令和６年２月定例会 予算特別委員会にて質問に立つ

質問要旨

問１　能登半島地震について

（１）命を守り被害を最小限にするため、今、県民が取り組むべきこととして、地震が起きたら早急に家屋から飛び出すことや家財の転倒・落下防止、食料など生活必需品の備蓄（３日分）で備えることを即刻繰り返し広報すべきと考えるがどうか。

能登地方では、数年前からの群発地震で、家屋に繰り返し圧力が加わったことで倒壊しやすい状況となっていた。今回の激しい揺れで、これまで耐えてきた家屋が崩壊し、圧死者が多くなったと聞く。県内でも木造家屋は大きく揺れ、弱っていると考えられることから、今回は大丈夫だったから、次も大丈夫という考えはやめるべき。

（危機管理局長）

（２）地域防災計画において、「自助、共助、公助」の考えを根本に据え、災害時の備えは県民自らが主体的に取り組むことからはじめるべきであり、次に町内会、自治振興会、市町村、消防局、県などの順で対応すべきこと、民間の力も結集することを基本に見直すべきと考えるがどうか。

例えば、自衛隊の活動にしても、給食支援や入浴支援、給水支援を行っているが、本来の救助支援要請は緊急かつ自衛隊しか出来ない人命救助に限るべき。人命救助以外の給食・入浴・給水などは行政や地域で準備対応すべき。「自助、共助、公助」の考えは、万が一の場合の復旧復興には、コミュニティ、絆が大事であり、その力となると考える。

（知　事）

（３）技術職員不足への対応について

ア　職員の定員管理計画において、令和７年目標を令和４年に比べ32人増の3,243人、災害派遣枠を含めては41人増の3,258人としているが、技術職員増を何人見込んでいるのか。

土木技師や農業土木技師は補正が恒常化するなど予算規模が変わらない中で、人数が大幅に減っている状況にある。さらに６、７月の豪雨災害に加え、能登半島地震において災害現場での調査・復旧工事への対応もあり、技術職員が不足している。

（経営管理部長）

イ　今後の社会資本の整備・維持管理、さらに災害対応は、県職員と市町村職員が平時から一体となって取り組む体制が求められるが、どのように取り組んでいくのか。

今後は新規職員を募集しても少子化の影響で期待できる状況にない。県と市町村が連携と言っている場合ではない。

（蔵堀副知事）

問２　まちづくり戦略について

（１）まちづくり戦略に掲げる居心地がよく個性的な市街地・田園づくりに向けて、市街地や田園地域の地域別、集落ごとでの人口・世帯数の変化などの状況把握と分析が必要であると考えるが、どのように捉えているのか。

東京に人口が集まり、地方、とりわけ農山村の荒廃が進み、美しい国土は荒廃を辿っている。県では、「風の谷構想」も据えて個性的なまちづくりを目指し、移住や二地域居住促進も視野に入れ、多様な主体によるボトムアップのまちづくりや、田園地域の地域資源の発掘等に取り組むが、現状を知ることが大事。市街地といっても広域都市計画区域とそれ以外、田園地域でも平地と中山間地、市街化調整区域内の農村集落とそれ以外の農村集落と様々である。

（蔵堀副知事）

（２）農村地域におけるまちづくりについて

ア　農業集落は農業用水路や農地、農道など維持管理してきたが、人口減少により機能しなくなってきている。集落内に新たな家を建てるためには、まずは集落内の農地転用が必要となるが第一種農地の場合は難しい。空き家だけではなく、移住者などが住みやすい環境を作るために、農地転用に係る農地区分を実際の農地の状況等を踏まえ、見直す必要があると考えるがどうか。

農村集落に農家以外の方に住んでもらわないと機能しなくなってきている。しかし、家を建てようと思っても、特に、市街化調整区域内にある集落は農地転用のほか、開発行為の許可基準において、農業を営む者または分家住宅しか認められていない。人口増があるときには対応できたが、今は逆である。また、現地調査すると、どう見ても第一種農地として営農ができる農地でないと思われるものが多いと考える。

（農林水産部長）

イ　開発行為の観点から、規制のあり方をどのように考えているのか、問う。

いったん開発行為が認められた、道路沿線にあるガソリンスタンドやパチンコ店などの廃業による空き店舗が増えており、環境上問題がある。こうした施設に対して再整備する考え方や基準を変えていく必要がある。

（土木部長）

（３）県庁周辺県有地等有効活用基本構想検討事業に取り組むこととしている。対象地域が県庁前公園、ＮＨＫ跡地並びに県庁舎敷地となっているが、もっと広げたエリアで富山市ともグランドデザインを共有しながら、構想をまとめていく必要があると考えるがロードマップも含めどのように進めていくのか、民間投資を促すためにも構想とロードマップは公表すべきとも考えるがどうか。

総曲輪・西町から環水公園、セントラム全周辺と高志の国文学館界隈など繋がりのあるもっと広げたエリアで考えるべき。また、街中に公園を作る発想はやめ、公園の中に街を作って人が住むことを取り入れていくべき。

（知　事）

（４）令和６年度当初予算案に計上されている富山県人会世界大会開催準備事業はどのような内容なのか。

令和４年11月議会において、横田副知事から、「世界大会はより多くの方々に富山を訪れるきっかけ、それから愛着を深めるきっかけ、県人会の横のつながりをつくるきっかけとなり得るものであり、また関係人口の拡大につながると考えられるとし、世界各地の富山県人会にまずは意見を聞き、検討を進める」との旨の答弁があり、大変期待していた。

（横田副知事）

問３　高校再編について

（１）県立高校教育振興検討会議からまもなく提言が示され、その後、富山県総合教育会議で方針を決めることになるが、今後のロードマップはどうなるのか。

（教育長）

（２）毎年の欠員が年々増加しており、その背景に県外高校に進学する生徒の増加もある。欠員の増加や進学先の県外高校についてどのように分析しているのか。

欠員は平成31年に74人であったものが、令和２年以降、92人、145人、192人、令和５年には248人と年々増加している。また、県外高校に進学する者が平成31年に218人、令和２年以降290人、248人、306人、令和５年には352人と増加している。これまでの再編統合のやり方では生徒の県外流出がますます進んでいく。新たな視点で考えなければならない。

（教育長）

（３）これまで学科・コースの見直しが中心であったが、こどもまんなかで考えるのであれば、こどもにとってどのような学び方が最良かを大いに議論すべき。自らが選んで、将来を考えることができる、まさに楽しい学校でなければならない。これまでの踏襲してきた体制を思い切って変え、生徒が自ら学びたい学科を選んで学べる教育体制（生徒が動く）にすることが必要と考えるがどうか。

必要な視点は、客観的なデータを分析し県民や市町村に広く公表すること、ICTの積極的活用、不登校や外国人など多様な子どもたちを受け入れること、行動範囲を広げたい動きを受け入れることである。また、新たな視点も必要で、例えば、県内全てに富山型中高一貫校制度の導入（高校入学選抜の廃止、学区ごとの学園新設と現在の高校のキャンパスとしての活用など）や、様々な形での単位取得を認めること（スポーツ・芸術などの分野、体験・ボランティアの必須化、海外留学）、市町村の考えと負担に基づく学科の設置、通学費の無料化。さらに、世の中が激変するなか、教師がついていっていない実態もある。教師のあり方を変えなければならず、資質向上を目指してもらいたい。

（知　事）