主な質問要旨は以下の通りです。※（　）は答弁者
また、質問全文も掲載しましたので、よろしくお願いします。

問１　ＩＴ化、ＤＸの推進について

（１）日本全体のＩＴ投資水準は、米国など諸外国が投資を拡大している一方で、30年間、横ばいが続いている。これが、我が国経済の停滞の原因である。この状況と原因を直視し、企業、行政、教育、県民が認識を共有することが、本県のＩＴ化、ＤＸを推進する原動力となると考えるが、どのように取り組むのか。

米国やドイツなど各国企業がＩＴをベースにビジネスモデルの再構築を進めたことで、ビジネス環境は大きく変化したが、日本企業は見誤り、一気に国際競争力を低下させた。今、重要なのは、労働力と資本をつぎ込むことではなく、ソフトウェア、イノベーションが関わることであり、創造性を発揮する、前例踏襲を断ち切ること、変えることである。本県の状況をみると、産業界と教育界の方向性、認識が一致しておらず、創造性のある人を組織や社会が受け入れず、才能を開花できる仕組みがないと考える。

（知　事）

（２）行政のＩＴ化、ＤＸの推進について

ア　県職員が、業務の効率化をはじめ、県民目線、現場主義で課題解決に取り組めるよう、県庁の業務のＩＴ化、ＤＸを推進していくべきと考えるが、どのように取り組むのか。

前例踏襲型から脱却するため、管理職をはじめとする職員の意識改革が重要。外注してソフトを作ってもらうのではなく、職員自らソフトを作って事務効率化や課題解決ができるよう、若手職員の想像力、理系職員の活用など人材の育成にも傾注すべき。また、住民サービスの向上を目指して、目標年次を公表したうえで、実現させていかないと県民に伝わらない。

（知事政策局長）

イ　県職員及び教員の人事管理や異動作業をＩＴ化、ＤＸ化すべきと考えるが、現状と今後の方針を問う。

職員の経歴や資格などのデータに、本人の希望と、人事当局の方針などの条件を加えれば、自動で異動作業が行えるようＩＴ化を図れないか。また、例えば、「ある人材を数年後にある分野のエキスパートに育てるためには、どこの部署を経験させることが適切か」などのシミュレーション機能を持たせれば、先を見据えた効果的な人材育成が可能となるのではないか。

（経営管理部長）県職員について

（教育長）教員について

ウ　公共事業等の請負工事に係る提出書類の簡素化と電子化を求める声を聞くが、改善に向けてどのように取り組んでいくのか、所見を問う。

公共事業等の請負工事に係る提出書類が非常に多く、現場の業務より、書類づくりに疲弊するとの苦情がある。建設業界の担い手確保を目指す観点からも、若い技術者にとって魅力ある環境づくりを進めなければならない。現状を見る限り、進んでいるとは思えず、一刻も早く改善すべき。

（土木部長）

問２　「発信力」の強化について

（１）令和５年度当初予算案では、発信力強化に係る事業が増えていると感じるが、県の施策を県民にわかりやすく伝えるため、どのように取り組むのか。

成長戦略の実現に向けては、県が進める施策を県民に理解してもらい一体感を醸成することが重要。そのために「発信力」を高め、県民や事業者、関係団体等の現場の声を情報収集し、互いに意思疎通を図り、目標を実現させていくことが必要。

（知　事）

（２）「ウェルビーイング指標」が公表されたが、県民に「自分ごと」として共感してもらい、ウェルビーイング指標を活用した取組みを進めるためにも、まずは「なないろ」の指標（花）の露出を増やし、認知度を高める必要があると考えるが、どのように取り組むのか。

指標の説明から入るのではなく、例えば、CICビル壁面や大型商業施設、駅構内などへの掲出や県広報誌やＨＰでの掲載など、「あれはなんだ」と興味関心を引くことから始めるべき。民間にも大いに活用してもらえるよう、例えば、県ＨＰから自由にダウンロードできるようにするなど工夫することで、SDGsのように、浸透が図られるのではないか。興味関心を引き、その後、七色の花の説明を聞くことで、県民が「自分ごと」として共感できるのではないか。

