１１月２５日経営企画常任委員会が開催され、私は、ＴＰＰの影響を調査する体制を求めました。

また、東日本大震災により発生したがれき処理にあたり、本県も市町村が受入れに協力すべきでないか、と質しましたが、残念な答弁に情けないと思っておる。以下思いを。

東日本大震災により発生したがれきは推計によれば２２６０万トン（岩手県４４０万トン、宮城県１５９０万トン、福島県２３０万トン）で、阪神淡路震災の１．６倍、全国の年間一般廃棄物総量の約２分の１に相当します。おそらく被災を受けたそれぞれの県、市町村にすれば３０～５０年分の量ではないかと思います。また、がれきの仮設置き場への搬入済み量は今現在３０～５０％くらいと思われます。私は、現地を見て、がれき処理の進んでいるところ、遅れているところありますが、仮置き場や処理に困っていることは間違いないので、各県各市町村がやはり協力すべきと強く感じています。

県が持っている処理施設はありませんが、知事が率先して県内市町村に呼びかけ受入れるべきと思っています。もちろん安全性の確保が図られる物に限るのは当然であります。

１１月２５日の経営企画委員会での私の質問に対し、環境省の基準がないとか、市町村の意向は環境省に伝えただけとか、他人事で片づけていることに対し、怒りをぶつけました。

相手が困っているときに自分も同じ痛みとして感じ助けるのが、日本人でないのか。知事のリーダーシップを望む。