9月議会が、9日から27日まで開会されております。
14日には、一般質問に立ちました。
内容は、スポーツ振興と健康づくり、教員の確保、台湾との交流促進、富山ブランド強化対策、黄砂対策、エネルギー対策について質しました。内容は以下の通りです。
なお、富山県議会のHPをご覧になると、インターネットで録画も見ることができます。
中川忠昭の質問要旨です。(9月議会、9月14日一般質問)
●スポーツ振興と健康づくりについて
(1)募金によりトップアスリートを継続して支援していくため、募金活動の改善について、今後どのように取り組んでいくのか、県民や企業に協力を求めるPRの方法や募金活動の体制も含め、問う。
昨年の田畑・穗積両選手の活躍を契機に県民スポーツ応援団が立ち上がり、募金活動が実施された。集まった募金1,155万円のうち、1,100万円で27人を支援した。しかしながら、募金で集まった金額は、当初の予想を下回ったと思う。
(2)スポーツ振興の観点から、県が中心となってヒルクライム大会(自転車)を立山黒部アルペンルートで実施すべきと考えるが、どうか。
立山町が企画した「立山アルペンヒルクライム2011」に参加した田畑選手は、トレーニング後に「走行中に危険であると感じた箇所はなかった」と語っている。また、全国に先駆けてマイカー規制を敷いた立山黒部アルペンルートでのエコな乗り物のイベントは、その付加価値を高め、集客時期を増やすことや自然の大切さのPRにもつながる。
(3)本県スポーツ選手の運動能力を伸ばすため、熱意や魅力のある指導者を招へいするとともに、本県指導者の育成にも取り組むべきと思うが、どうか問う。
あるプロ野球のスカウトは、「富山県の選手は、中学生くらいまでは運動能力が高いが、高校時代に伸ばせず、その能力を使い切れずに終わってしまうところがある。しっかりと能力を伸ばせば、すばらしい選手がでる。」と指摘している。
(4)「富山で合宿!」誘致事業で富山県を訪れる大学等が、合宿期間中毎日スポーツ施設を利用できるようにできないか、また、交流などを通じて県内スポーツチームの競技力の向上が図られるよう合宿情報を提供してはどうか、問う。
「富山で合宿!」誘致事業は好評だが、スポーツ施設が休館日の場合、県外から来たにもかかわらず貴重な練習日に全く練習できずに困ったという苦情を聞く。
(5)生涯スポーツの推進や健康づくりの観点から、スポーツ施設やスポーツ教室などについての情報を積極的に発信すべきと考えるが、どうか、問う。
高齢化が進む中で、医療・介護などにかかる者が必然的に増えると予想されるが、スポーツに親しむなどして何とか健康であり続けてもらいたい。
●教員の確保について
優秀な教員を確保するため、県内出身者が多い大学等への働きかけの強化、本県教員採用選考検査の倍率が低迷している理由等の調査・分析など、早急に対策を講ずる必要があると考えるが、どう対応していくのか、問う。
2002年までは10倍を超えていた本県公立学校教員採用選考検査の倍率が最近低迷している。東京をはじめ大都市圏とその周辺は、教員志望の学生への働きかけを強化し、地方でも説明会や採用試験を実施している。
●台湾との交流促進について
(1)台湾からの誘客や経済交流推進のためにも、来年は、知事自らトップセールスすべきと考えるが、どのように対応していくのか、問う。
5月には県日華親善協会・県日台友好議員連盟会長として、また、7月には県日台友好議員連盟で台湾を訪れ、東日本大震災へのお礼と観光客誘致のお願いをしたところ、いち早く富山の安全性を理解してくれた。また、台湾人は道徳的には日本人と同じで、ビジネスパートナーとして大切にし、連携を図ることが重要である。
(2)台湾との交流を促進するため、台湾を高校生の修学旅行先にしてはどうか、問う。
交流を促進するためには、台湾から来る者だけでなく、富山から台湾に向かう者の支援も重要である。
(3)台湾から立山黒部アルペンルートを訪れる観光客について、富山県内での宿泊状況はどうか、また、宿泊した場合の買い物や飲食について満足してもらえるよう受入体制を整備すべきと考えるがどうか、問う。
アルペンルート通過型ではメリットはない。
●富山ブランド強化対策について
(1)肉牛や米だけでなく、県外や海外へ出荷している農林水産物についても、県独自の放射性物質調査の対象とすべきと考えるがどうか、問う。
産地間競争の激化が予想される中で、福島原発事故によって食の安全安心が脅かされたことは残念だが、このような時こそ、安全安心な食材の供給体制を充実すべき。
(2)台湾産シロエビの流通状況はどうか、また、富山湾のシロエビを売り込むためにも差別化が必要と思うが、どのように取り組むのか、併せて問う。
最近台湾産シロエビが出回っていると聞く。偽装表示されることや市場を脅かされることが懸念される。
●黄砂対策について
ここ10年間の黄砂の飛来状況はどうか、また、黄砂対策に今後どのように取り組むのか、問う。
平成19年には日中韓三カ国環境大臣会合に併せて開催された北東アジア環境パートナーズフォーラムのとやま宣言に黄砂対策が盛り込まれるなど一定程度前進したものの、国に対しては中国政府による取組みの促進を求めるとともに、(財)環日本海環境協力センターや県も独自の取組みを進める必要がある。
●エネルギー政策について
(1)再生エネルギー特別措置法についての知事の所見を問う。
思いつきと十分議論しない手法で、電力全量買取を義務付ける再生エネルギー特別措置法が8月に成立した。再生可能エネルギーは天候に左右されるために大変不安定であり、様々な課題を解決できてはじめて導入できるものである。
(2)9月補正予算案のメガソーラー等の基礎調査について、どのように調査を進めるのか、問う。
(3)農業用水を利用した小水力発電について、制度の見直し等を国に働きかけているが、その見通しはどうか、問う。
富山県は、勾配が急な農業用水を利用した小水力発電の立地に恵まれているので、水利権申請の簡便化や売電料を農業用排水路などの水利施設の維持管理費用に充当できるようにすれば整備が進むと思われる。
(4)新エネルギービジョンの改訂が検討されているが、1,000kwを超える小水力、地中熱なども含めた再生可能エネルギービジョンとして、具体的な数値目標も掲げたものを策定すべきと考えるがどうか、問う。
富山県の特性を活かした地産地消の形で計画を策定すべき。