中川ただあき|富山県議会議員|自民党

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中川ただあき6期目の挑戦表明!!

2018年10月30日 更新

平成30年度の中川ただあき後援会総会が平成30年8月26日(日)ホテルグランテラス富山で開催されました。
特別講演会「日本一へのキセキ」と題して、富山第一高校サッカー部監督大塚一朗氏に講演してもらいました。昨今、大学などでスポーツ指導をめぐって、パワハラ、セクハラなどで賑わしていますが、良き指導者とは感じてもらえたのではないでしょうか。
このあとの総会で、中川ただあき本人から、来年の四月に執行される富山県議会議員選挙に6期目の挑戦することを力強く表明しました。

平成29年度 中川ただあき後援会 総会

2018年10月30日 更新

平成29年度の中川ただあき後援会総会が平成29年7月2日(日)
ホテルグランテラス富山で開催されました。
特別講演会「富山県美術館が目指すもの」と題して、富山美術館館長雪山行二氏に講演していただいました。

その後、後援会総会・懇親会を開催しました。

平成30年9月議会 予算特別委員会質問

2018年10月30日 更新

平成30年9月定例議会、9月26日(水)の予算特別委員会で質問に立ちました。
今議会では、災害関連の質問が非常に多くありました。
私は、神通川の洪水対策が非常に悪い、また、一度災害が発生すると、生命財産がなくなると同時に経済活動が停止してしまい、雇用や税収が入ってこなくなること、観光客が来なくなることなど踏まえ、昨今の気候変動による災害を未然に防ぐことが重要である。後手後手の災害対策では日本全体が危機に見舞われるので、財政健全化だけを叫んでいると取り返しのつかない状況になるのではないか。知事に、河川整備などにもっと積極的に予算をつけるよう、国に働きかけるよう強く求めました。

また、富山羽田便の確保対策がなまぬるいこと、水橋高校など再編整備について県が積極的にかかわるよう求めました。
以下、質問要旨を掲載します。

問1 減災・防災対策について

(1)神通川の河川整備基本方針では、基本高水のピーク流量9700㎥/sに対し、河道への配分流量が7700㎥/s、洪水調節施設による調節流量が2000㎥/sとなっているにも関わらず、今後30年間の計画では洪水調節施設の検討がなされていないが、今後どのように取り組むのか、問う。
先の答弁で電力事業者の協力を得ることが困難とあったが、神通川本川には、洪水調節目的のダムがなく、発電用ダムの活用が必須。人命を守る観点から河川管理者である国が責任を持って電力会社と協議するよう県としても働きかけるべき。
(知 事に)

(2)白岩川に注ぐ下条川、小出川、石割川について、白岩川の水位が高いため、内水排除ができない状況が続き、特に下条川について、上市川への放水路の設置ができないのであれば、代替案を検討するなど、抜本的な対策をどのように講じるのか、問う。
下条川は、住宅密集地帯を流下しているため、住民は浸水被害に怯えた生活を余儀なくされている。
(土木部長に)

(3)本県の物流を支える北陸自動車道、東海北陸自動車道、国道8号、国道41号について、県境を中心に気象状況で事前通行規制されるケースがあるため、抜本的な対策を講じるよう国に働きかけるべきと考えるが、どのように対応していくのか、問う。
大雨や大雪、強風からの影響を受けないための対策工事が必要であり、特に親不知では、北陸自動車道と国道8号の両方が足止めされることもある。
(土木部長に)

(4)平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するために物流上重要な道路として、国土交通大臣が指定する「重要物流道路」の指定に向け、県として現在どのように進めようとしているのか、問う。
物流面において、非常に大事なことであり、早期の指定が必要ではないか。
(土木部長に)

(5)大規模災害に対し、社会資本の充実が重要であるが、ここ数年の建設国債6兆円を財源とした公共事業予算では全く足りていないため、建設国債を倍増してでも対応すべきではないか、全国知事会とも連携し、国へ強力に働きかけてはどうか、問う。
災害で被害を受けると税収減により財政も打撃をこうむる結果、何もできなくなり、経済の大損失となる。県単独事業や国からの予算獲得への努力は分かるが、富山河川国道事務所管内の事業費が減少しており、国予算全体のパイを増やす取組みが重要である。
(知 事に)

問2 富山空港の活性化について

(1)飛騨高山との連携を深めるため、ANAの機内誌で富山きときと空港に飛騨高山が併記されることは評価するが、富山県のやる気を見せるためにも空港のネオンや空港内のサインにも飛騨高山と速やかに併記すべきではないか、問う。
(観光・交通・地域振興局長に)

(2)飛騨高山との連携にあたり、高山駅から神岡経由で富山空港を結ぶバスの接続利便性の向上や、使用するバス車両を快適なものに変更するなど、飛騨高山へ利用者を迎えに行くとの意識で取り組むべきと考えるが、所見を問う。
現状の時刻表では、羽田への往きも帰りの利用も接続時間が悪く、また高山駅まで長時間かかるにも関わらず、車両が古く快適に利用できない。
(観光・交通・地域振興局長に)

(3)羽田便の乗継利用や国際便の利用を増やすためには、パスポートの取得を促進すべきと考えるが、具体的にどのような促進策を考えているのか、問う。
9月補正予算でパスポート取得支援を計上しているが、羽田便経由での海外便利用者や取得率の低い新潟県や長野県も対象にすべき。また、例えば、どの年代層をターゲットにするのか、パスポート取得率を全国平均並みにするなど目標をもって取り組むべき。
(観光・交通・地域振興局長に)

(4)旅行代理店に対する羽田乗継便を利用した県民向け旅行商品や、県外や海外から羽田便を利用し来県してもらい、富山駅周辺を拠点に周遊観光してもらう旅行商品の造成に向け、県が主体性と戦略をもって取り組むべきと考えるが、所見を問う。
例えば、月ごとに乗継先を変えて売り込むなど的を絞ったセールスや、富山駅と空港間の無料バス運行により空港を利用して来県し、北陸新幹線を利用して近県観光をしてもらうなど、新幹線との競合から連携強化へと考え方を変えた取組みなどをできないか。
(知 事に)

(5)台北便について、夜間駐機の実施も含めて、富山県から利用しやすい運航時間設定の交渉ができないか、問う。
現在の時間設定だと富山県からの利用の場合、2泊3日の行程でも実質1日しか、3泊4日でも実質2日しか行動できないため、利便性を高める必要がある。まずは試験的な導入でもよいので何とか実施できないか。
(観光・交通・地域振興局長に)

問3 県立高校跡地の活用策について

県立高校跡地について、例えば、富山大学都市デザイン学部等のリサーチ・キャンパスとして、新素材開発の場については、ものづくり研究開発センターが近くにある高岡西高校、本体である都市デザイン学部の発展研究の場については、水橋高校を活用できないか提案するが、所見を問う。
これまで教育施設として親しまれてきたことから、教育や研究施設としての活用に県主体で取り組むことが必要だと考える。また、リサーチ・キャンパスは、近県大学で企業との産学協働で新製品等の開発を行っている例があり、これからのイノベーション創出や人材育成に効果があるのではないか。富山大学に対しては、有償または無償貸付や区分所有権方式での使用等が考えられる。
(総合政策局長に)

問4 水橋地区のほ場整備について

水橋地区のほ場整備について、国営事業としての採択に向け、地元や県などの調査体制やコメ以外の高収益作物を中心とした営農体系への転換などの課題があるが、今後どのように取り組んでいくのか、問う。
県による要望の結果、国の平成31年度予算の概算要求において、調査地区として要求されている。
(知 事に)

平成30年2月県議会定例会予算特別委員会にて

2018年03月27日 更新

平成30年2月県議会定例会の予算特別委員会で質問に立ちました。その要旨は以下の通りです。(3月14日)

問1 人材確保について

(1)平成30年1月の新規求人数10,825人に対して、充足数は1,302人、充足率12.0%、うち、一般パートの新規求人数が4,370人に対し、充足数が540人、充足率12.4%となっているが、この現状をどのように捉えているのか、問う。

本年1月の有効求人倍率は1.98倍と高く、この数値はこれまで仕事があるとして良い意味で使われてきたが、実際は求人に対する充足率が年々低下しており、人手不足が深刻化している。

(2)働く現場では、生産年齢人口の減少に伴い、残された人への負担が重くなり、それが原因で辞めるという事態が生じるなど、人手不足が深刻であるが、県として、実態をどのようにとらえているのか。

ア)医療・介護職場での看護師や介護職員、病院・福祉施設での調理員の実態についてはどうか、問う。

特に交代制職場での人材不足は、残された人の負担が大きい。

イ)公の施設の多くで指定管理者制度が導入されているが、県の指定管理者における状況について、問う。

県内で人手不足が深刻化する中で、まずは県として分かる範囲でその状況を把握し、対応につなげるべき。

ウ)指定管理者では、人手不足に伴う賃金上昇や委託費の増に対応するため、厳しい収支状況となっていることが予想されるが、指定管理者制度において、効率化を求めるだけでなく、賃金上昇などに対し、適切な委託料を設定することなどが必要だと考えるが、所見を問う。

県民へのサービス水準を落とすことも許されない中、指定管理者による業務等の効率化による対応だけでは限界がある。

エ)建設業は、最も充足率が低い。現場でどのような事態になっているのか認識とその対応について、問う。

オ)物流を担う運転手の不足も深刻であり、モノをつくっても物流が上手く機能しないと経済が回らないことから、対策を講ずるべきと考えるが、実態をどのように把握しているのか、問う。

物流の問題は、今後ますます深刻化していくことが予想され、早めに対応の糸口を作っておくことが重要である。

(3)これらの深刻な人手不足への対応には、中長期だけでなく、即効性のある対応こそが必要であり、各部局を横断する「緊急雇用確保対策本部」などを立ち上げ、現状の危機を県民に訴え、元気な高齢者に働いてもらうための就労促進窓口の設置や人手不足が深刻な小規模事業者への対応など、緊急対策を講じるべきと考えるが、所見を問う。

富山県の就業率は全国に比べて高く、県民はがんばっているが、このような窮状を伝え、比較的就業率の低い高齢層の就労への機運を醸成することや、労働局や各部局間の連携推進、人材確保の体制をなかなか組めない小規模事業者への対策を行うべき。

(知事に)

(4)平成30年度は、新たに「働き方改革県民運動推進事業」に取り組むこととしているが、具体的にどのように進めるのか、問う。

知事自ら、残業させない、休みはとらせる、それでも生産性は上がるという考えを持って働き方改革をアピールすることが重要であり、また、企業の顕彰や職場の環境づくりなどの企業向けだけでなく、全ての県民に働きかけ、働いている人が「幸せを感じる働き方を目指す」運動を富山からはじめようと展開していくべき。

(知事に)

問2 まちなか県有施設の整備について

(1)防災・危機管理センター(仮称)整備やNHK富山放送会館敷地の活用検討にあたっては、将来の県庁舎建替えまでを視野に入れるなど、視野を幅広く持ち、構想を練ったうえで計画を進めるべきと考えるが、所見を問う。

例えば、南別館や東別館を取り壊して新庁舎を建設し、歴史ある現本庁舎はコンベンション施設等として活用することや、NHK富山放送会館敷地は城址大通りからのエントランスとして県庁前公園へつなぐ重要な場所であり、広場として整備、また、駐車場不足への抜本的な対応など、色々考えられる。

(知事に)

(2)森林水産会館の耐震改修工事が予算計上されているが、周辺の老朽化の進んだ築50年の富山総合庁舎、築49年の諏訪川原庁舎、築43年の教育文化会館を集約し、PPP方式など、民間資本を活かして、新たな庁舎や文化ホール、駐車場などの複合施設を建設すべきと考えるが、所見を問う。

(知事に)

問3 台湾との交流促進について

(1)昨年10月に設立された富山県台湾総会では、イベントの開催など、台湾と富山県双方の誘客促進などに取り組むこととしており、県としても連携・支援していくべきと考えるが、所見を問う。

