に延長することは不可能なのか。 　政府・与党の申合せがあるが、並行在来線の経営が極めて厳しいものになることは、先行事例や試算結果からも明らかである。
（3）	並行在来線問題も含めた地域公共交通の様々な課題の解決に向けて、JRや地鉄等の事業者も含めた協議組織を立ち上げ、検討を進めるべきではないか。 　事業者も含めた本年の話し合いが必要である。

（1）	当初予算、補正予算の執行にあたっては速やかに発注すべきであり、その処理時間の短縮を図るべきではないか。 　最近の入札制度の改正に伴い、指名競争に比べ一般競争は倍程度となるなど入札手続きに時間がかかりすぎる。
（2）	建設コンサルタント等委託業務、建設工事について、県外企業に対する発注が多いと感じるが、もっと県内企業に受注機会を与えるべきではないか。
（3）	本県では、建設コンサルタント等委託業務における低入札価格調査制度などは未導入であるが、予定価格の公表も含め、今後、何らかの対策を講じるべきではないか。 　国や他県にあっては、建設コンサルタント等委託業務において低入札が増加してきている傾向から、その対策を講じてきている。
（4）	補正予算の効果を上げるためにも、建設工事における低入札対策として、調査基準価格の再引き上げを早急に実施すべきと考えるが、どうか。 　この４月には、国では調査基準価格の再引き上げを実施し、全国的にも順次、再引き上げを実施しているとのことである。

（1）	中小企業の振興を県政の重要課題と位置づけ、県の責務を果たすため「中小企業振興基本条例」の制定に取り組むべきではないか。

（1）	新学習指導要領への改訂に伴い、学校現場において、今後の移行期間中に明らかになってくる優れた実践内容や課題の共有化を図っていく必要があるが、どのように取り組んでいくのか。
（2）	新要領に基づく今後の教育方針やその手法などについて、保護者にも理解してもらう必要があるが、その周知についてどのように取り組んでいくのか。
（3）	新要領では、中学校において武道とダンスが必修となったが、それぞれのねらいは何か。 　武道については、単なるスポーツではなく、礼儀・作法を習得する中で、精神的鍛錬に効果がある。
（4）	武道については、少なくとも柔道若しくは剣道の２種目から、生徒が自主的に選択できるようにするべきと考えるが、どうか。 　各学校では単一種目にしているところが多いのではないか。
（5）	武道の必修化に際し、現在、各学校において指導者、施設、用具等が確保されているのか。 　施設が老朽化しているようなことはないのか。市町村に十分趣旨が徹底しているのか。
（6）	武道を取り入れた趣旨を活かしていくには、優秀な指導者を育成していくことが要となるが、どのような研修を考えているのか。
（7）	県営富山武道館は手狭で、老朽化していることから、新しく整備することを検討してはどうか。 　武道が中学校で必修化されたことを踏まえ、小学生や社会人に対しても、よい環境で練習や試合のできる場の確保に努めるべき。

　

知事2期目の初めての予算編成について、どのような基本姿勢で臨み、何に重点を置き、県民に対して何を訴えていくのか、財源確保対策と併せて所見を問う。 　実質14ｹ月予算とし、切れ間のない執行と、2月補正と合わせ前年度比3.7％の伸びを確保するなど、当面の景気・雇用情勢に迅速・的確に対応するとともに、将来の着実な発展に向けた施策を打ち出した積極的な予算案であると大いに評価する。

（1）	年度末を控え、中小企業の資金需要の増大が見込まれるが、必要な資金調達ができるよう、どのように金融面で支援するのか、資金の円滑な供給に向けた金融機関や信用保証協会に対する要請方針と併せて問う。 　中小企業の一部から金融機関の貸し渋りによる資金繰りの悪化の声も聞かれるが、金融機関や信用保証協会が、企業の将来性等について目利きをする能力を高め、より積極的に融資をするよう県として要請してはどうか。
（2）	厳しい雇用情勢の中で、県内企業の協力を求めながら、雇用の確保や正規雇用の拡大に今後どのように取り組んでいくのか、若年層に対する雇用対策と併せて問う。
（3）	雇用のミスマッチを防止するため、経済団体やハローワークなどと十分に連携し、メリハリのある職業訓練を実施すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。 　雇用に直結するよう、企業側のニーズに合致した効果的な訓練を実施する必要がある。
（4）	景気の悪化により企業が投資を手控えている今こそ、本県の発展に繋がる新しい分野での産業の創出を積極的に支援すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。 　ＩＴ、医薬品、機械・金属関連製造業の企業立地助成やとやま新事業創造基金を活用した企業支援に加え、環境や食品など新たな分野での産業の創出が必要ではないか。
（5）	住宅用太陽光発電システムの導入が促進されるよう、県の補助額の引上げや電力会社と買電価格の引上交渉などを行うとともに、庁舎、学校等の公共施設やビル、工場等の民間施設においても導入が進むよう積極的に働きかけるべきと考えるが、今後どのような方針で取り組むのか。