（知事政策局長）

（３）幸せ人口1000万の実現に向け、関係人口を増やすため、本県の魅力を一層ＰＲする必要があると考えるが、どのように取り組むのか。

本県への関心が高くない層をターゲットに本県の認知度を高める取組みや、県ＨＰの閲覧者などには、ＳＮＳを活用したプッシュ型のＰＲを充実させるべき。さらに、県民ひとりひとりが、発信したい魅力をＰＲできるよう、ＰＲしやすいコンテンツの充実に努めるなど、サポートすることも重要と考える。

（知事政策局長）

（４）11月議会において、富山県人会世界大会の開催について、検討を進めるとの答弁があったが、その検討状況について問う。また、東南アジアなど県内企業が多く進出している地域で、県人会を立ち上げるよう促してはどうか。

関係人口の増加に向けて、世界にも目を向けるべき。

（横田副知事）

問３　持続可能な社会の実現に向けて

（１）建設業の技術者、技能者が不足する中、現状をどのように認識し、担い手確保に向けてどのように取り組むのか、所見を問う。

本県の建設業の求人倍率は、技術者で11倍、技能者で７倍と、どの職種よりも高い危機的な状況にある。技術者については、県立高校に土木・建設系の学科の一層の充実や定員増などを検討すべき。技能者については、これまで、外国人実習生に頼ってきたが、海外での賃金の上昇もあり、今後は確保することが困難となる中、日本人技能者をどのように育てるかが喫緊の課題。建設関係の技能士制度には、型枠、鉄筋、建築大工など31種類あるが、県内では、中学卒業後、その資格を取るための進学先（教育機関）がない。例えば、県技術専門学院にそのような機能を持たせることはできないか。あるいは、定時制高校を設けてはどうか。（高校課程において専門分野を重点化して学ぶことで、不足する一般課程があるとすれば、必要な時に学び直しができる体制があればいいのではないか。）

（知　事）

（２）県庁周辺の県有施設の再編統合は、富山市のまちづくりと大きく関わってくるため、富山市と連携し、公共施設、商業施設、公園などの配置について、グランドデザインを示して進めるべきと考えるが、どのように取り組むのか。

グランドデザインを描き、公表することで、民間投資を促すことになり、官民連携のまちづくりの整備が可能となると考える。

（知　事）

（３）富山－台北便の定期便復活に向けたこれまでの取組みと、今後の方針について問う。

富山空港から、北陸新幹線富山駅や北陸自動車道へのアクセスの良さを活かし、搭乗者を増やす努力をすべき。立山黒部アルペンルートや飛騨高山、白馬などには、オーストラリアをはじめ海外からの観光客、スキー客が多い。成田空港からは５～６時間かかるが、富山空港から北陸自動車道を使えば２時間で行けることから、定期便があれば、台湾桃園国際空港で乗り継ぐことが可能。また台湾桃園国際空港は、イタリア、ドイツ、オランダ、カナダ、アメリカなどの主要都市路線が充実しており、さらに東南アジア路線もあるため、ビジネス客の需要もあると考える。定期便復活のためには、観光客だけではなく、ビジネス客の利用が肝要。

（知　事）

（４）富山インター出口付近の渋滞解消のため、流杉スマートインターへのアクセス改良と、セミトレーラー等の大型車も利用できるようインターを改良すべきと考えるが、所見を問う。

富山インター出口は、朝夕渋滞し、市内へのアクセスに時間がかかっている。富山市内にある富山、西、流杉の３インターで分散して市内に入ることが重要。流杉スマートインターは、現在においても（コロナ前の令和元年度と同様に）、３インターの利用台数の15％を占めるが、この台数を増やすことで、富山インターの渋滞を緩和できると考える。しかし、アクセス道路の整備不足や12ｍまでの車両しか通行できない現状では、渋滞緩和につながらないため、改良が必要。

（土木部長）

（５）県内各地域で、大区画ほ場整備事業が進められているが、整備後の栽培、水管理、土壌、肥料、農薬管理などについて、ＩＣＴ技術を活用して効果的に行えるよう、工事前後のほ場の状況をデータ化し、農業経営者に提供できるようにすべきと考えるが、どのように取り組むのか。

正確なＧＰＳ情報に加え、整備前の地盤が道路や水路だったのか、土壌や地下水の状況はどうであったのか、また、どのような施工を行い整備したのかなどの情報がデータで引き継がれることが重要。

