富山県議会議員　中川ただあき

６月２４日（金）予算特別委員会にて質問に立ちました。

　菅総理が辞めないでいること自体が国難である。知事も前代未聞、残念でならないなどと発言されているが、もっと声を大にして県民の代表としてもの申したらどうかと迫りました。

また、防災・危機管理では、富山県地域防災計画を見直しても、県民一人一人がいかに緊張感を持って取り組めるかどうかがにかかっている。

 

　そのためには、先ず、自然災害に向き合う覚悟と気概を醸成していくこと。

次に、避難すること。そのためには、避難場所を明確にすること。そして、避難する場所への経路を、真剣な訓練で頭にすりこむこと、身体で覚えることが必要と訴える。

国民保護法に基づく避難訓練も今年から図上訓練から実動訓練に変えることを確約する。

兎に角、避難訓練の充実を求めました。

 

　指定管理者制度もはや５年が経ち、次の段階です。民のノウハウを生かし、サービスの向上を図ることと、経費節減を期待する制度であります。

しかし、経費節減ばかりが注目され、サービスのほうが疎かになっている施設も多く存在する。しかも清掃業務などかなり搾って価格設定されている気配。これでは、実際に働いている人への賃金もままならない状況になります。

このあたりを、国際健康プラザと健康スポーツ財団の例示しながら、県が出資している団体の指定管理者になることの問題点を指摘しました。

　兎に角、県が県外に打って出る様な企業を育てる気概と戦術が必要であるとの思いで質問しました。

 

　以下質問内容です。（統合医療と農医連携については、時間がなくなり、後日に）

 

 

問１　現政権について

 

東日本大震災の対応ぶりを見れば政権の体をなしていないのは明らかであり、現政権は退陣すべきと思うが、知事の現政権に対する思いを問う。

このままでは何も決まらない、決めれない内閣。声を大にして退陣をせまればどうか。

 

問２　防災・危機対策について

 

（１）東日本大震災を受け、富山県地域防災計画を見直すが、実効性を高めるためには、計画を県民がどのように受け止め、災害時に避難できるかにかかっていると考えるが、どのように対応していくのか、問う。

　一番怖いのは、地震発生後の津波や河川の破堤・ダムの決壊であり、どこに避難するか、経路なども含めて常に真剣な訓練が必要である。

 

（２）国民保護法が施行されて７年を迎えるが、県民に周知されていない。これまで県では国民保護共同図上訓練を実施しているが、今後実動訓練を行い、県民がもっと関心を持てるようにすべきと思うが、どうか、問う。

鳥取県、福井県、石川県など多くの県で実動訓練が既に行われている。一方、本県では、県民を巻き込んで、外部からの武力攻撃やテロなどの有事に備えた訓練ができていない。

 

問３　食の安全について

 

（１）生食肉による食中毒事件を受けて、平成２３年度富山県食品衛生監視指導計画を見直すのか、問う。

　富山市との連携を強化して監視指導を実施すべきでないか。

 

（２）埼玉県や大分県のように国の法令改正を待てないとして県独自の届け出制や検査方法のマニュアルを作成している県もあるが、本県では作らないのか、問う。

 

（３）県による指導等を補完する形で、飲食産業の衛生面での改善に努めてもらうなど、生活衛生同業組合を大いに活用すべきと思うが、どうか、問う。

　生活衛生同業組合は、これまで衛生面の改善等で一定の役割を果たしてきている。

組合への加入を促すことも必要でないか。

 

問４　産業の活性化について

 

（１）東日本大震災によって、より安全な場所に移りたいという動きもあると聞く。県内でも企業から立地の引き合いがあり、未立地の企業団地が埋まってきていると聞くが、県内の企業立地の状況はどうなっているのか、問う。

　富山県企業立地促進計画では、ＩＴ、医薬品、機械・金属、健康生活関連製造業について、立地件数、新規雇用者数、製品出荷額の増加額の目標が設定されている。

 

（２）富山市で企業団地を新たに造成する動きがあるなど、今後、県内で企業立地の増加が期待されるが、企業が立地する場合に必要となる農地転用や農振除外手続きなどが円滑に進められる体制をつくり、総力を挙げ企業立地を進める必要があると思うが、どうか、問う。

　企業を太平洋側から日本海側に移すチャンスである。

 

（３）都市の将来像を定めた都市計画区域マスタープランについて、現在、見直し作業中と聞いているが、その作業を急ぐとともに、この中にも新たな企業立地について盛り込んでいくべきと考えるが、どうか、問う。

 

 

問５　指定管理者制度について

 

（１）指定管理料について経費節減が図られているが、節減の中身をどのように分析しているのか、問う。

　人員削減と外注業務費などを削っただけでないのか。

 

（２）経費節減が評価の中心となっているため、施設の目的が果たされているのか、また、指定管理者としての能力があるのかという点から、外部評価すべきと思うが、今後どのように進めていくのか、問う。

　現在は「指定管理者による公の施設の管理状況表」によって評価されているだけである。

 

（３）県の外郭団体に頼るのではなく、民間企業を育てる、チャンスを与えるという考えから、真剣に県内企業の参入を考えてはどうか、問う。

　単純な労務提供だけでは民間企業は育たない。例えば、富山県総合運動公園についてはホームスタジアムにもなっていることからカターレ富山に運営をまかせるとか、ナイター施設を導入充実した上で県営野球場を富山サンダーバーズのホーム球場にし、運営をまかせるとか、いろいろあるのではないか。

 

 

６月１０日から６月議会が始まりました。今議会は２８日までの１９日間です。

この日は、知事の提案理由でしたが、自民党議員総会、農林水産部会主催の放射能に関する勉強会（金沢大学大学院自然科学研究科生命科学専攻の太田富久教授による）、自民党医療問題調査会の富山県の医療の現状についての勉強会、ＮＯＡ議員連盟総会などあわただしい１日でありました。

今議会の私の質問日は、２４日の予算特別委員会です。２月議会でも取り上げた人口減少対策とまちづくり、企業誘致、土地利用など考えております。

経営企画委員会が６月９日開催されました。私は、初めて所属する委員会であり、

県議会改選後初めての委員会開催です。本委員会では、知事政策局、観光・地域振興局、経営管理部、出納局、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員の所管に関する事項及び、他の常任委員会の所管に属しない事項を調査・審議します。

大変幅広い分野を扱う委員会でありますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。

今回は、６月定例会(６月１０日～２８日)に付議される案件について説明と、①東日本大震災に係る県の対応、②呉羽山断層帯被害想定調査の概要について、③富山県地域防災計画の見直しについて、④東日本大震災を契機とした節電等の取組みについて、⑤並行在来線（北陸本線県内区間）の経営の基本方針について、⑥中国経済・観光訪問団の活動報告について、⑦とやま観光未来創造塾について　⑧富山県指定管理者制度懇話会の設置について　⑨情報システム調達改革の進捗状況について　⑩地方自治法施行６０周年記念貨幣（富山県分）の発行についての報告があった。

 

私の質疑は、①台湾からの観光客が昨年同期に比べ激減しているので、その対応について。②指定管理者制度について、指定管理者の評価がなされていないので評価すべきでないか。さらに、県出資団体が目につく。本来の民間参入、特に県内企業を育てる意味からも見直すべきでないか。③並行在来線の運営会社設立は急ぐべきであるが、地元利用客の意見を早く聞く機会を設ける必要がある。など県の考えを質した。