（1）	県民一人一人が地域の魅力を再発見し、地域が一体となって、観光客が訪れたくなるような個性と魅力にあふれる地域づくりに努めることが観光振興の出発点であると考えるが県民の意識をどのようにして醸成していくのか、所見を問う。。 　市町村や民間団体等と連携協力して、県民のまち歩きを大いに奨励し、ふるさと富山の魅力を再発見してもらう必要があると考える。
（2）	元気とやま観光振興条例の内容が、観光振興戦略プランの中間とりまとめの中でどのように反映されているのか。 　観光振興施策を総合的かつ戦略的に推進していくには、市町村、県民、事業者、民間団体等と連携・協力して、強力な推進体制を構築することが不可欠であることなど、条例の趣旨を十分踏まえてプランを策定して欲しい。
（3）	将来にわたって持続可能な地域社会をつくるには、行政と企業、住民、NPO等が連携・協働して、例えばコミュニティファンドを設けるなど、地域の課題に対処していく必要があるが、今後、県としてこのような取組みをどのように支援し、地域振興を図っていくのか。 　全国で「ﾎﾟｲﾝﾄ制」や「地域通貨」を活用した新たな地域づくりが始まっているが、県でも、雇用交付金等を活用して推進すべきでないか。
（4）	中国遼寧省との友好県省締結25周年を迎えるにあたり、これまでの友好交流をどのように評価し、今後どのような方向を目指していくのか、所見を問う。
（5）	伏木富山港は、環日本海地域のゲートウエイとして重要な役割を担っているが、今後どのような方針で集荷の促進や機能強化に取り組むのか。 　北洋材原木の輸入や中古車の輸出の落ち込みへの対応や荷主企業、船会社への一層の支援が必要と考える。

（1）

活力とやまについて

	ア. 並行在来線の運営を含む地域公共交通のあり方の検討に今後どのように取り組むのか、所見を問う。 　並行在来線について、経営分離そのものの見直しも含め、地方負担の軽減を関係機関に訴えるとともに、地元自治体として枝線や鉄軌道、バス路線も含めた地域公共交通全体の方向性を定める必要がある。新年度の組織改正で「総合交通政策室」を設けることはその決意の表れと評価する。
	イ. 北陸新幹線の建設資材の高騰などによる建設費の増加が見込まれているが、追加負担などの問題に今後どのように取り組むのか。また、新幹線建設工事や直轄事業について、地元建設業者の受注機会が確保、拡大されるようどのように取り組むのか、併せて問う。
	ウ. ゲリラ豪雨に備え、公共事業費等の重点配分による根本的な対策や災害情報等の伝達体制の整備、中小河川や側溝等の点検、排水管の取替えなどに計画的・総合的に取り組む必要があると考えるがどうか。

エ. 土づくりや品種構成の適正化を支援するなど富山米のブランド化に向けて今後どのように取り組むのか。また、新年度の作付けを控え、県として水田作付けについて明確な方針を示す必要があると考えるが、減反政策に対する考え方も含め、所見を問う。 　緑肥や堆肥による地力向上対策は、毎年、継続的に実施していく必要がある。また、食料自給率の向上に向けて、主食用から米粉用への転換を推進する必要がある。