（農林水産部長）

（６）ほ場整備にあたっては、天候のよい状況での施工が重要であるため、春から秋にかけて工事が行えるよう発注時期や工期設定について、債務負担行為の設定なども含め検討してはどうか。また、工事の精度を上げるため、ＩＣＴ技術を活用した施工に取り組むべきと考えるがどうか。

ＩＣＴ技術を活用した施工を取り入れることで、国営の整備の場合は、県・市町及び地元負担が減ると聞いており、積極的に取り組むべき。また、県営の整備の場合も、同様の支援が受けられるよう国に対し要望すべき。さらに、県単独の整備事業についても同様の制度を設けてはどうか。

（農林水産部長）

（７）「富富富」について、生産者、販売業者、消費者の声をしっかり聴いて、戦略を練り直し、生産拡大等の目標を次期戦略で、わかりやすく発信すべきと考えるが、所見を問う。

販売開始から５年が経ち、あらゆる面で戦略を見直す必要があると考える。2023年産の作付面積が1,632haで、2025年までに2,000haまでに増やすとしているが、目標が小さすぎるうえに、スピードが遅い。コシヒカリからの切替えを進める方針とともに、具体的な目標を生産者や販売業者に示すべき。このままでは、「富山の米」全体の評価が下がってしまうのではと懸念している。

（農林水産部長）

（８）富山県武道館については、基本設計等の見直しを含めた議論を進めているとのことだが、令和９年度中の開館に向けての意気込みを問う。

武道館機能を持った施設ではなく、武道の殿堂として相応しい、武道の魂が入った武道館を目指し、富山県武道館を建設することとなった当初の意義や趣旨、方針に今一度立ち返り、一日も早い開館に向けて、しっかり取り組んでほしい。

（知　事）

質問全文

今日は、朝乃山関の誕生日で、

私の誕生日でもあり、昨年に引き続き３月１日に質問できることは、ありがたいことです。「どうする、朝乃山」

再入幕はなりませんでしたが、稽古・努力は決して裏切りません。

武道である相撲道の道をしっかり歩んで、横綱めざして頑張れ！とエールを送り、早速、質問に入ります。

我が国経済は過去30年間、諸外国が経済規模を倍ぐらいに増やしているにもかかわらず、ほぼゼロ成長が続き、賃金も殆ど上昇しておらず、貧しい国になりつつあります。

その最も大きな原因は、日本企業がIT投資を増やしてこなかったこと。

米国やドイツなど各国企業がITをベースにビジネスモデルの再構築を進めたことで、ビジネス環境が大きく変化しましたが、日本企業は見誤り、

一気に国際競争力を低下させたのです。

今は、EV車、ドローン、大規模データセンターなどは、分かりやすく言えば、超精度の高い部品を使うのではなく、汎用性のある部品を使い、機能やレベルを上げるのをソフトウエアでカバーしていく方法をとっています。

それにより、課題を解決し、高い信頼性を必要とするサービスを低価格で実現しているのです。

今、重要なのは、単に労働力と資本をつぎ込むことではなく、ソフトウエア、イノベーションが関わることが、最も大切なこと、つまり、創造性を発揮するということ、前例踏襲を断ち切ること、変えることなのです。

我が国には、創造性のある人は多くいますが、海外へ流出しているのです。本県も同じことが言えます。本県の状況をみると、産業界と教育界の方向性、認識が一致しておらず、創造性のある人を組織や社会が受け入れず、才能を開花できる仕組みがないと考えるのであります。

変えるためには、キッカケをつかむ必要があります。まず、我が国と本県経済の停滞原因と現状認識を企業、行政、教育、県民が共有することが、

IT化、ＤXを進めるキッカケ、原動力になると考えるのでありますが、

どのように取り組んで行くのか、新田知事に所見をお伺いします。

「どうする、行政のＩT化、DXの推進」

先ず、前例踏襲型の代名詞である、行政サービス、それを担っている県職員から取り組むことが、最も必要であると考えるのであります。

30年間の遅れを県あげて取り戻すためには、管理職の意識改革を含め前例踏襲型との決別宣言をすることです。

外注してソフトを作ってもらうのではなく、職員自らソフトを作って事務効率化や課題解決ができるよう、若手職員の想像力、理系職員の活用など人材育成にも傾注すべきであり、また、行政サービスの向上を目指して、目標年次を公表したうえで、実現させていかないと県民に伝わらないと考えます。

