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平成21年度予算編成について |
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知事2期目の初めての予算編成について、どのような基本姿勢で臨み、何に重点を置き、県民に対して何を訴えていくのか、財源確保対策と併せて所見を問う。
実質14ｹ月予算とし、切れ間のない執行と、2月補正と合わせ前年度比3.7％の伸びを確保するなど、当面の景気・雇用情勢に迅速・的確に対応するとともに、将来の着実な発展に向けた施策を打ち出した積極的な予算案であると大いに評価する。 |
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景気・雇用対策について |
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（1） |
年度末を控え、中小企業の資金需要の増大が見込まれるが、必要な資金調達ができるよう、どのように金融面で支援するのか、資金の円滑な供給に向けた金融機関や信用保証協会に対する要請方針と併せて問う。
中小企業の一部から金融機関の貸し渋りによる資金繰りの悪化の声も聞かれるが、金融機関や信用保証協会が、企業の将来性等について目利きをする能力を高め、より積極的に融資をするよう県として要請してはどうか。 |
| （2） | 厳しい雇用情勢の中で、県内企業の協力を求めながら、雇用の確保や正規雇用の拡大に今後どのように取り組んでいくのか、若年層に対する雇用対策と併せて問う。 |
| （3） | 雇用のミスマッチを防止するため、経済団体やハローワークなどと十分に連携し、メリハリのある職業訓練を実施すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。
雇用に直結するよう、企業側のニーズに合致した効果的な訓練を実施する必要がある。 |
| （4） | 景気の悪化により企業が投資を手控えている今こそ、本県の発展に繋がる新しい分野での産業の創出を積極的に支援すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。
ＩＴ、医薬品、機械・金属関連製造業の企業立地助成やとやま新事業創造基金を活用した企業支援に加え、環境や食品など新たな分野での産業の創出が必要ではないか。 |
| （5） | 住宅用太陽光発電システムの導入が促進されるよう、県の補助額の引上げや電力会社と買電価格の引上交渉などを行うとともに、庁舎、学校等の公共施設やビル、工場等の民間施設においても導入が進むよう積極的に働きかけるべきと考えるが、今後どのような方針で取り組むのか。 |
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観光振興・地域振興と環日本海交流について |
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（1） |
県民一人一人が地域の魅力を再発見し、地域が一体となって、観光客が訪れたくなるような個性と魅力にあふれる地域づくりに努めることが観光振興の出発点であると考えるが県民の意識をどのようにして醸成していくのか、所見を問う。。
市町村や民間団体等と連携協力して、県民のまち歩きを大いに奨励し、ふるさと富山の魅力を再発見してもらう必要があると考える。 |
| （2） | 元気とやま観光振興条例の内容が、観光振興戦略プランの中間とりまとめの中でどのように反映されているのか。
観光振興施策を総合的かつ戦略的に推進していくには、市町村、県民、事業者、民間団体等と連携・協力して、強力な推進体制を構築することが不可欠であることなど、条例の趣旨を十分踏まえてプランを策定して欲しい。 |
| （3） | 将来にわたって持続可能な地域社会をつくるには、行政と企業、住民、NPO等が連携・協働して、例えばコミュニティファンドを設けるなど、地域の課題に対処していく必要があるが、今後、県としてこのような取組みをどのように支援し、地域振興を図っていくのか。
全国で「ﾎﾟｲﾝﾄ制」や「地域通貨」を活用した新たな地域づくりが始まっているが、県でも、雇用交付金等を活用して推進すべきでないか。 |
| （4） | 中国遼寧省との友好県省締結25周年を迎えるにあたり、これまでの友好交流をどのように評価し、今後どのような方向を目指していくのか、所見を問う。 |
| （5） | 伏木富山港は、環日本海地域のゲートウエイとして重要な役割を担っているが、今後どのような方針で集荷の促進や機能強化に取り組むのか。
北洋材原木の輸入や中古車の輸出の落ち込みへの対応や荷主企業、船会社への一層の支援が必要と考える。 |
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元気とやまの創造について |
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（1） |
活力とやまについて |
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| （2） | 未来とやまについて |
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| （3） | 安心とやまについて |
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