中川ただあき|富山県議会議員|自民党

6月定例議会 本会議で一般質問に立つ

2006年07月06日 更新

●6月定例議会は6月12日から26日まで開催されました。

★開催前(6月7日)の教育警務常任委員会(委員長:中川忠昭)では、質疑終了後射水署及び当管内の富山新港の執務状況を視察してきました。
射水署は旧新湊署と旧小杉署を市町村合併に伴い総合し、旧小杉署で執務していますが、あきらかに狭隘です。一日も早い執務環境が求められます。このことが6月23日の同委員会でも取り上げられ、早急に対応する旨の答弁がありました。 


     

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 <本会議での質問要旨>

 

◎財源対策について

歳出削減だけではなく、税収以外の歳入増を図る必要があることから以下の質問をしました。 

(1)

発電水利使用料の引き上げを求めていく必要があるのではないか。

(2)

公共施設を活用した広告掲出事業に取り組むべきと考えるがどうか。

(3)

県有未利用地の処分を一層進めるため、今後は庁内の部局長会議ではなく、第三者を交えた公の場で県有地として保有するのか討議すべきと考えるがどうか。
庁内検討では、売却検討対象が狭くなっているのではないか。

◎犯罪対策について

犯罪が起きれば当然警察による検挙しなければなりませんが、最近の事件は親が子供を、子供が親を殺人、他には強度偽装事件、いろんな詐欺など自己中心的な勝手な犯罪があまりにも多すぎます。
もちろん家庭教育がしっかりする必要がありますが、学校現場ではどのような教育をしているのか質問しました。

(1)

教育現場では、どのような教え方をしているのか。
嘘をつかない、弱い者いじめはしない、人を傷つけてはいけないなどといったことを理屈抜きで教えることを徹底すべきではないか。

(2)

事件をおこす子供は、ほとんどが「普通の子供だった」のにと言われるが、普通の子供というのはいない。皆な特別の子供として意識し、教師は現場で接することが必要であると考えるが、どのように対応しているのか。
問題を起こす子供とエリートだけに必死に手をかけているのが実態ではないか。子供達は皆、聞いてもらいたい、声を掛けて欲しい、一緒に学びたいと思っている。

(3)

家庭と学校の連携が重要であると言われているが、小学校では運動会、学習発表会、懇談会など保護者の参加率は高いが、一番連携の大切な中学校に行くと途端に参加率が下がってしまう。この実態をどのように把握しているか。また、徹底的に参加率を高めるようにすべきであると考えるがどのように取り組むのか。

◎少子化対策について

本県では昨年、ついに新生児が9,000人をわりました。経済対策だけでは子供は増えない。どうも家族、家庭のあり方に問題があるのではないかという面から質問しました。 

(1)

三世代交流や三世代同居は、子育て環境として非常に有効であると考えるが、三世代交流をさらに進めるとともに、三世代同居を支援する取組みも必要と考えるがどうか。
 子育て経験者がそばにおり子育ての安心感が得られるとともに、子供たちの成長にとっても良い面がたくさんある。三世代同居を推進するため、大家族の良さを啓発したり、同居型住宅への支援等も取り入れたらどうか。

(2)

高校生までの子供達のバスや電車など公共交通料金を無料または1ケ月3,000円程度にして乗り放題にするようなことを検討すべきと思うがどうか。
親にとっては非常に負担となっている。

(3)

放課後児童対策として、文部科学省と厚生労働省が連携した「放課後子どもプラン」(仮称)が創設されるが、学校が従来より積極的に関わり、できる限り小学校内で実施することが基本となっており、これまで地域連携型を進めてきた本県の方針と違うようだが、どのように対処していくのか。
本来、各県、地域によって事情が異なることから、地方に任すべきと考える。

◎農業問題について

残留農薬の対応が5月29日から厳しくなりました。現在までの取組み状況や飛散防止対策などについては、宮本議員が質問したのでセーフティネットや団地化して取組む必要があるのではないかという面から質問しました。
また、h19年から始まる新しい経営安定対策について、兼業農家が取り残されるが、兼業農家が果たす役割をどのように考えているのか質問した。

(1)

残留農薬のポジティブリスト制が導入されるが、本県の野菜や果樹づくりがますます減少するのではないかと思うがどうか。
また、万が一出荷停止にさらされる場合も想定されるが、その時の保険制度などはあるのか。

(2)

環境にやさしい農業を展開するには、ある程度の集団化を誘導する必要があると考えるが、どう取り組んでいくのか。
ポジティブリスト制が導入などで周辺地域との連絡調整などが今まで以上に必要になってくると考えられる。また、農地・水・環境保全向上対策を進める上でも絶好の機会である。

(3)

新しい経営安定対策の対象とならない兼業農家等についても、地域の農業・農村の振興に重要な役割を担ってもらう必要があるとこれまで答弁しているが、重要な役割とは何か、また、どのような形で担ってもらうのか。

◎交通問題について

並行従来線の経営方針を早く決め、地域公共交通問題と地域の活性化の両面から取組まないと、新幹線の開業によってさびれた取り返しのつかない状態になることを憂慮して質問に立った。

(1)

JRから経営分離される並行在来線について、沿線人口の増加対策、まちづくり対策とあわせた地域公共交通網の整備につなげる為にも早く経営計画を策定し、県としての方針を早く示すべきと考えるがどうか。

(2)

富山東インターチェンジ(仮称)を流杉パーキングを利用したスマートインターチェンジとして、富山市と協力して是非実現してもらいたいが、現在までの取組み状況と今後の取組み姿勢について問う。

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