そこで、県職員が、業務の効率化をはじめ、県民目線、現場主義で課題解決に取り組めるよう、県庁の業務のＩＴ化、ＤＸを推進していくべきと考えますが、どのように取り組むのか、三牧知事政策局長に伺います。

また、今この時期、人事異動の担当部署では、頭を悩ませて作業されているのではないでしょうか。職員の経歴や資格などのデータに、本人の希望と、人事当局の方針などの条件を加えれば、自動で異動作業が行えるようIT化を図れないかと考えます。また、例えば、「ある人材を数年後に、ある分野のエキスパートに育てるためには、どこの部署を経験させることが適切か」などのシミュレーション機能を持たせれば、先を見据えた人材育成が可能となると考えます。

そこで、県職員及び教員の人事管理や異動作業のＩT化、DX化について、現状と今後の方針について、岡本経営管理部長と荻布教育長に伺います。

また、土木部、農林水産部所管のいわゆる公共事業等の請負工事に係る提出書類が非常に多く、現場の業務より、書類づくりに疲弊するとの苦情を良く聞いています。建設業界の担い手確保を目指す観点からも、若い技術者にとって魅力ある環境づくりを進めなければなりません。

そこで、公共事業等の請負工事に係る提出書類の簡素化と電子化を、どのように進め、改善していくのか、市井土木部長に伺います。

次に、発信力の強化について、４問伺います。

成長戦略の実現には、県が進める施策を県民に理解してもらい、一体感を醸成することが重要であります。そのためには「発信力」を高め、県民や事業者、関係団体等の現場の声を情報収集し、互いに意思疎通を図り、目標を実現させていくことが重要であると、

これまでも言い続けて来ました。

そうすることによって、全ての県民や事業者が主役となってチャレンジできる環境を作ることに繋がり、

県が後押し、成長戦略の実現に繋がると思うのであります。

そこで、令和５年度当初予算案では、発信力強化に係る事業が増えていると感じていますが、県の施策を県民にわかりやすく伝えるため、どのように取り組んで行くのか、知事の所見をお伺いします。

つぎに、ウエルビーイングの発信についてであります

真の幸せ（ウエルビーイング）戦略では、ウエルビーイング先進地域の創出が掲げられているものの、認知度が低い現状を、課題と認めつつ、

「自分ごと」として共感できるよう、ウエルビーイング指標を活用した普及の取組みを進め、自らのウエルビーイングが高まる県民の行動を後押しするとしています。

今年１月には「富山県ウエルビーイング指標」が公表され、県民意識の可視化、政策形成に活用したいとして、色々と工夫されていますが、ここで、提案したいことは、指標の説明から入るのではなく、七色の花を掲示して認識を深めること、まずそこからの

出発でないかと思うのであります。

例えば、CICビル壁面や、大型商業施設、駅構内などへの掲出、あるいは、

県広報誌やＨPで掲載して、露出度を高め「あれはなんだ」と興味関心を引くことから始めるべきと思います。

また、民間にも大いに活用してもらえるよう、例えば県HPから自由にダウンロードできるようにするなど工夫することで、SDGｓのように、浸透が図られるのではないでしょうか。

このように、興味関心を引いた後、七色の花の説明を聞くことで、県民が「自分ごと」として共感できるのではないでしょうか。

そこで、「ウエルビーイング指標」の認知度向上に、どのように取り組むのか、知事政策局長に伺います。

次に、関係人口創出についてであります。

社会的つながりが本県のウエルビーイングの向上や新たなビジネスの創出につながることを考えれば、関係人口をさらに増やす努力が必要であります。

本県への関心が高くない層をターゲットに、本県の認知度を高める取り組みや、県ＨＰの閲覧者などには、ＳＮＳを活用したプッシュ型のＰＲを充実させるべきであります。

さらに、県民ひとり一人が、発信したい魅力をＰＲできるよう、ＰＲしやすいコンテンツの充実に努めるなど、サポートすることも重要と考えるのでありますが、

関係人口を増やすため、本県の魅力の一層のＰＲに、どのように取り組むのか、知事政策局長に伺います。

また、昨年11月議会で、関係人口の増加に向けて、世界に目を向けるべきと申し上げました。南米訪問した際、富山県人会の３世、４世の日本語離れと富山県に来たことがないという課題に対して、