(2)平成30年度には、台湾で日台観光サミットと「世界で最も美しい湾クラブ」総会が開催されるが、平成31年度の富山県開催も見据え、より一層の台湾との交流促進の足がかりとなるように現地での本県のPRなどに努めるべきと考えるが、所見を問う。

台湾での開催テーマも考慮するなど、明確な目的をもって台湾に行くべきと考えるが、どのような体制で現地に赴き、具体的にどのような取組みを考えているのか。

(知事に)

平成29年11月議会決算特別委員会総括質疑11月27日

2018年03月27日 更新

平成29年11月県議会定例会の決算特別委員会において初めての 総括質疑が行われました。そのトップバッターとして、当局を質しました。その内容を掲載します。(11月27日)

●中川委員 今回の決算特別委員会での総括質疑は、これまでになかった新たな取り組みとして実施されるということで、大変歓迎したいと思います。

きょうは着座をしてするということでありますが、冒頭ぐらいは立ってやったほうがいいのかなと思って立っておりますので心配なく。

初めての総括質疑のトップバッターということで御指名いただきまして、大変ありがたいことだなと思います。そのようなことで、平成28年度の歳入歳出決算について質問したいと思います。これから座って質問をさせていただきます。

平成28年度の富山県の歳入歳出決算審査については、4人の監査委員による審査意見が9月1日に知事に提出されています。また議会では、この委員会の各分科会において審査が終了していますが、今回はこれらを受けての質疑だと思っております。

まず、財政運営等についていろいろと質問させていただきます。

本県財政については、400億円の大幅な財源不足が見込まれた平成17年度を財政再建元年と位置づけられまして以来、職員数の削減あるいは給与の臨時的減額、事務事業の見直しなどの行政改革に取り組み、財源不足の大幅な縮減に努められて、平成28年度に構造的財源不足が解消された。言うなれば、平成28年度はそういう意味では特別な年であったのではないのかと思います。

石井知事のこれまでの取り組みについては、大いに評価したいと思っています。そこで、これまで財政健全化に向けてどのように取り組んでこられて、平成28年度についてどのような点に留意をされてきたのか、石井知事にまずもってお伺いしたいと思います。

★石井知事 きょうは着座だそうですが、まずは御挨拶、御苦労さまでございます。それではお答えいたします。

本県財政につきましては、お話に出たように、平成17年度の予算編成前の段階で約400億円の財源不足がございました。もう1つ、北陸新幹線の負担金も、それから10年ぐらいで2,300億円ほど払わなくてはいけないということでありましたので、非常に危機的な状況にあったと思います。

そこで、委員の御指摘のとおり、平成17年度を財政再建元年ということで、行財政改革にスピード感をもって取り組んでまいりました。やはり行革を進めるには、どうしても県議会を初めとして県民の皆さんの理解と協力が必要でありますから、まず県庁みずからが自分の身を削る必要があると考えまして、職員数の削減や職員給与の臨時的減額などに取り組みまして、特に一般行政部門の職員数については、平成26年4月までの10年間で20%の削減目標を上回る21%の削減を達成しますなど、全国でもトップクラスの取り組みを進めることができた。

結果として、人件費も単年度で178億円ぐらい減らすことができた。平成27年度と平成16年度の差がそのぐらいあるわけでございます。

また、公の施設や外郭団体の改革、廃止とか、事業や補助金の見直し、縮減など、県民の皆さんへのサービスに直接影響がある分野につきましては、これは民間有識者からなる行政改革推進会議、あるいは行革委員会といったものを3回にわたって9年間つくらせていただいて、そこでの御提言など外部の方の御意見を踏まえて、県民の皆さんに一定の負担やサービスの見直しについて理解をいただく。また指定管理者制度の導入で、民間の知恵や工夫も生かした効果的、効率的な行政に取り組んでまいりました。

もう1つは、やはり地方の自立のためには、一般財源総額の確保が不可欠でございますから、地方税財源の充実確保について、全国知事会等とも連携しまして、地方税財政常任委員長も仰せつかったりしまして、政府に積極的に働きかけもしてまいりました。

結果として、新幹線整備については、地方交付税措置の拡充とか、JRさんが国に払っている貸付料を地方にも活用させてもらうといったことをあわせて、新幹線の負担金は、もともとある程度予定されていた分も含めますと、3分の2から7割近く負担を軽減していただいたことになると思います。

そのほか、地方法人特別税とか譲与税をつくってもらったり、法人住民税の法人税割の交付税原資化などの地域間の税源の偏在是正──これは当時の石原都知事さんとか今の小池都知事さんとか、立場の違う方もおられますからいろいろ議論もございましたが、何とか御理解いただいてやってきたわけでございます。その結果、お話のように平成28年度当初予算編成の際に構造的財源不足ゼロということになりました。

また、県債残高も平成27年度決算で約半世紀ぶりに減少に転じたのですが、平成28年度決算でも2年連続で減少、本年度もこのまま何とかいきますと、さらに県債残高がある程度減ることになりますので、本県の財政健全化は着実に進んでいるのではないかと思います。今後も努力してまいります。

●中川委員 これまで、知事を先頭にして財政健全化の取り組みをやってこられたということでありますが、やはり心配しますのは、最近経済全体が縮小ぎみになっていくのかなということ、果たしてこれからいいのかなと思うわけであります。

そうして考えたときに、平成28年度決算では、歳入が5,357億600万円、歳出が5,195億5,500万円となり、歳入歳出とも7年連続で前年度決算を下回る結果となっております。平成21年度の歳入5,991億5,300万円、歳出5,900億4,800万円などと比較しますと、歳出でも歳入でも減少しているわけであります。

そうした中で、歳出で最も減少したのは、土木費で374億円、商工費で315億円。逆に増加したのは諸支出金の204億円で、これは市町村に支払う地方消費税などがふえたため上がったということだと思います。あとは教育費61億円。

歳入で減ったのは県債の525億円、国庫支出金の462億円で、逆にふえたのは県税収入で216億円、地方消費税清算金で170億円、地方交付税155億円などとなっております。そういう中身を見てみますと、確かに自主財源比率も、平成21年度の42.6%から平成28年度は49.8%と、かなり税収なども含めて元気が出る民間企業もあるということなのですが、これからこの減少傾向が続くのか。またどのような財政構造になると予測をなさっているのか、滝経営管理部長にお伺いしたいと思います。

★滝経営管理部長 歳入歳出決算額ともに、委員御指摘のように、7年連続で前年度決算を下回る状況になってございます。

その主な要因といたしましては、特に7年前、平成21年のリーマンショック後、中小企業等への制度融資の額をかなり大きく設定した時代がございましたけれども、その後、県内経済の持ち直しによりまして、この中小企業等への制度融資額が平成22年度から一貫して減少しているということ。それから御指摘ありましたとおり、北陸新幹線の建設費負担が平成22年度をピークとしまして、平成28年度までにほぼ解消されたことなどによる影響が大きいと考えてございます。

実際に、平成28年度歳出決算は前年度から69億円の減少でございましたが、制度融資と新幹線の影響だけで80億円の減少となっていまして、裏返して申し上げますと、この2つの要素を除きますと増になっているということでございます。

今後の見込みでございますが、経済情勢等によりまして、先ほど申し上げました中小企業等への制度融資の額が大きく上下をすることがございます。また高齢化の進展等に伴いまして、社会保障経費の増加が見込まれるとともに、新幹線建設等に係ります公債費につきましても、当面高い水準で推移することが見込まれます。

こういった複数の変動要素がある中で、決算規模がどちらの方に振れるのか見通しをつけるのは、正直なかなか難しいところがございますけれども、いずれにいたしましても毎年度の予算編成に当たりましては、なかなか地方全体の一般財源総額も大幅にふえることがない厳しい状況の中ではございますけれども、経済情勢や地方財政計画等の国の動向等に留意しつつ、決算の内容も十分踏まえて、めり張りのある内容にしていきたいと思っております。

●中川委員 そのような中で、やはりこれから人口が減少する中でどのように財源を確保していくかということからすると、特に一般財源を確保していくことが非常に大切だと思います。

先ほど知事も触れられましたが、今後、地方創生・人口減少対策を初めとして、第四次産業革命のイノベーションへの対応とか経済産業の振興、そしてまた中小、小規模企業対策、人材の育成確保、農業対策、あるいは国土強靱化対策、特に社会保障関係費の自然増分への対応など、大変厳しい状況で推移することが見込まれるわけであります。

そうした中で、最近議論になっておりますのが──知事には、今ほどもお話がございましたように、全国知事会の地方税財政常任委員長として活躍されておりますが、私はやはり消費税の清算基準を見直すことが非常に大事ではないかと思います。

特に、消費税をめぐっては、引き上げる増分については子育てや子ども支援の部分、あるいは医療、介護の充実に充てることになっているわけであります。今、再延期されていますが、そうした中で財源が乏しくなると、ますますそういうことができなくなる。そういう立場から、知事も頑張っておられると思います。

消費税が8%になっているのは、国が6.3%で、地方消費税分が1.7%。そのうち国の分でも交付税で1.4%ありますので、全体で3.1%であります。今後さらに10%になりますと、3.7%ぐらいの確保ということになってくるわけでございます。

特にこの前などには、小池東京都知事がその部分については反対であると。人口が定着している中で、消費活動も通販とかいろいろなものがある中で、非常に偏在性が高くなってきているのではないのかと思います。

そう考えますと、やはり東京は、従業員数とかによって確保されるので、東京は黙っていても消費税の配分がふえる構造になっているわけであります。そんなことがないように、ぜひ頑張ってもらいたいと思っています。

これからは、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保への最大限の努力が必要と思います。特に、地方税財源の確保充実に向け、地方消費税の清算基準の見直しを含めて、知事はどのように対応されていくのかお伺いしたいと思います。

★石井知事 中川委員の御指摘のとおりで、やはり一般財源総額の確保が大変重要だと思います。まず税収等の歳入面については、先般安倍総理から、消費税の使い道を見直して、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当することで、財政健全化も確実に実施していくことが表明されましたけれども、同時に平成28年度の国の一般会計税収が7年ぶりに前年度比で減収となるといったこともありまして、地方交付税の確保については、その削減も含めて大変厳しい議論が展開されて、これから年末まで大変だと思います。

特に、近年の地方の基金残高の増加に着目して、これは地方に余裕があるのではないかということから、地方財政計画を見直して、地方交付税を削減したらどうかといった問題提起を国の経済財政諮問会議でなされたりしているわけですけれども、これは大変な誤解でありまして、このことについては、この間、総理官邸で全国知事会がございましたから、その場で総理に直接──総理がそういうお考えだとは私は思っていませんが、そういう議論がありますので……。

平成13年度と平成29年度を比較しますと、社会保障費が約11兆円ふえている一方で、地方財政計画の歳出の規模は逆に2.7兆円減っているわけで、これでどうしてつじつまが合っているかというと、結局、地方が行革を一生懸命やって給与を3.4兆円減らす。投資的経費も約16兆円減らすということで何とかやりくりしてきたので、もうこれで限界ですよと。

地方は、国と違って赤字地方債を自分の判断で出すことができませんから、結局、基金がある程度ふえて見えるのは、やはり災害対策などの不測の事態に備える。それから地方創生で、ある程度国からお金をもらっているといっても、自分本来の地方負担分を持っていなければなりませんから、若干の基金がどうしても要る。

そういうことで、誤解に基づく地方交付税縮減論にぜひくみしないように、しっかり対応していただきたいということもお話してまいりました。総理は地方の一般財源総額については、平成15年度の地方財政計画水準を実質的に下回らないように適切に対応しますと、はっきり言っていただいたので、これはよかったかなと思います。