オ. 循環型の農業を軸にして、関係者が一体となって農商工連携を推進する取り組みを、「富山型」として前面に打ち出すべきであると考えるが、どのように取り組むのか。 　減農薬・減化学肥料農法の推進や小水力発電の活用など、環境にやさしい農業を普及するとともに、農林振興ｾﾝﾀｰの相談窓口の設置や中小企業診断士等の専門家、県職員によるきめ細かな支援など農商工連携の推進が必要である。 カ. 来年度の耕作放棄地対策をどのように進めていくのか。 　新過疎対策法の制定や中山間地域直接支払い制度の継続を国に働きかけるとともに、中山間地域活性化指針に基づく取り組みを着実に進めていく必要がある。 キ. 本県林業を産業として自立させるために、将来に向けてどのように取り組むのか、水と緑の森づくり事業の今後の展開方針と併せて問う。 　森づくり税を財源として、木質バイオマスを発電施設やペレットストーブで利用することを普及したり、施設園芸の暖房燃料とする研究を進めるなど、本県の林業を側面的に支援するような事業をさらに充実する必要がある。 ク. つくり育てる漁業への取り組みをどのように推進していくのか。また、魚のブランド化の取り組みをどのように支援していくか。 　水産研究所と連携した種苗の放流効果の正確な把握、種苗生産技術の向上、老朽化している栽培漁業施設の計画的な更新が必要である。また、ブランド化には、品質管理を徹底し、「富山のさかな」の評価を高めることが重要である。

（2）

未来とやまについて

ア. 少子化対策・子育て支援条例（仮称）の制定に向け、今後、どのように取り組むのか。また、子育てしやすい職場環境の整備に向けて、企業にどのように協力を求めていくのか。 　経営環境の厳しい県内企業の現状を考えると、さらなる企業支援策を打ち出す必要がある。 イ. 明日のとやま教育創造懇話会の提言を受け、県教育の振興に向けて、今後、学校教育の充実にどのように取り組むのか。 中学1年生を対象とした、少人数指導や学校支援講師の拡充に加え、新年度から少人数学級選択制を導入することとしたことを高く評価する。 ウ. いじめや不登校対策をはじめ子供たちの健全な育成について、今後どのように取り組むのか。 　スクールカウンセラーについては、全中学校への配置の維持とともに、小学校への配置のさらなる拡充が必要であり、スクールソーシャルワーカーについても積極的に活用を図るべきである。 エ. 新高校の教員配置や施設の整備など県立高校再編の前期実施計画の推進について、今後どのような方針のもと、どのようなｽｹｼﾞｭｰﾙで取り組むのか、再編される高校への配慮と併せて考えを問う。 　平成22年までに各新高校の学科構成や教育内容等を踏まえて教員配置を行うことはもちろん、新入生が3年生なる平成24年度当初までに施設設備が整備される必要がある。 オ. ふるさと文学魅力推進検討委員会においてとりまとめられた最終報告を踏まえ、今後、県としてふるさと文学の振興をどのように図っていくのか、所見を問う。 　文学資料の散逸を防ぐため、早急にその発掘や保存に努めるとともに、県民に紹介し、親しみ学ぶための基盤を整えることも必要である。

（3）

安心とやまについて

ア. 県内の周産期医療体制について、富山市民病院において従前の機能を果たせない場合には、NICUの増床や医師の確保など県に寄せられる期待が大きくならざるを得ないが、今後どのように取り組むのか、県立中央病院の増築との関係も含め所見を問う。 イ. 在宅主治医が中心となり、他の医療機関や薬局、訪問看護ステーション等との連携により在宅医療が提供されるよう、開業医のグループ化など在宅医療チームづくりを推進する必要があると考えるが、在宅医療の推進に今後、どのように取り組むのか。 ウ. 慢性的な人手不足が続いている介護・福祉分野の人材確保について、今後、どのように取り組むのか。 　介護職場の魅力をアピールする施策の実施や、就業前だけでなく、就業後もキャリアアップできるように継続的な支援を行う必要がある。 エ. イタイイタイ病に関する資料の調査状況はどうか。また、国や市、原因企業等と連携し、資料館の整備も含めて、今後、どのように取り組んでいくのか。 　県では資料の調査を進めているが、これらの資料を活用し、どう後世に伝えていくのか、他県の例も参考に具体的に検討する時期が来ているのではないか。 オ. 県内における消費生活相談窓口の強化や悪質業者への監視指導、消費者教育の充実などを図るため、県の組織・職員体制も含めた改善に取り組む必要があると考えるが、国の交付金を活用し、消費者行政の充実に向け、今後、どのように取り組むのか。 カ. 今後、射水警察署をはじめとする警察署の計画的な整備にどのように取り組むのか、また、警察官の効率的な配置にどのように取り組むのか、併せて問う。