例えば、本県で富山県人会世界大会の開催について、提案したところ、検討を進めると、答弁がありました。

その検討状況はどのようになっているのか、また、東南アジアなど県内企業が多く進出している地域で、県人会を立ち上げるよう促してはどうかと考えますが、横田副知事に所見を伺います。

次に、持続可能な社会の実現に向けて、８問伺います。

はじめに、建設業の担い手不足対策についてであります。

私たちが、社会経済活動ができるのは、道路や河川、上下水道などの社会インフラが土木技術者と建設技能者によって維持管理されているからですが、

現場で働く者、技術者、技能者が不足しているのです。はっきりと表れています。本県の建設業関係の求人倍率が技術者で11倍、技能者で７倍と、どの職種よりも高く、まさに、危機的な状況と言わざるを得ません。

技術者については、県立高校に土木・建設系の学科の一層の充実や定員増などを検討すべきであります。

また、技能者については、これまで、外国人実習生に頼ってきましたが、

今後、海外での賃金上昇もあり、確保することが非常に困難になることが確実であり、日本人技能者をどのように育てるのか、喫緊の課題であります。

建設関係の技能士制度には、型枠、鉄筋、建築大工など建設関係31種類がありますが、その資格を取るための進学先（教育機関）が無く、あっても高校卒業していないと受講できません。

中学校卒業後、すぐに技能士を目指す教育機関があっても良いのではないか。例えば、県技術専門学院にそのような機能を持たせることや、定時制高校に設けても良いのではないか。

高校課程において、専門分野を重点化して学ぶことで、不足する一般課程があるとすれば、必要な時に、学び直しができる体制があればいいのではないか。と考えるのであります。

そこで、建設業の技術者、技能者が危機的に不足する中、現状をどのように認識し、担い手確保に向けてどのように取り組むのか、知事に所見をお伺いします。

次に、まちづくりについて伺います。

県では、成長戦略とまちづくりについては、「富山らしい個性的で居心地のよいまちづくりを推進」するとしています。

これまで、何回も取り上げてきましたが、県の公共施設が多くある県庁周辺、富山総合庁舎、教育文化会館、森林水産会館、周辺の多くの駐車場、ＮＨＫ跡地、旧職員研修所跡地、教育記念館などは、老朽化も進み、再編統合の時期が来ております。再編統合の際には、まちづくりを担う富山市と連携して、公共施設、商業施設、公園などの配置について、グランドデザインを描き、公表することです。そうすることによって、民間投資を促すことになり、

あるいは官民連携のまちづくり整備が可能となるのでありますが、

どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。

つぎに、富山台北便の定期便復活についてであります。

富山空港コンセッション導入へ動きだすようでありますが、何よりも航空路線と便数を増やすことが肝要であります。特に富山台北便の定期便復活に重点的に取り組むべきです。

立山黒部アルペンルートに加え、飛騨高山、白馬などに台湾以外のオーストラリアはじめ海外からの観光客、スキー客が来ています。オーストラリアからは成田に着き、白馬まで５～６時間かかりますが、富山空港から北陸自動車道を使えば２時間で行けます。さらに、定期便があれば台湾桃園国際空港で乗り継いで来れます。同空港ではローマ、ドイツ、オランダ、カナダ、アメリカなどの主要都市路線が充実していること、東南アジア路線もあり、ビジネス客の需要もあると考えられます。

定期便復活には、観光客だけでなく、ビジネス客の利用が肝要です。また、富山空港は、何よりも北陸新幹線富山駅、北陸自動車道のアクセスが良いことなど含め、努力をすれば間違いなく、定期便復活はできると考えます。

そこで、富山台北便の定期便復活に向けたこれまでの取組みと、今後の方針について、知事の所見をお伺いします。

次に、富山インターの渋滞解消対策について伺います

富山インター出口では、朝夕の混雑時は渋滞し、市内に入るのに時間がかかっており、多くの苦情も聴いています。渋滞緩和には、富山インターに加え、市内にある、西インター、流杉スマートインターの３つのインターで分散をして富山市内に入るようにすることが必要と考えます。