また、今委員から地方消費税の清算基準についての御指摘がありましたけれども、この点については、国の地方財政審議会の検討会に出席させていただいて、ことし7月の全国知事会での議論も踏まえて、1つには地方消費税に係る税収の最終的な帰属地と最終消費地を一致させることがもちろん基本ですけれども、そのための統計データが十分でない場合は、やはり人口の比率を高める方向でまとめてほしいと。こういうことで、知事会も全体としてまとまりましたし、そういう意見を国の検討会でも表明させていただきました。

3日前の全国知事会では、総理官邸に行く前に、まず知事同士の議論があったのですが、改めて東京都知事初め大阪、愛知の3人の知事さんから、これについては違う御意見があったのですけれども、改めてこの地方消費税の配分がどうあるべきかという議論もしまして、先ほど申し上げたように、例えば隣接県から東京みたいなところに行って、デパートや大型スーパーとか立派なものがたくさんありますから、そこで買い物をする。しかし、買った人は自分の住居、周辺の県あるいは地方の県に戻って消費するわけだから、やはりそういったところを統計で正確に把握できない部分は、例えば百貨店の売り上げは統計から除外して人口にかえるとかということが合理的ではないかという話もして、完全に御理解はされなかったかもしれませんが、何とかそういうことで知事会としての意見をまとめさせていただきました。

総理もそういうお考えだと思いますので、12月中旬に予定されている税制改正大綱のまとめでは、与党の税調プロセスの中でぜひしっかりそういう方向でまとめていただくように、これまでもいろいろとお願いしておりますけれども、今後とも全国知事会等と連携して働きかけをして、しっかり確保してまいります。

●中川委員 ぜひ、そういうふうにやっていただきたいと思います。

今ほど財政調整基金の話を知事は語られましたが、今、経済財政諮問会議とか財務省が、地方は最近基金を積み増ししているから、地方交付税を減らすほうがいいのではないかみたいなことが出ているわけであります。こういうことに関しては、これだけ地方が努力しているのに、そういうふうに削られるということは、私自身も大変怒りを感じるわけであります。

小泉政権のときに、国と地方の三位一体改革で交付税が大幅に減額されて、地方は緊縮財政を余儀なくされたことがあります。そのときには基金を取り崩したということもあって、地方は基金を持っていないといけないと思って、不要な支出を減らして、将来不安の解消のために積み上げてきているものだと私は理解しているわけであります。

そうした中で、本県では全ての基金を合わせて約971億円あります。しかし、ほとんどが使途の決まっているものでありまして、使途に自由度がある財政調整基金については、平成28年度末で23億8,000万円、県債管理基金は438億円で、県債残高は、先ほどもお話ございましたが、2年連続で減少して1兆2,403億円であります。そういうことを考えると、非常に少ないのではないのかなと思うわけであります。

そこで、財政調整基金と県債管理基金を含め、基金に対する考えと、基金残高が増加していることを理由に地方交付税を減らす動きについて、これから国に対してどのように働きかけていくのか、滝経営管理部長にお伺いしたいと思います。

★滝経営管理部長 財政調整基金と満期一括償還ものを除いた県債管理基金を合わせた残高で申し上げますと、平成28年度末で149億6,000万円となってございます。

この積立額につきましては、先ほど知事からも御答弁申し上げましたとおり、大規模災害でありますとか、あるいは経済不況等の不測の事態にも対応できますように、ある程度の残高を確保しておく必要があると考えてございまして、他の標準的な道府県の積み立て水準や本県の財政規模等に鑑みまして、本県の標準財政規模の約5%に相当いたします150億円程度を確保するという、従来からの県の方針に基づくものでございます。

この標準財政規模に対する割合ということで申し上げますと、全国平均は約8%程度でございまして、本県の積立額は若干低いこともございますけれども、今後の財政状況等を踏まえつつ、おおむね現在の水準を将来にわたって維持できるように努めていきたいと考えております。

一方で、委員からも御指摘がありました基金の増加の関係でございますけれども、これは先ほど知事からも申し上げましたとおり、国、地方を通じた財政資金の効率的配分の観点から問題だと。財政状況がより厳しい国の財政を重視する立場からは、この基金の残高の増が、地方財政に余裕があって、地方交付税等を削減する余地があるのではないかという議論が呈されているわけでございますけれども、地方は国と異なりまして、金融経済政策、税制等の広範な権限はまず有しておりませんし、赤字地方債の発行権限は限定されているということ。それから大規模な災害や経済不況による税収減等の不測の事態については、基金の取り崩しや歳出の削減等により収支均衡を図るほかないことなど、国と地方では財政制度の根本が大きく異なってございます。

加えまして、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、地方は相当の行革をしてきて、その積み重ねの結果、現在の積立金があるわけでございまして、地方の基金残高が増加していることをもって地方財政に余裕があるという議論は、全く容認できるものではないと考えてございます。

先ほど知事から申し上げましたとおり、先般も全国知事会議において知事から安倍総理に対して直接、一般財源総額の確保を訴えたところでございます。引き続き全国知事会等とも連携して、国に対して地方の立場をしっかりと主張してまいりたいと思っております。

●中川委員 通告したものと順番が違いますが、予算の総額ということから考えると、先ほど知事もお話しされましたが、投資的経費をかなり削っていかなければいけない。そういう中で、社会資本整備への投資額は、国全体がどんどん縮小傾向になってきている。特に平成10年度には、国費で14.9兆円ぐらいあったものが、現在では6兆円ということで、これが全て建設国債に頼られているわけであり、ここのところ、大変厳しくなってきているわけであります。
特に、道路特定財源がなくなったことなどを含めると、道路予算は国費で多いときは2.6兆円もあったのですが、現在は1兆円から1.3兆円ぐらいということで、私たちが生産活動をするための社会基盤の整備としたら、道路も非常にでこぼこになっていたり、あるいは白線なども見えなくなってきているといったところに、かなりのしわ寄せが来ているのではないかと思うのです。
そうした中で、7年連続で歳出歳入が減ってきているということを考えたり、あるいはこれから社会資本の整備といっても、災害に対する建設労働者の数がどんどん確保できない。あるいは予算が少ない中で平準化を余儀なくされている。それでは建設業の担い手もふえるわけがないという状況になっているわけであります。
そこで、私は全体の話として、建設業の担い手の確保や育成について考えると、公共事業の予算の減少が非常に支障になっていると思うわけであります。今後、どのように予算確保に努めていくのか、知事の考えをここで聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
★石井知事 本県の社会資本整備ですけれども、東海北陸自動車道の全線4車線化とか、富山高山連絡道路などの骨格となる道路整備、あるいは利賀ダムの建設、大規模土砂災害対策や伏木富山港のさらなる機能拡充など、まだまだやらなければならないことがたくさんありまして、積極的に進めたいと思っております。

そこで、県としましては、今年度の当初予算で昨年度を上回る545億円を計上しまして、かつ9月補正予算では、7月に発生した集中豪雨により被災した公共土木施設等の復旧ですとか、地方創生、災害未然防止など、必要な社会資本整備を進めますために、昨年を上回る76億9,500万円を計上しております。加えて、今回の11月補正でも、台風21号による豪雨や高波により被災した公共土木施設等の復旧のために、12億9,500万円を計上しているところであります。

今後の予算編成についても、十分な予算を確保して事業の進捗を図りたいということで、つい先だっても石井国土交通大臣に、本県に対する必要な予算のさらなる配分をかなり具体的にお願いしましたし、また国交省の道路局長あるいは技官といった実務家のトップの方にも個別にお会いして、そうしたことをある意味ではひざ詰めでしっかり要請しているつもりでございます。

また、建設現場の生産性の向上を図るために、年間を通じてできるだけ建設企業の持つ人材、機材を有効に活用していただくことが大事ですから、これまでもゼロ県債の活用あるいは明許繰越の活用などもやってきましたが、年度間の切れ目のない発注や工事の平準化に努めるということで、今回、昨年を上回る21億円のゼロ県債を計上させていただいております。

また、県内建設業については、従業員数の減少とか高齢化が進んでおりまして、若手入職者の確保と育成などが課題となっております。このことについては、商工労働部で建設業における人材の確保育成のため、地域創生人材育成事業というもの──これは厚生労働省から事業の採択をいただいて、この3年間で建設業の担い手を、今の段階で大体60人、もう少しふえると思いますが、そういった訓練などもさせていただいております。

今後とも、やはり建設業は地域の安全・安心のためにもどうしても大事でありますから、将来にわたりしっかりと存続するように努力してまいりますし、そのためにも公共事業が安定的、持続的に確保されていること。国の厳しい財政事情もわかるのですけれども、それが大事でありますから、発注の平準化の問題も含めて、できるだけ建設現場で企業としても健全に発展する。また建設業を担う若い人たちも希望を持てるというふうになるよう努力してまいります。

●中川委員 東京都知事などは、もう公共事業は削減すべきなどとおっしゃっておられますが、今、関東のほうに集中的に投資されている分が、地方などで非常に減少しているわけです。そんなことを言う資格があるのかと思うのでありまして、そんなことを言うのならば、東京の社会資本整備をやめて地方に回せと言うぐらいの勢いでやっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

次に、ちょっと個別的な案件になります。この決算特別委員会の要望指摘事項にもありますが、農林水産分科会から出ています富山県森林水産会館についてでございます。森林水産会館は築45年が経過していることから、耐震改修工事を契機として、利便性の向上や機能の充実を図る施設として有効活用を図ってほしいという要望指摘事項が出ております。

今、この近隣には教育文化会館、企業局、富山総合庁舎、富山農林振興センター諏訪川原庁舎などが立地しているわけであります。いずれも年数が経過していたり、民間施設に入居、分散しているなど、その機能が必ずしも発揮されていないのではないか。また維持管理費を合計すると結構な金額になる。そういったことから、森林水産会館と近隣の施設を新たな1つの建物に集約を図ることも、私は必要ではないのかなと思います。

県有地を民間に貸す。そしてまたPFIとかPPP方式などで建設をして、民間企業も借りられる近代的な建築物を建設するなどして、県有地の有効利用を図っていく、編み出していくということも大事ではないかと思うのでありますが、滝経営管理部長にお伺いいたします。

★滝経営管理部長 御指摘のありました森林水産会館につきましては、これまでも計画的に大規模修繕を行うなど適切な機能維持に努めてまいりまして、現在入居率は100%で、県内の農林水産業関連団体などに有効に活用されている状況であると承知しております。

また、この森林水産会館の耐震改修工事につきましては、区分所有をいたします農林水産関係団体と県との間で十分に協議を図った上で、今年度実施設計を行って、来年度には工事を実施できるよう準備を進めている状況でございます。

一方で、御指摘ありましたとおり、森林水産会館は築45年でございますし、近隣の施設を見ましても、富山総合庁舎が築50年、富山農林振興センターの入ります諏訪川原庁舎が築49年、教育文化会館が築43年と、老朽化が進みつつある状況にあります。

県といたしましては、これら県都の中心地にある施設を含めまして、平成27年度に策定した富山県公共施設等総合管理方針に基づきまして、今後老朽化が進む県有施設等について、施設の集約化、長寿命化を進めることで検討を進めております。

御指摘をいただきましたPFI、PPPといった民間活力、公民連携の手法などにつきましても、県内のオフィス需要など民間ニーズもよく踏まえた上で、効率的で効果的な施設の建てかえや集約化などに有効活用できるかどうかも含めて、よく研究してまいりたいと思っております。

●中川委員 研究もいいのだけれども、やはり実のあるまちづくり、それから県有施設を効率的にやっていくということが、私は非常に大事だと思うのです。だから、あるものをただ耐震改修していくことだけでは、これからの未来を考えたときに、非常にふぐあいなことが随分あると思うのです。ここはやはり思い切って、知事には判断をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

それから、県立中央病院の駐車場のことについてであります。御存じのとおり、中央病院については、今、県立大学の看護学部などを新しく建設工事中でありますが、お聞きしますと、やはり外来駐車場がかなり減ってきている状況であります。