流杉スマートインターは、富山市東部地域の利便性向上を目的として、2009年4月から開業し、当時は一日2500台が目標とされましたが、最近の一日の平均出入り交通量は令和元年には4000台と、現在も３つのインターの合計の１５％を占めています。この台数を更に増やすことで、富山インターの渋滞を緩和できると考えるのであります。しかし、アクセス道路の整備不足や１２ｍまでの車両しか通行できないこともあり、現状のままでは、役割を果たすことができません。

そこで、富山インター出口付近の渋滞解消のため、流杉スマートインターへのアクセス改良とセミトレーラー等の大型車も利用できるようインターを改良すべきと考えますが、土木部長に伺います。

次に、ほ場整備事業についてであります。

本県では、大区画ほ場整備事業が水橋の国営事業や県営事業が各地域で実施されており、今後ICT技術を活用したスマート農業が主流をなすと思っております。その際、必要なほ場のデータとして工事前後のほ場の状況、つまり、正確なGPS情報に加え、整備前の地盤が道路や水路だったのか、土壌や地下水の状況はどうであったのか、またどのような施工を行い整備したのかなどの情報が、引き継がれることが重要であると考えますが、

どのように取り組むのか、堀口農林水産部長に伺います。

また、ほ場整備にあたっては、天候の良い状況での施工が重要であるため、春から秋にかけて工事が行えるよう発注時期や工期設定について、債務負担行為の設定なども含め、検討してはどうかと考えます。さらに、工事の精度を上げるため、ICT技術を活用した施工に取り組むべきと考えますが、農林水産部長に伺います。

ICT技術を活用した施工を取り入れることで、国営の整備の場合は、県・市町及び地元負担が減ると聞いており、積極的に取り組んでいただきたい。

また、県営の場合でも同様の支援が受けられるよう、国に対して要望すべきと考えます。さらには、県単独の整備事業についても同様の制度を設けてはと考えます。ぜひ検討いただければと思います。

【どうする、「富富富」】

「富富富」はプレミア付きのブランド米としてスタートしましたが、既にプレミアは無くなり、販売開始から５年が経ち、あらゆる面で戦略を見直す必要があると考えるのであります。

生産者はコシヒカリに置き換われると思っていたが、そうではなかった。消費する側からも販売業者からも落胆の声があります。そのような中、2023年産の作付け面積が1632ｈａで、2025年までに2000ｈａまで増やすとしていますが、目標が小さすぎる上に、スピードが遅い。

どうしたいのか、曖昧とした見えない目標であると考えます。コシヒカリからの切替を進める方針とともに、具体的な目標を生産者や販売業者に示すべきであります。

このままでは、「富山の米」全体の評価が下がってしまうのではと大変懸念しています。そこで、

「富富富」について、生産者、販売業者、消費者の声を足で稼いでしっかり生の声を聴いて、戦略を練り直し、生産拡大等の目標を次期戦略で、分かりやすく発信すべきと考えますが、

農林水産部長の所見を伺います。

最後に、富山県武道館について伺います。

今から250年前、富山藩6代目藩主

前田利與（としとも）は、堕落していた士風を立てなすべく文武を奨励するための藩校「広徳館」を、財政難を理由に反対されたが、11年目に開校。

郷土の偉大なる政治家で実業家でもあった正力松太郎が日本武道館初代館長に就任し、「武道を学校正科必修とする」ことを提唱されて以来、平成24年に全国の中学校で必修正科となるまで48年。もっと早く必修正科になっておればと思うとともに、今、正に社会経済が急変している時代に、「健全な心身」の育成が求められているからこそ、

武道を通して心身を錬磨し人格の形成を行うための教育施設、武道の殿堂として相応しい、富山県武道館建設を求めてきました。11万人余りの署名簿とともに要望し始めて10年。我が会派の代表質問でも述べた通り、急がれるのであります。

知事は、１昨日の代表質問で「令和９年度開館に最大限努力する」「教育上重要な役割を担っている」と答弁されたことは心強く思っておりますが、

武道館機能をもった施設ではなく、武道の殿堂として相応しい、武道の魂が入った武道館建設を目指し、

意義や趣旨、方針について今一度立ち返り、一日も早い開館に向けて、しっかり、取り組んでほしいのであります。

そこで、富山県武道館については、基本設計等の見直しを含めた議論を進めているとのことですが、令和９年度中の開館に向けての意気込みを知事にお伺いして、質問を終わります。