特に、今現在の状況の中で、780台ぐらいあったところが90台ぐらい確保できなくなっていると。これは工事が終わった後ということではなくて、これからの中央病院の機能などを考えますと、駐車場をしっかり整備しておくことが大事ではないかと思います。

県道富山大沢野線を挟んで向かい側という話もありますが、企業局でもそういう駐車場をやっていたりもするわけなので、中央病院事業会計だけではなくて、そういうことも含めた状況の中で、駐車場をどういうふうに進めていくのか、厚生部長にお伺いしたいと思います。

★前田厚生部長 県立中央病院では、外来用として駐車場を構内に781台分確保しておりましたが、今春起工いたしました県立大学看護学部の整備に伴いまして、総合衛生学院の周囲に配置しておりました病院敷地北側の外来第4、第5、第6駐車場を4月に閉鎖したことから、281台分が減少することとなったということでございます。このため、病院敷地外で借り上げております職員駐車場を外来用に転換するなどして、現在では691台分の駐車場を確保しております。

しかし、県立中央病院には毎日多くの患者さんが来院されているため、特に午前中のピーク時には駐車するまでに数十分かかることがあるほか、周辺道路が渋滞するなど、周囲の交通にも支障を来す場合がございます。

こうした状況に対応するため、構内駐車場のレイアウトを見直して駐車枠を増設するとともに、今年度は駐車場内の誘導員を5名から増員をしまして、来院者が円滑に駐車できるように努めているところでございます。

そのほか、病院ホームページやリーフレット等で、来院の際には極力公共交通機関の御利用を呼びかけさせていただいて、なるべく駐車場の御利用が効率的に進むように働きかけているところでございます。

今後とも、来院患者さんを初め利用者の皆様の利便性を確保できるよう、また周辺住民の皆様の御理解を得られるよう、御指摘の整備も含めまして、さまざまな方法を幅広く研究をしてまいりたいと考えてございます。

●中川委員 抜本的な対策をぜひやっていただきたいと思います。

最後になるかもわかりませんが、地籍調査についてお伺いしたいと思います。

市町村が行っている地籍調査は、これまでも土地取引や公共事業の円滑化、効率化、災害復旧事業等の円滑化に資するなど、国土調査法に基づき実施される重要な事業であることは、これまでも十分認識されてきているところでございます。

しかし、前の監査でも指摘されていますが、それ以降、進捗率がほとんど進んでいない状況ではないかと私は理解しています。

今までの体制ではなかなかできないのであれば、やはり県の推進対策本部などをつくるとか、あるいは公共事業を所管している部のほうへ所管がえをして、掘り起こしできるような体制をとっていく必要があるのではないかと思います。

特に、今全国平均が52%にもかかわらず、平成28年度末でまだ28.7%ということでございますので、今含めたことを考えると、何でできないのかと。県における実施推進を図るために、早急な対策も含めて、磯部生活環境文化部長にお伺いいたします。

★磯部生活環境文化部長 本県の地籍調査の進捗率ですが、今ほど委員からも御紹介ございましたが、平成28年度末現在で28.7%になっておりまして、北陸3県では最も高いものの、全国平均を下回っている状況でございます。また県内の市町村別の進捗状況につきましては、これは100%から10%までのばらつきがございまして、固定資産台帳整備のために本調査を積極的に進めたり、あるいは圃場整備が進展している市町村では、進捗率が8割を超えているところもあるといったことでございます。

一方で、進んでいない原因でございますが、市町村からは、その原因としまして調査に要する職員の確保等が難しいこと。あるいは土地の境界調査のための関係住民の合意を得ることが難しいことなどが、主な原因だと聞いてございます。

また、東日本大震災以降、全国で地籍調査の重要性が認識されておりまして、予算への要望も高まっておりますが、地籍調査に係る国の当初予算枠はほぼ対前年度同額程度でございまして、要望額を大きく下回っております。このため、本県の配分も要望額のおおむね8割程度にとどまっているということで、要望どおりの調査が行えないことも、進まない原因の1つかと思ってございます。

このため、県としましては地籍調査の推進を図るため、まず県内市町からの要望額を確保できるよう、県の重要要望あるいはブロックの協議会などを通じまして国に働きかけるとともに、事業を休止しております4つの市町への再開に向けた要請を行いましたり、また国の山村境界基本調査などの活用の働きかけを行うほか、現在国において検討されております、新しい技術を活用した効率的な測量あるいは境界確認の合理化の動向なども注視しながら、事業主体である市町村への助言、啓発に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

ごあいさつ

2018年02月01日 更新

皆様には健やかにお過ごしのこととお慶び申し上げます。

平成30年も早いもので2月となりましたが、昨年は何かとご指導ご支援いただいき心から感謝申し上げます。誠にありがとうございます。

今年は穏やかな正月の幕開けとなりましたが、1月中旬から下旬にかけて大寒波が襲来し、あらためて自然の厳しさを教えられたところであり、今年も気を引き締めて物事に対応しなければならないと心あらたにしたところであります。

昨年4月には、富山市長選挙で森市長が4期目の当選、市議会議員選挙では、全議席38のうち自民党が22名当選、また10月には衆議院解散による総選挙があり、田畑裕明議員には3期目の当選、他候補の比例復活を許さない結果を出すことができ、総括責任者として誠に嬉しく思う次第であります。

昨年、海外では米国、韓国の大統領が新しく就任、中国の習近平の覇権主義の強化、北朝鮮のミサイル打ち上げ、今年に入り北朝鮮と韓国の緊密化の傾向が現れるなど、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しております。さらに経済問題も含め我が国として、どのように対応していくのか大変重要な本年であります。

国内では、依然として東京一極集中が止まらない状況で、本県では歯止めの掛からない人口減少問題を直視し、あらゆる知恵を出し持続可能な県づくりを目指すことが喫緊の課題であります。

生産人口が減少する中で、現在の国力・経済力を維持し、今より豊かな生活を送るには何が必要なのか。先ずは、国民一人一人が国内外の問題に危機感を共有し、あらゆる分野から立ち向かっていくことであると思っています。

今年は明治維新から150年の節目であります。西欧の植民地にならないためには結束して近代国家を目指す必要があった。その思いが、エネルギーとなり結実しながら今日の日本ができた。今まさに国難という認識を共有し、明治維新に学び、あらゆる分野で新たなる日本、富山に挑戦する時であると思っております。

北陸新幹線開業からまもなく4年目を迎えようとしていますが、昨年は、本県の医薬品生産額が日本一になる、新しい富山県美術館が開館、米の新品種「富富富」の発表、朝の山関の誕生など明るい話題もありました。本年はこれらを活用しながら経済を一層活性化させることが大事であります。

県立高校再編もまったなしです。ただ単に統廃合でよいのか。労働力の確保をどうするのか。大いに議論が必要です。

本当に課題が多いわけですが、本年も県議会議員としてしっかりと活動いたす所存でありますので、今年もいろいろとご意見をいただき、ご指導ご鞭撻賜りますようよろしくお願い申し上げます。

今年は、歌会始めのお題の「語」を揮毫しました。

2018年2月1日

富山県議会議員 中川 忠昭

慶祝 中華民國(台灣)106年國慶酒會 台北駐大阪慶祝經濟文化辦事處

2017年10月09日 更新

富山県日台親善協会、富山県日台友好議員連盟会長として、慶祝 中華民國(台灣)106年國慶酒會 台北駐大阪慶祝經濟文化辦事處にお招きいただきました。これからの日台友好を参加者全員で、一層促進す事を確認しました。

平成29年9月議会定例会にて、一般質問に立つ!      (平成29年9月14日)

2017年09月20日 更新

質問要旨と全文を掲載します。

 

★質問要旨

 

問1 とやま新時代について

 

 

(1)「新総合計画」については、目指すべき将来像や県づくりの視点が既に提示されているが、最も必要な基本理念(目標)が未提示であることから、早期に明確にするとともに、県民にわかりやすく示し、同じ方向性を持って進むべきと考えるがどうか、所見を問う。

地方では人口減少・高齢化が進むなかで、成長を実現していく鍵はイノベーションを産業や社会生活に取り入れることであり、本県でもソサエティ5.0の考えを大いに取り入れ果敢に対応すべき。また、社会情勢が現行計画策定時から大きく変化するなかで、何を強調し、どう変えていくのかを県民に明確に示し、人材育成とともに民間活力を引き出していくことが必要である。

 

(2)知事が就任してから策定された「とやま未来創生戦略」や「富山県経済・文化長期ビジョン」と「新総合計画」とはどのような関連があり、また、今後どのように取り扱うのか、問う。

 

(3)昨年3月に策定された「富山県地域交通ビジョン」を実効性のあるものとするためには、委員自らが現場に足を運び、実際に公共交通の乗継ぎを経験するなど、机上での議論ではなく、現場を踏まえた議論がなされるべきと考えるが、所見を問う。

地域交通ビジョンのフォローアップや地域公共交通体系の構築に向け、関係者が幅広く協議する目的で富山県地域交通活性化推進会議や専門小委員会が設置されているが、現場の状況を踏まえない、単なる承認機関となっているのではないか。

 

(4)中山間地域や農村地域、街中での交通手段の確保が大きな課題となっていることから、県が主導し、大学、民間によるコンソーシアムにおいて、共同で人の移動システムの開発を進めるべきと考えるが、所見を問う。

県民の公共交通や自動車の利用実態をより細かく正確に把握・分析するとともに、AI等も活用して人の移動システムを構築し、その情報を交通事業者に提供することで、バス、電車等の乗り物を効率よく組み合わせることが可能となるのではないか。

 

(5)東京一極集中の傾向が継続していることから、東京一極集中是正の対策を緩めてはいけないと考えるが、政府関係機関の地方移転や本社機能等の移転・拡充について、本県のこれまでの取組みの成果はどうか、また、今後どのように取り組むのか、問う。

昨年の東京圏への転入超過数が約12万人となり、21年連続の転入超過となった。

 

 

問2 人材確保について

 

 

(1)県内には工業系の県立高等学校が7校あるが、ICTを活用した教育の実態はどうか、また、今後どのような方針で工業系の教育の充実を進めるのか、問う。

2020年にはICT人材が全国で約37万人不足するとされていることから、特に工業系・農業系で一層の集約化を図り、ICT教育はもとより、教育設備の一層の充実により、質の高い教育を行うべきである。

 

(2)県立中央農業高校を5年制程度の高等教育機関として位置付け、県内の農業教育機関を1箇所に集中することにより、農業教育のレベルアップを図るという発想により高校を再編すべきと考えるが、所見を問う。

現在は本当に農業をしたい、従事したいと思う生徒が学べる教育体制になっているのか。ICTを活用したスマート農業に移行していくなかで、これからの農業に携わる人材育成のための教育機関には程遠いと感じる。

 

(3)不二越の会長の発言後に、知事は直接会長にお会いになり真意を確かめるべきだったと思うが、これまでの本県における教育方針はどうであったか、また、今後どのように進めるべきと考えているのか、所見を問う。

不二越の会長の発言は非常に残念だったが、なぜそのような言葉が発せられたのか、真摯に冷静に分析する必要がある。

 

 

 問3 富山空港活性化策について

 

 

富山-台北便については、2012年の就航から初めて冬季ダイヤ全期間において週4便運航となったが、便数を維持するためにも、積極的にアウトバウンド対策を進める必要があると考えるがどうか、所見を問う。

高校生の修学旅行やスポーツ・文化団体の交流を一層促進することや冬季でも比較的温暖な台南・高雄方面のPR、スポーツ団体の台湾での合宿など、富山から台湾に行く乗客を増やすことが極めて重要である。

 

 

 

 問4 農業農村整備事業について

 

 

富山市水橋地域における未整備農地を対象としたほ場整備の要望への対応について、国営事業による対応を含め、早急に整備を進める方法について検討すべきと考えるが、現在の状況をどのように受け止め、また、今後どのように取り組むのか、問う。

今のペースで県営事業により対応した場合、完成までに約25年程度かかることになり、営農意欲の減退どころか耕作放棄地が出るのではないかと危惧している。

 

 

問5 水資源の活用等について

 

 

(1)企業局の水力発電について、地域の貴重な水資源を利活用していることを踏まえれば、売電単価を上げて、その収益を当該地域に還元すべきと考えるが、所見を問う。

企業局から県内6市3町と白川村に(国有資産等所在市町村)交付金が支払われているが、さらなる還元が必要ではないか。

 

(2)企業局の水力発電所の発電で得た固定価格買取制度による上乗せ利益については、「元気とやま未来創造基金」に積み増しされているが、使途を公共交通対策や定住対策等の地域振興にも支出すべきと考えるがどうか、所見を問う。

 

(3)最近、頻発する急激な豪雨対策として、県内の中小河川全体をしっかり調査し、計画的な維持管理が必要であると考えるが、実態をどのように捉えているのか、また、今後の取組方針について、問う。

地元からの要望だけでなく、河川管理者として計画的に浚渫や雑木の撤去などを行うべき。

 

 

★質問全文

 

石井知事は昨年十月二十三日に四期目に当選されて、まもなく通算十四年目を迎えようとしていますが、そうした中で、総合計画の見直しを進めておられます。

北陸新幹線開業と地方創生戦略の二つを追い風として最大限に活かしながら、社会経済情勢が変化する中、「とやま新時代」に相応しい県づくりの取組みを具体的に提示するものとして計画が策定中であります。

社会経済情勢がどう変わったのか、現在ある総合計画策定時と何が大きく変わったのか、それは、第四次産業革命による新たなイノベーションの発現であると思います。

今年6月9日に閣議決定されたソサエティ5.0。

これは、IoTで繋がったセンサーで集められたデーターが大量に蓄積され、ビッグデーターとなり、人工知能が解析し、新たな知恵が生まれる。この先には、無限に広がる世界が現れる。この世界が、まさしく、イノベーションにより社会課題を解決する試みであり、これがソサエティ5.0であります。具体的には、これまでは、製造業の生産管理や在庫管理をIoT(アイオティ)によって企業の枠組みを超えて最適化しようとする試みであるのに対して、これからは、製造業を超えて、モノとモノ、人と機械、人と技術、異なる企業と企業、世代を超えた人と人など、様々なものをつなげ新たな付加価値が創造できる産業社会(コネクテッドインダストリアル)を実現し、諸課題を解決してこうとするものであります。

地方では、人口減少とともに高齢化が進み、生産人口の減少が進む中、地域経済は縮小し始め、消費は成熟し、経済成長の余地も以前より限られてきていると言われています。

このような環境下で、力強さを欠いている地域経済を、打破し、成長を実現していく鍵は、イノベーションを産業や社会生活に取り入れていくことです。

 

今こそ、ソサエティ5.0の考えを大いに取り入れた取組が必要であり、本県でも果敢に対応・挑戦すべきであります。

また、ICT(情報通信技術)が進化すればするほど、人が人として互いに生きていく上でのルール、倫理感が希薄となっていく中で、武道精神などをいかした道徳教育をひとづくりの根幹に据え、ICTを活用した産業振興を進めるべきと考えます。

石井知事は、現総合計画策定時から、何が大きく変化し、何を強調したいのか、何をどう変えていくのか、県民に対しわかりやすく明確に示し、人材育成とともに民間活力を引き出していくことが必要であると考えます。

そこで、先ず、今回の新総合計画において、目指すべき将来像や県づくりの視点が既に提示されていますが、最も必要な基本理念(目標)が未提示であることから、石井知事は、早期に明確にし、県民にわかりやすく示し、同じ方向性を持って進むべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

また、石井知事が就任されてこれまで多くの計画ができておりますが、新しい総合計画とこれまでの、とやま未来創生戦略や富山県経済・文化長期ビジョンはどのような関連があり、今後どう取り扱われるのか、知事の所見をお伺いいたします。

 

総合計画が策定されても、その内容が確実に実現されなければ、何の意味もありません。そのために、これまで総合計画を基にさらに詳細な計画が策定され、実効性をあげるための各種会議が設置されています。

例えば、「富山県地域交通ビジョン」を実効性のあるものにするため、昨年設置された「富山県地域交通活性化推進会議」、この会議の中にさらに二つの専門小委員会が設置されています。また、平成13年に設置された「富山県生活路線バス協議会」は公的支援の在り方やバス路線の廃止や維持確保するための計画など協議する場として設けられています。

この協議会では、これまで書面審査や、机上での協議が主で現地を見て判断するような機会がないと思われます。

これでは、現場の状況を踏まない、単なる承認機関となっているのではないでしょうか。

生活路線バスや電車に乗ってみて乗降客の動向や施設の状況、鉄道との乗り継ぎ実態など調査すべきと思います。

そこで、昨年3月に策定された「富山県地域交通ビジョン」を実効性のあるものとするためには、委員自らが現場に足を運び、実際に公共交通の乗継を経験するなど、机上の議論だけではなく、現場を踏まえた議論がなされるべきと考えますが、蔵堀観光交通地域振興局長に伺います。

国では、地方自治体と地方大学などによる産官学連携を後押しする交付金制度を来年度新たに創設する動きがあることから、本県では、くすりとアルミに関するコンソーシアムを支援対象として要望していますが、今後は人やモノの移動などにも、前向きに取り組む必要があると考え、今回は人の移動について提案するものです。

コンパクトな県、コンパクトシティの持続的発展の鍵は人の移動手段をどのように確保するのか。特に、高齢者、車を使えない、いわゆる移動弱者対策をどうするのか。中山間地域、農村地域で、あるいは街中で人が住み続けれられるための交通手段、買い物や医療機関、公共施設への交通手段をどのようにするのか、大きな課題であります。

そのためには、何よりも地域交通ネットワークの維持・確保の基になる仕組みを示すことが必要であります。

そこで、県民の公共交通利用実態、自動車利用実態をより細かく正確に把握、データーを蓄積し、分析し、AIでヒトの移動システムを構築し、その情報を交通事業者に提供することによって、バス、電車などの乗り物を効率よく組み合わせすることが可能となると思います。

県が主導し、大学、民間によるコンソーシアムにおいて共同で人の移動システム開発を進めるべきと考えますが、観光・交通・地域振興局長に伺います。

ところで、平成28年の東京圏への転入超過数が約12万人となり21年連続の転入超過を記録するなど、東京一極集中の傾向が継続しており、東京一極集中是正対策を緩めるわけにはいきません。政府関係機関の地方移転や本社機能の移転・拡充について、本県の取組の成果と今後どう取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いいたします。

 

次に、人材確保について伺います。

第4次産業革命を推し進めるには、個人の能力・スキルアップとともに、ICT人材が必要であり、ICT産業に限らず、すべての産業に及ぶとされ、ICT人材が2020年には約37万人不足すると言われています。いずれにしてもさらに多くの人材がICTを使いこなす能力を身に着けていくことが必要となるわけであります。

先日発表された、県立高校再編の基本方針の冒頭では、「IoT,ビッグデータ、AI等の活用による第4次産業革命の進展など、時代の変化に対応した人材育成が進められている中、本県においても、今後、さらに教育活動の充実や教育形態の改善など進め、高校教育の充実に努める」と述べられています。

しかし、残念なことに、これまで学級数だけの議論が中心であったので、どうしたら、さらにレベルアップが図られるのかという視点で再編統合を進めてもらいたいものであります。

特に、工業系・農業系で一層の集約化を図り、ICT教育は勿論のこと、教育設備も

一層充実し、質の高い教育をすべきと考えるのであります。

そこで、工業系の高等学校が県内には7校ありますが、ICTを活用した教育の実態と今後どのような方針で工業系の教育の充実を進めようとしているのか、渋谷教育長に伺います。

また、農業は、今後、農地集積による法人経営、集落営農に集約されていく中で、土づくり、栽培技術、水管理、農業機械、ほ場管理などあらゆる分野でICTなど使ったスマート農業へ移行し、生産現場と生産物の移動・販売も一層IT化が進むことは間違いありません。農業においてICTを駆使できる人材をどのように育成していくのか、大きな課題であります。

本県では、農業を学ぶ教育機関は、中央農業高校を中心にいくつかありますが、本当に農業をしたい、従事したいと思う生徒が学べる教育体制になっているのでしょうか。

進学状況・就職状況を見ると、私は、とてもこれからの農業に携わる人材育成の教育機関・体制には、ほど遠いと感じていますし、これからの富山県農業を担う若者を育てようという気概が感じられません。

現在、高校再編が進められようとしていますが、県内に農業教育機関を1箇所に集中する、例えば、中央農業高校を5年制程度の高等教育機関と位置づけをして、農業教育のレベルアップを図る発想でもって高校再編をすべきと考えますがどうか、教育長に伺います。

 

さて、本県を発展させる原動力は人であり、人づくりであります。義務教育から高校まで本県の教育方針に従い、教育を受けた人材を採用しないとした、株式会社不二越の会長発言は非常に残念でなりません。

しかし、なぜ、そのような言葉が発せられたのか、真摯に冷静に分析する必要があると思います。

本県の教育大綱には、基本理念として、「ふるさと富山に誇りと愛着を持ち、地域社会や全国、世界で活躍し、未来を切り拓く人材の育成を図る」、としており、知事も、教育長もグローバル人材を育成することを強調されております。

しかし、現場では本当に趣旨が伝わって教育がされているのでしょうか。

私は、3月議会で、県立大学においては、学生には発表能力だけではなく、企業に入っても論争ができる、売り込む能力を身に着ける英語教育が必要であり、特に、TOEIC、TOEFLを受験させて磨く必要がある。また、海外留学をもっとするべきと、提案もしてきました。

しかし、県内大学の一部に、そのような英語を身につけさせて、留学したら戻ってこなくなるから意味ないことだという先生がいるというから、情けないとしか、言いようがありません。

とにかく、本腰を入れて取り組んでもらいたいと思うのであります。

そこで、知事は直接不二越の本間会長にお会いになり真意を確かめるべきであったと思いますが、これまでの本県における教育方針がどうであったのか、また、今後どのように進めるべきと考えておられるのか、知事の所見をお伺いいたします。

 

次に、富山空港活性化策について伺います。

これまでも東京便を確保しながら、チャーター便、海外路線の大連、上海、台北便などその維持、拡大について、いろいろと対応されてきました。しかしながら厳しい状況が続いておりソフト、ハード対策を少しでも緩めれば、撤退という事態を招きかねません。

このような状況下で、チャイナエアラインの富山台北便が、2012年の就航以来初めてとなる、10月末から来年3月末までの冬季ダイヤ全期間で、週四便で運行されることになったことは、誠に嬉しい限りであります。

これは、知事を先頭に富山の冬の観光の魅力をPRしてきた結果であると思うのであります。台湾から富山に来てもらっても、富山から台湾に行くことが何よりも必要なことであります。これまでも、誘致のたびに、チャイナエアライン側から台湾人乗客3に対して富山から乗客1の割合では定期便の就航は難しいと何度も指摘されてきました。

このことを考えると、今回はじめてとなる冬季の週4便を存続するためにも、富山から台湾に行く客を増やすことが極めて重要であると考えます。先ほど、薮田議員の知事答弁もありましたが、

例えば、高校生の修学旅行、スポーツ・文化団体の交流を一層促すことを考えなければなりません。また、冬季でも比較的温暖な台南・高雄方面へのPRや、県議会野球部大野監督へも台湾で強化合宿するよう強く要請しておりますが、スポーツなどの合宿を台湾でしてもらうとか、積極的にアウトバウンド対策を進める必要がありますが、どのように進めるのか、観光・交通・地域振興局長に伺います。

 

次に、農業農村整備事業について伺います。

本県の農業用排水路、ほ場整備については昭和30年代を中心に積極的に進められ、その施設も老朽化し更新時期を迎えており、大変国の厳しい予算事情ではありますが、知事を先頭に予算確保をしていただき、何とか推進されているのが現状であります。本県では

30a以上の整備率は高いものの大正から昭和の初期にかけて整備された10a区画の圃場が富山市水橋地域に約600haが存在し、現在、地元の申請により県による整備が始まったところであります。

また、農業者の高齢化に加え、担い手が少なくなってきていることから、意欲的な若い担い手が出てきていますが、圃場の狭さに加え、農道が狭かったり、土水路の農業用水であったりとかで、とても大型機械による営農ができる状況でないことから、一気に500haにも及ぶ大型ほ場整備の機運が出てきております。

しかし、現状の予算規模ではすべて完成するまでに約25年以上もかかることになります。これでは、営農意欲どころか、耕作放棄地がでてしまうのではと危惧しているところであります。

そこで、富山市水橋地域における未整備農地を対象としたほ場整備の要望への対応について、10年間ぐらいで整備できるよう願っておりますが、国営事業による対応を含め、

早急に整備を進める方法について検討すべきと考えますが、現在の状況をどのように受け止め、また、今後どのように取り組もうとしているのか、知事にお伺いいたします。

 

次に、水資源の活用等について伺います。

県企業局では、富山の恵まれた自然を生かしながら、地方公営企業法に基づき、電気、水道、工業用水、地域開発事業の4事業を運営していますが、事業に共通しているのは、「水」であります。

この「水」は、中山間地域や農村地域において農林業を営む者が、森林や農地をこれまで大変な思いでしっかり管理してきているから持続的に循環しているのであります。しかしながら、農林業を営む者がどんどん減少し高齢化も進み、大変な危機が迫っており、その対策に大変苦慮しているのが現状であります。

企業局では、地元市町村へ固定資産税に相当する交付金を支払うことによって地域貢献してきており、今後とも、各事業が県政の一翼を担っているとの認識のもと地域の振興に最大限貢献するよう努めていくこととしています。

ちなみに、市町村への交付金は、平成29年度は県内6市3町と岐阜県白川村に対して4億1千百万円あまりであり、売電料収入約40億円の約1割相当であります。売電単価は7円50銭。一般の家庭に届く電力料金20円以上であります。もちろん発電所から、変圧所、配電所、送電設備等もあり上乗せされ一概には安いとは言えないかもしれませんが、企業局の水力発電については、地域の貴重な水資源を利活用していることを踏まえれば、一層努力して、売電単価を上げ、その収益を当該地域に還元すべきと考えますがどうか。須沼公営企業管理者に伺います。

さらに、県では、最近できた水力発電で得た固定価格買取制度適用による上乗せ利益については「元気とやま未来創造基金」に、積み増しされていますが、使途を公共交通対策や定住対策等の地域振興にも支出すべきと考えますが、滝形成管理部長に、伺います。

 

最後に、最近、気象状況の変化も激しく、時間雨量も50mmを超える回数も増えるなど、日ごろは何の問題もなく流れている河川も、このような豪雨がふれば、増水、破堤の心配が絶えないのは中小河川であります。計画洪水量をレベルアップして河川改修すれば良いわけですが、先ずは現況河川でスムーズに排水することが大事なことであります。そのためには、浚渫、雑木の撤去が欠かせません。

今回も主要県単事業で計上されていますが、この予算ではまだまだ不足であります。

そこで、最近、頻発する急激な豪雨対策として、県内の中小河川全体をしっかり調査し、地元からの要望だけではなく、河川管理者として計画的な維持管理が必要であると考えますが、実態をどのように捉え、今後の取組み方針はどのように考えているのか、加藤土木部長にお伺いし質問を終わります。

 

平成29年定例2月議会 予算特別委員会で質問に立つ! (平成29年3月17日)

2017年08月05日 更新

質問要旨を掲載します。答弁内容は富山県議会HPをご覧になっていただければ幸いです。

 

 

 

問1 人づくりについて

 

 

(1)富山藩校広徳館の理念とは何か、問う。

昨年9月に策定された「富山県経済・文化長期ビジョン」においては、「経済」と「文化」が相互に作用して新たな価値を創出することが大事であり、それを創り出す「人づくり」が大切であるとしている。ビジョンにはかつての富山藩校広徳館の理念を引き継ぐとあるが、具体的にどのような趣旨か。

 

 

(2)広徳館の理念は、本県教育の基本的方針を定めた「富山県教育大綱」にはどのように活かされているのか、問う。

 

 

(3)富山藩校広徳館の理念を広く理解してもらい、児童生徒に伝えるため、広徳館の創設から教育方針、学んだ人物などを記録した副読本を作成してはどうか、問う。

「高校生のためのふるさと富山」には広徳館のことは掲載されておらず、「ふるさととやまの人物ものがたり」には、広徳館の先生だった岡田呉陽が掲載されているのみである。

 

 

(4)新しい県営武道館を整備し、富山県教育のシンボルにすべきと考えるがどうか、問う。

バランスのとれた人間教育の必要性が高まる中、文武両道を目指す教育が必要である。富山の人づくりの原点は広徳館にあるのであれば、その精神を引き継ぎ、徳育・体育の振興拠点となる新しい県営武道館を建設し、目指すべき方向を県民に分かりやすく示すべきと考える。

 

 

(5)「富山県経済・文化長期ビジョン」に掲げる構想の一つに、「郷土を学び英語で伝えるコミュニケーション能力の養成」とあるが、具体的にはどのような英語教育を進めようとしているのか、問う。

広徳館では、英語教育が行われ、その伝統が旧制富山高等学校に引き継がれ、全国的にも英語教育のレベルが高かったと言われている。しかし、どこかの時点で引き継がれなくなってしまった。

 

 

(6)県立大学とオレゴン州立大学との連携を図り、学生に積極的に留学させることも重要だと考えるがどうか、所見を問う。

友好提携しているオレゴン州の州立大学には、工学部や薬学部もあり、県立大学との連携強化も効果的だと考える。

 

 

(7)学生のグローバルな視点を高めるために、県内の各大学に呼びかけ、合同で英語教育を行うことも効果的と考えるがどうか、問う。

 

 

(8)海外進出している県内企業の協力による県内大学生の海外留学の促進や、県内企業の在職者への留学支援により、企業におけるグローバルな視点を持った人材確保・育成を行うことが必要だと考えるがどうか、所見を問う。

海外進出している県内企業の現地社員などと連携し、留学生を受入れ・支援する「とやま村」を構築することも効果的だと考える。

 

 

(9)台湾の県や市等と友好提携を締結するなどにより、県内高校生の台湾への修学旅行に積極的に取り組むべきと考えるがどうか、問う。

台湾から多く来県されているものの、富山県から台湾へ訪れる者が少ない。高校生の海外経験の第一歩として修学旅行を行うことはどうか。

 

 

(10)本年11月の「第38回全国歯科保健大会」の開催を契機に、健康寿命を延ばすためには歯の健康が不可欠であることを、広く県民に対しPRすべきと考えるがどうか、問う。

全国から多くの歯科関係者が集い、北陸三県では初めてとなる大会の開催を契機に「8020運動」のPRなどを行うことが効果的と考える。

 

 

(11)休日における歯科診療や、心身障害児(者)の歯科診療を実施している「富山県歯科保健医療総合センター」の設備更新等に対し、どのように支援していくのか、問う。

現在のセンターは設置から22年が経過しているなか、受診者数は年々増加している。

 

 

 

問2 農林水産業の振興等について

 

 

(1)昨年産の富山米「コシヒカリ」が特Aにならなかった原因と、今後の対策をどのように考えているのか、問う。

 

 

(2)食品を安全に製造する衛生管理手法であるHACCP導入に向け、県内の食品製造業が行う施設整備に対して何らかの支援が必要だと考えるがどうか、問う。

 

 

平成28年定例9月議会にて代表質問に立つ!    (平成28年9月13日)

2017年08月04日 更新

質問全文を掲載します。

 

私は、自由民主党を代表して、今定例会に提出された諸案件並びに当面する県政の諸問題について質問いたします。

質問に先立ち、一言申し上げます。

始めに、矢後 元議員の政務活動費不正請求の不祥事につきましては、多くの県民の皆さまからご批判をいただきました。県民からの信頼を失墜させるものであり、極めて遺憾であります。

ここに、重ねて県民の皆さまに深くお詫び申し上げます。

 

 

自民党議員会において、7月末に設置した政務活動費適性運用対策検討プロジェクトチームにおいて再発防止策を取りまとめ、チェック体制を強化することといたしました。

議員自身が襟を正し、綱紀粛正を図って活動することはもとより、信頼回復に向け、責任を果たしてまいる決意であります。

次に、先の参議院選挙では、富山選挙区において、我が自由民主党公認の野上浩太郎さんが、全国の選挙区当選者の中でトップの得票率69.2%という圧倒的な御支持を得て3選を果たし、先の内閣改造により内閣官房副長官に就任されました。

新内閣には、日本の命運をかけた政権運営が求められる中、いかなる厳しい課題も先送りせず、状勢の変化への迅速な対応と将来を見据えた成長戦略の推進、地方経済の底上げを一気に加速させることを期待するものであります。

また、昨日(12日)、リオ・オリンピックにおいて金メダルを獲得された、田知本選手と登坂選手に富山県民栄誉賞が贈呈されました。誠におめでとうございます。心からお祝い申し上げます。

両選手の活躍は、県民はもとより国民に感動を、子どもたちには夢と希望を与えました。お二人には、今後、ますますの活躍を願ってやみません。

 

私たち自由民主党議員会は、政権与党として、県民の皆さまとの対話を基に県政の今日的課題に引き続き全力で取り組み、県民の幸せと魅力ある富山県づくりに邁進する決意であることを申し上げ、以下質問に入ります。

 

はじめに、行財政運営について質問します。

 

まず、9月補正予算案の編成方針について伺います。

 

政府は、8月2日、事業規模で「28兆円を上回る」大規模な経済対策を閣議決定しました。

これまでの経済政策の効果によって雇用や所得環境は改善しているものの、少子高齢化の進展などの構造的課題を背景に個人消費や民間投資は力強さを欠くと指摘し、金融政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速することで、長年続いたデフレから完全に脱却を図り、「未来への投資を実現する経済対策によって、その力強いスタートを切っていく」との基本姿勢が示されています。

本県においても、県内経済の状況を的確にとらえ、国の経済対策にも適時適切に対応し、県内経済の好循環につながる実効性の高い施策にスピード感をもって取り組んでいく必要があると考えます。そこで、どのような方針で9月補正予算案を編成されたのか、また、国の経済対策に対し、どのように対応していかれるのか、知事の所見を伺います。

 

次に、地方財源の確保について伺います。

 

安倍首相は、今年6月、来年4月に予定していた消費税率の10%への引上げを平成31年10月まで、2年半延長することを表明されました。

この消費税率の引上げは、平成24年に3党合意による「社会保障と税の一体改革」に基づくものであり、消費税率を10%に引き上げ、財源を調達したうえで、社会保障の安定・充実を進めていくというものであったことから、消費税率の引上げ再延期により、社会保障関係費の確保に必要な財源が不足するのではないかと懸念されています。

知事は、去る7月、全国知事会の地方税財政常任委員会委員長として、消費税率引上げ再延期に伴い、社会保障関係費が滞らないよう地方財源の確保を強く国に求める提言を行われました。

そこで、この消費税率引上げ再延期に対し、社会保障関係費に充てる予算をはじめとした地方財源の確保に向け、地方消費税収の都市部への偏在是正も含め、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。

 

次に、とやまの未来創生を深化させる取組みについて質問します。

 

まず、北陸新幹線開業効果の拡大について伺います。

 

北陸新幹線が開業してから、1年半が経過しました。この間利用者数は、JRの当初の見込みを上回るなど、順調に推移しており、北陸経済研究所の調査によれば、新幹線開業後1年間の県内への経済波及効果が421億円との推計が出されています。

しかし、現在のところ、経済波及効果は主に観光分野、それも特定の地域に偏っているとの指摘もあることから、いかにして広く他の分野や地域に経済波及効果を拡大していくかが課題であると考えます。

そこで、新幹線開業効果をより詳細に分析するとともに、これまで波及効果が及んでいない分野や地域にも浸透させ、地域経済の好循環の拡大に向け、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。

 

次に、総合的な地域交通体系の構築について伺います。

 

今年2月、平成37年度の達成目標を盛り込んだ富山県地域交通ビジョンが取りまとめられました。

このビジョンには、デマンド交通による公共交通不便地域の利便性の確保、地域間を結ぶ交通の利便性を考慮した等間隔ダイヤの実現や全国相互利用可能なICカードの導入促進などが掲げられていますが、今後は、ビジョンに盛り込まれた取組み内容の実効性の確保が重要であります。

しかし、あいの風とやま鉄道をはじめ、地域交通の運営会社においては、経営上の問題もあり、ビジョンに掲げる取組みを独自に進められない場合も考えられることから、地域公共交通ネットワークの強化を推進する必要があると考えます。

さらに、通勤、通学、高齢者などの利用を考えた場合、どこまでビジョンの実現が可能なのかを見据えるべきであります。

そこで、県民の日常生活、観光やビジネス等の産業を支える総合的な地域公共交通ネットワーク強化に向け、県が牽引する協議の場・組織を創設して取り組む必要があると考えますが、知事の所見を伺います。

併せて、今後、完全自動運転車の開発が進められている状況も踏まえた新たな発想により、将来を見据えた交通対策を講ずるべきであると考えますが、知事の所見を伺います。

 

次に、富山きときと空港の利用促進について伺います。

 

全日空富山―羽田便は今年3月のダイヤ改正から1日4往復に減便され、海外路線については、ソウル便が、運航するアシアナ航空が収益の悪化を理由に10月末にも運航をLCC(いわゆる格安航空会社)のエアソウルに移管するとし、エアソウルでは安定した需要が見込めないとして、冬季は運休する方針を示しています。

富山空港の存続に向け、今後とも羽田便をはじめとした既存路線の利用促進策はもちろん、新規路線の開拓やチャーター便の運航に引き続き取り組むとともに、空港施設の整備促進など、空港の魅力を高める攻めの姿勢も必要であると考えます。

さらに、富山空港と富山駅やホテル、体育館、美術館、温泉地などの施設へのアクセスの利便性を考える必要があります。

また、当然、国内外に認知度の高い高山なども視野に入れ、空港からの二次交通対策に取り組むとともに、オールジャパンで通用する「富山・高山空港」に名称を変更することも必要であると考えます。

そこで、空港の生き残りをかけ空港の魅力向上とアクセスの利便性にどのように取り組んでいくのか、併せて、空港の名称の見直しも検討すべきと考えますが、新田知事政策局長の所見を伺います。

 

次に、とやまの未来創生を深化させる取組みについて質問します。

 

まず、富山湾を活用した施策について伺います。

 

富山湾の世界で最も美しい湾クラブ加盟を契機に、昨年、美しい富山湾クラブが設立されましたが、県民総ぐるみで富山湾を誇りに思い、守り育てていく機運の醸成につながるものであり、多くの県民に関心を持ってもらえるよう、幅広い活動の展開が期待されます。

また、富山湾を活用したヨットレース、美しい景観を堪能できるマラソンや湾岸サイクリングなどのスポーツイベントが実施されています。

今後は、我々、富山県民の誇りで宝である、この美しい富山湾を活用して、新湊マリーナを利用する船舶オーナーの誘致や、海上から立山連峰を中心とした立山黒部ジオパークの大パノラマが一望できる湾岸クルージングなど、富山湾を活用した滞在型観光の振興などを図り、世界に向けて富山の魅力を発信する必要があると考えます。

そこで、富山湾を活用して、観光振興のみならず地域経済の活性化、産業振興にも結びつけ、その経済効果ともいうべき「富山湾GDP」の拡大を図るため、総合的なプランを策定し、県民総参加でプランの実現を目指す必要があると考えますが、知事の所見を伺います。

 

次に、スポーツ都市戦略について伺います。

 

先月5日、東京オリンピックの「キャンプ地候補ガイド」の第一弾に、県総合体育センターと高岡の竹平記念体育館が掲載されましたが、世界へのアピールを一過性のもので終わらせてはなりません。

これまでも、本県では、プロスポーツへの支援・連携や富山マラソンの開催などを通じてスポーツによる地域振興が図られてきましたが、2020年に向け、スポーツを通じたまちづくり、地域づくりの取組みとして、スポーツコミッションを設立するなど、ポスト五輪を意識したスポーツ都市戦略を推進していく必要があると考えます。

これは、オリンピックに参加するために海外から来るアスリートや大会関係者を「スポーツツーリスト」と考え、彼らが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、バリアフリーや移動手段の整備といったハード面、ボランティアの養成といったソフト面から、スポーツ都市環境を整備していくものであり、さいたま市スポーツコミッションが誘致した自転車競技大会「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」には、10万人以上の観戦者が集い、30億円近い経済効果をもたらしました。

そこで、本県においても、東京オリンピックの各国選手団の合宿誘致にとどまらず、オリンピック後も見据えたスポーツ都市戦略を推進し、地域経済の活性化を図る必要があると考えますが、新田知事政策局長に伺います。

 

次に、県内への移住者増の取組みについて質問します。

 

とやまの地方創生の最重要課題は人口減少対策であり、大都市圏から富山への新しい「ひと」の流れをつくり、人口の社会増を図る必要があります。

先月末に開催された「くらしたい国、富山」推進本部会議で、平成27年度に富山に移り住んだ人は過去最多の462人で、世帯主の年齢は20代が36.8%、30代が35.4%、40代が12.5%と続き、定年後の世代より若い世代が増える傾向にあることが報告されました。

昨今、生活の質や豊かさへの志向の高まりを背景として、豊かな自然環境や歴史、文化に恵まれた地域で生活することや地域社会への貢献について、団塊の世代のみならず若年層も含めて、都市住民のニーズが高まっているとの指摘もあり、地方への移住志向の主役が中高年層から若年層にシフトしている状況もみられます。

そこで、これまでの移住者の増に向けた取組みをどのように評価しているのか、併せて、「とやま版CCRC」の推進をはじめとする、若年層、現役世代、高齢者の各層をターゲットとした地方回帰策が必要であると考えますが、どのように取り組んでいくのか、亀井観光・地域振興局長に伺います。

 

次に、地域経済の活性化について質問します。

 

まず、県内企業における若手人材の育成・確保について伺います。

 

本県では、当分の間、15歳から64歳までの生産年齢人口が毎年1万人を超えて減り、人手不足が続く傾向にあります。

北陸経済研究所の調査によれば、正社員の人手不足感は引き続き深刻な状況であり、また、不足している年代層は、製造業・非製造業ともに、若年層、特に20代が不足している状況にあります。

高校生、大学生などの若年層、そしてその保護者は、大手企業に目が向く傾向があります。

本県中小企業に目を向ける仕組みづくりを強化し、本県出身か否かを問わず、県内の大学生に県内企業へ就職してもらえるよう、本人はもとより保護者に対し、企業の魅力を伝える施策が必要であり、本県経済の活性化と持続的な成長のために、地域の中小企業が求める人材を十分確保することは、喫緊の課題であります。

また、県内企業の海外進出が進む中、富山県の将来を担い、グローバル化を推進する人材の育成・確保も重要であり、海外進出している県内企業の協力のもと、県内大学生の海外留学を促進し、国際的に活躍できる人材を育成していく必要があると考えます。

そこで、高校生、大学生とその保護者への県内中小企業のPR方策を含め、県内中小企業の若手人材の確保にどのように取り組むのか、併せて、国際的に活躍できる人材の育成に向け、県内大学生の海外留学の促進にどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。

 

次に、IoT(アイオーティー)を活用した県内産業振興について伺います。

 

IoTは、「日本再興戦略2016」でも重要なキーワードとして取り上げられ、その活用によって、「県内ものづくり中小企業の生産設備をつなぎ、共同受注システムを構築する」など生産性の向上はもとより、新たなサービス・製品の創出といった付加価値の増大につながることが期待されています。

しかしながら、県内企業のIoTに関する取組みは、先進的な企業がある一方、多くの企業では、導入に要する費用の増加、効果の不透明さ、人材の不足などから、十分には進んでいない状況にあり、IoTの活用効果のPRを強いおT化し、活用を推進する必要があると考えます。

そこで、本県の経済を支え、県内企業の大部分を占める中小企業の生産性向上と本県の経済成長のカギを握ると考えますが、説明会や講習会の開催も含め、IoTの活用にどのように取り組んでいくのか、大坪商工労働部長に伺います。

 

次に、社会資本整備の推進について伺います。

 

民間調査会社の調査によると、富山県内における今年度8月末現在の県発注の公共事業請負額は、前年度比104%に止まっており、事業量については、新幹線開業前の平成26年度と比較した場合、29%の減と依然、低迷しています。

また、発注率については、国から上半期の発注目標を8割とする方針が示されていますが、今年度の8月末現在の発注率は65.3%と低迷し、平準化が図られていない状態であり、建設業にとっては、深刻な状況が続いています。

社会資本の整備、地域の安全・安心を担い経済成長を支える建設業が、中・長期的に現場の担い手・技能人材を確保・育成していくためには、雇用を継続していけるだけの事業量の確保、年間を通じた切れ目のない工事発注・平準化、安定的・持続的な公共投資の見通しが不可欠であります。

そこで、県内の建設業の現状をどのように認識しているのか、併せて、地元建設業が生産性を上げ健全に発展する経営環境を築く必要があると考えますが、社会資本整備の推進にどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。

 

次に、土地改良事業及び防災・安全対策の推進について伺います。

 

土地改良事業については、水田等の大区画化・汎用化による収益力の向上、耐用年数を迎えた農業水利施設の更新、災害リスクに備えた耐震対策の強化など課題が山積しています。

しかしながら、国の土地改良事業予算額は、民主党政権下の平成22年度に6割削減され、その後徐々に回復したものの、28年度の当初予算ベースでも以前の66.2%の水準にとどまっており、新規事業の着手や既存事業の完了に遅れが生じています。

こうした中、国では、今後5年間の予算付けの重要な指針となる新たな土地改良長期計画をこの8月末に閣議決定したところであり、本県においても成果指標等を明確にしつつ、土地改良事業を戦略的に推進する必要があると考えます。

また、去る6月には、砺波市の農業用ため池において悼ましい事故が発生しました。

県内1,900箇所を超えるため池のほとんどで安全対策が不十分であり、県民の尊い生命を守る観点から、転落防止柵等の安全施設整備を計画的に進めなければなりません。

そこで、土地改良事業予算を増額確保し、農業の高付加価値化を図る圃場整備など、農業の競争力を強化し、農業者の所得向上の実現に向けた土地改良事業を促進する必要があると考えますが、知事の所見を伺います。

併せて、農地防災事業の一層の促進や、ため池の安全施設整備に係る農家負担のさらなる軽減を国に働きかけ、危険性と緊急度の高い箇所については早急に対応すべきと考えますが、知事の所見を伺います。

 

次に、県産農水産物の輸出促進について伺います。

 

「農政新時代」を迎え、解決すべき課題はますます増えており、顧客とマーケットを見つめ直す必要があることから、県産農水産物の輸出促進については、昨年11月に我が党の農業問題調査会が、中国を含むアジア富裕層への県産米の輸出拡大に向け、具体的な戦略を検討し、実施するよう知事に提言しました。

また、国では、去る5月に農林水産業の輸出強化戦略を取りまとめ、第2次補正予算案において輸出に必要なインフラ整備を積極的に進めることとしています。

また、「食品を安全に製造する衛生管理手法であるHACCP導入を、2020年までに、全ての事業者・食品に義務付ける方向で内容が検討されており、県産農水産物の輸出拡大に向け、県でHACCPの承認機関を設け、中小の事業者を支援するなど、県が牽引役となって海外への販路拡大を促進する必要があると考えます。

そこで、海外市場の綿密なマーケティング活動を行い、生産と販売手法に反映させる体制を構築するなど、重要な事項については県の来年度予算に反映させ、スピード感を持って取り組むべきと考えますが、併せて、HACCP導入に向け今後どのように取り組むのか、知事の所見を伺います。

 

次に、新たな富山のブランド米のマーケティング戦略等について伺います。

 

コシヒカリを超える富山オリジナルの新品種は、本年度内に品種登録が行われ、いよいよ市場投入に向けた第一歩を踏み出しますが、2年後の生産数量目標の廃止を控え、農業関係者は新品種のデビューに大きな期待を寄せております。

しかしながら、いま市場では産地間の競争がかつてない激しさを見せ、既に新興のブランド米が台頭、林立しています。

食味が特Aランクの産地品種銘柄は46と10年前の2.7倍に昇り、特Aのありがたみはもはや薄れています。

加えて、青森の「青天(せいてん)の霹靂(へきれき)」、岩手の「銀河のしずく」、新潟の「新之助」など、この1、2年の間に新たなブランド米の発表が相次いでいるほか、他の産地も今後、販売促進活動を強化してくると考えられます。

後発となる本県の新品種は、これらの間に存在が埋もれてしまうことのないよう、全国の消費者の心をつかむインパクトのある名称でなければなりません。

そこで、新たな富山のブランド米のマーケティング戦略等に関し、他産地のブランド米といかに明確な差別化を図り、知名度を高め、消費者の支持を獲得していくのか、伍嶋農林水産部長に伺います。

 

次に、中山間地域の農業の担い手対策について伺います。

 

中山間地域では、高齢化・過疎化の実態が極めて深刻で、農業の担い手不足に歯止めがかかっていません。

平均年齢が80歳を超え、各種補助事業の申請事務を行うことすら困難な集落があり、現に中山間地域等直接支払制度における県内の交付面積、集落協定数は平成27年度から減少に転じています。

このままでは補助事業があってもその利用が減少し、農地の荒廃を招くこととなり、複数集落による連携や小規模集落を近隣が支えるだけでなく、さらに一歩踏み込んで対応すべき時期にきていると考えます。

南砺市では、五箇山農業公社が農作業の受託、農用地の保全、特産作物の開発・研究等の事業を行うとともに、国家戦略特区に指定されている兵庫県養父市(やぶし)における企業の農業参入を可能とするモデル地域の取組みのメリットデメリットを検証することも必要であります。

そこで、中山間地域の農業の担い手について、農地が将来にわたって持続的に活用されるよう、公益法人の活用など、とやま型の広域的な営農を早急に検討し、導入に取り組んでいく必要があると考えますが、伍嶋農林水産部長に伺います。

 

次に、安全・安心な暮らしの実現について質問します。

 

まず、高度・先進医療の推進について伺います。

県立中央病院で整備が進められていた、先端医療棟が9月4日に完成し、今後、ドクターヘリとの連携により、本県のがん医療、高度救急医療の拠点としての役割が期待されます。

知事はこれまで、ドクターヘリの導入やリハビリテーション病院・こども支援センターの開設など、高度救急医療、周産期医療、リハビリテーション医療や災害医療など医療提供体制の充実に取り組んできており、県立中央病院の先端医療棟の運用開始により、県民が身近なところで、質の高い医療を受けられる体制が概ね整ってきたものと考えます。

そこで、これまでの高度・先進医療の提供体制整備の取り組みをどのように評価しているのか、併せて、県民皆が高度・先進医療を等しく享受できるよう、地域における医療機関の連携や、それを支える医療従事者の確保に取り組む必要があると考えますが、知事の所見を伺います。

 

次に、保育・介護人材の処遇改善等について伺います。

 

去る8月2日に閣議決定された国の経済対策において、「保育の受け皿整備、介護の受け皿の前倒し整備、保育・介護サービスを提供する人材の確保に向けた処遇改善等の実現」が打ち出されました。

こうした情勢の中、高齢者人口が増え、生産年齢人口がそれ以上の割合で減少する状況に対応した対策が肝要であります。

保育・介護人材の賃金引き上げ措置だけでは政策効果に限界があり、若い世代の新規就業促進、現場から離れた人材の復職と併せて、保育・介護職場における労働生産性の向上が重要であり、身体的負担を軽減するロボットスーツや介護機器の活用、働きやすい短時間勤務の導入など、総合的に職場環境の改善を図り、保育・介護人材の離職防止・定着促進対策をより一層推進する必要があると考えます。

そこで、国の経済対策を踏まえ、本県における保育・介護人材の処遇改善と保育・介護職場の働きやすい労働環境づくりにどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。

 

次に、地域医療構想について伺います。

 

地域医療構想は、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年に向け、医療機能ごとに医療需要と病床の必要量を推計するものであり、今年度中の策定に向けて、医療審議会や医療圏毎の会議などにおいて検討が進められています。

検討当初、医療関係者からは、国が示した「3割を超える病床の削減が必要」との推計に対し、「病床削減ありきの構想ではないか。

急激な病床の削減は、地域における救急医療の破たんにつながる。現状では地域での医療提供体制にバラつきがあり、地域によっては患者の切り捨てにつながる。」といった懸念が示されていましたが、関係者との協議や調査が進む中で、意見の整理がなされてきたのではないかと考えます。

そこで、地域医療構想策定について、現状及び課題の検討状況と今後の施策の方向性について、蔵堀厚生部長に伺います。

 

次に、障害者支援施設における殺傷事件を踏まえた対応について伺います。

 

7月26日に相模原市の障害者支援施設において、19人が刺殺され、27人が負傷する凶悪な事件が発生しました。

事件後、施設の安全管理対策には具体的な国の規定は無く、警備の強化は施設の判断に任されていることが明らかとなっており、「襲撃予告があった」との情報を得たときに、徹底した事前対策を取ることが必要ではなかったか。

また、「障害者は死んだ方がいい」という理由で犯罪に及んだという容疑者の異常性が強調されますが、今年4月に障害者差別解消法が施行され、インクルーシブ(包摂的)な社会づくりが進められる中、これまで日本社会全体で 営々と努力されてきたことが揺らぎ始め、今の社会が抱えている排外的な深い闇の部分が吹き出したようにも見えます。

そこで、今回の殺傷事件を踏まえて、福祉施設における安全管理のあり方や警察等の関係機関との情報共有のあり方等と併せ、障害者の尊厳に理解を深め、差別解消の取り組みを強化する必要があると考えますが、知事の所見を伺います。

 

次に、犯罪被害者等支援の推進について伺います。

 

我が党は、昨年から、議員提案条例として「犯罪被害者等支援条例案」を検討して来ました。

昨日(12日)から、パブリックコメントを実施しており、次の11月定例会に条例案を提出することとしております。

昨日、自民党議員会から、石井知事に条例案をベースとする「犯罪被害者等支援に関する要望書」を提出しました。

思いもかけない犯罪行為に巻き込まれた犯罪被害者あるいはその家族や遺族の生活は一変し、犯罪による直接的な被害にとどまらず、心身の不調や経済的な問題、さらには、周囲の無理解や心ない言動等の二次的な被害に直面しているのであります。

また、性犯罪など、被害の態様によっては、自ら被害を訴えることが困難で、支援の手が行き届いていない被害者も存在しているのであります。

このような状況にある犯罪被害者やその家族が、平穏な生活を取り戻すため、県が市町村や関係機関の牽引役となり犯罪被害者の支援を推進していく必要があると考えます。

そこで、我が党からの犯罪被害者等の支援に関する要望・提言をどのように受け止められたのか、併せて、今後の犯罪被害者等の支援の積極的な取組みについて、知事の所見を伺います。

 

次に、富山市内警察署の再編について伺います。

 

平成25年8月に策定された富山市内警察署再編計画においては、第一の目標として「富山中央、富山西、富山北、富山南の4警察署体制から、署員100人か120人程度の3警察署体制への、再編と管轄区域の見直しによる治安維持体制と施設の整備」、第二に「これにより構築された組織体制を骨格としながら、北陸新幹線開業後の治安情勢の変化に的確に対応しうる治安基盤を作ること」が示されています。

平成21年に富山西警察署を新築し、続く富山中央警察署の建設工事が、今年度末、竣工予定でありますが、残る富山南警察署の建設スケジュールは未だ示されておらず、富山市内の警察署の再編と管轄区域の見直しが遅れています。

そこで、富山南警察署の建設を早急に進め、富山市内警察署の再編を一日も早く完了させ、新幹線開業後の治安情勢の変化に迅速かつ的確に対応しうる体制を整え、県民の安全・安心をしっかり確保すべきであると考えますが、白井警察本部長の所見を伺います。

 

次に、明日を拓く人づくりについて質問します。

 

まず、次期学習指導要領について伺います。

先月26日に中央教育審議会の教育課程部会において、先に公表されていた「次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ案」が了承されました。

案に示された「アクティブ・ラーニング」は、児童生徒が「主体的・対話的で深い学びの視点から学習過程を改善する」ものであり、これまでとは質の異なる技量を求められ惑う教員が多いことや、授業のやり方、教材作りなどを大きく変える必要があるため、現在でさえ多忙な教員が、新たな課題への対応を求められることが危惧されます。

また、案では、小学校5・6年生で英語の教科化や、小・中学校、高校におけるプログラミング教育の必修化により、より多くの教員や授業時間の確保が必要となり、教員がいかに知識や技術を習得するかが大きな課題と考えます。

そこで、中教審が示した次期学習指導要領のまとめ案をどのように受けとめているのか、また、教員定数の増員や、教員が授業に専念できる環境整備に、どのように取り組んでいくのか渋谷教育長の所見を伺います。

 

次に、投票率の向上と主権者教育の推進について伺います。

 

7月に実施された参議院選挙では、改正公職選挙法施行により選挙権を得た18歳、19歳の若者が初めて投票に参加しました。

本県では、18歳が47.3%、19歳が35.1%の投票率が公表されましたが、いずれも全国平均を下回っています。

県全体の平均投票率の55.6%は下回るものの、20歳から24歳までの投票率33.5%を上回る数値であり、高校などにおける主権者教育に一定の成果があったものと考えられますが、全国平均を下回っていることから一層の工夫した取り組みが必要であると考えます。

また、今回の参議院選挙で可能となった共通投票所や期日前投票所の増設なども、投票率の向上に有効であると考えます。

そこで、先の参議院選挙における若年者の投票率をどのように分析し評価しているのか、併せて今後、投票率の向上にどのように取り組んでいくのか、山崎経営管理部長に伺います。

 

最後に、今任期4年間の成果と今後の課題について、知事にお伺いします。

 

石井知事におかれては、6月議会の我が党の代表質問に対し、来る知事選への出馬を表明されました。

我が党としては、これを受け、石井知事に引き続き県政を担っていただくため、一丸となって支援することとしております。

県政の重要な局面にあるこの期に、県内市町村、県職員、そして県議会が一丸となって連携、補完し合い、県民の夢や希望に結びつく施策を推進されるよう期待するものであります。

県政を実行していく上で核となるのは、経済や文化に限らず県政全般、インフラ整備や福祉なども含め、すべての県民が幸せになり、富山県が将来にわたって活力を持てる総合的な県づくりであると考えます。また、総合計画についても、これまでの4年間を振り返り、何ができて何ができなかったのか、成果と課題を明らかにし、これからの富山を創る若者に対するアンケート調査等に着手することも必要かと考えます。

そこで、知事には、この4年間を振り返って、県民のために何を成し遂げ、成果があったと考えておられるのか。

併せて、今後、富山県が発展、飛躍していくための課題を検証し、次なるステップにつなぐ必要があると考えますが、知事の所見をお伺いして、自由民主党を代表しての私の質問を終わります。

中川ただあき|富山県議会議員|自由民主党

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