以下は質問要旨です。
答弁内容は、富山県議会HPをご覧になっていただければ幸いです。
問１ 国政のあり方について
参議院議員選挙区の合区は、国政の大都市偏重につながりかねないことから、参議院を明確に「地方の府」と位置づけ、都道府県単位の代表が国政に参加する仕組みとすべきと考えるが、所見を問う。
地方創生の観点からも逆風となりかねず、憲法を改正して対応すべき時期に来ているのではないかと考える。
問２ 農林水産物の市場開拓について
農林水産物の市場開拓を進めていくために必要な人材を県全体としてどのように育成・確保していくのか、問う。
まず、県庁内に専任室課を新たに設置し、マーケティング体制の構築と農産品の輸出拡大に向けた戦略的な取組みを強力に推進すべき。民間やＮＰＯ法人にもこうした動きがあることから、立ち上がりの運営費助成などによる支援も含めて検討すべき。
問３ インド・アンドラプラデシュ州との交流について
本県の経済発展や地域の活性化に向け、今後、経済成長が著しいインドとの関係を強化することは重要であり、この際、高い発展可能性をもったアンドラプラデシュ州との交流協定を速やかに締結し、様々な分野で交流を推進すべきと考えるが、所見を問う。
インド・アンドラプラデシュ州との交流に関し、先の代表質問において、同州の将来的な発展可能性を踏まえると本県にとっても相当のメリットがあるとの知事答弁があった。
問４ 台湾便について
富山-台北便について、富山から台湾へのアウトバウンド旅客の増加が課題とされているが、冬季の増便期間中の利用促進についてどのように取り組むのか、問う。
問５ 企業誘致と用地確保について
新幹線の開業を受け、今後、企業誘致を進めていくにあたり、県内における企業用地の確保の必要性についてどのように認識しているのか、県内企業団地の充足状況とあわせて問う。
都市計画の線引き見直しのタイミングでもあり、県として企業誘致のための用地確保に向けて積極的に取り組むべき。また、用地のニーズは製造業が多いが、若い女性の県内定着のためには、オフィスビル等の立地への配慮も必要。
問６ 交通事故防止対策について
これまで、どのようにして交通安全に関する注意喚起を行ってきたのか、その事業効果に対する評価とあわせて問う。
交通事故の問題は今議会で何度も議論されてきたところであるが、テレビ、ラジオ、チラシ、交通安全協会による教室開催など、様々な啓発活動が行われてきたにもかかわらず交通死亡事故は増加している。啓発活動の抜本的な見直しが必要なのではないか。
問７ 県庁の職場環境について
（１）現場重視、スピード重視の県政を推進するとともに、県庁職員の時間外勤務を縮減するため、資料作りや意思決定のプロセスなど、仕事の進め方を基本から点検し、改善を図るべきではないかと考えるが、所見を問う。
資料の作り込みにばかり精力が注がれ、現場における対応が疎かになることを危惧している。また、意思決定を簡便化・迅速化することにより、相当の時間外縮減が図れるのではないかと考える。
（２）県庁においてしっかりと目標を立てて職場環境の改善などを実施し、本県全体の合計特殊出生率の向上に向け、先導的な役割を果たしていくべきではないかと考えるが、所見を問う。
問８ 市町村との連携について
（１）一般論として、地域公共交通の整備に関する市町村や交通事業者との役割分担や連携の考え方については、どのように整理されているのか、地域交通ビジョン策定への各主体の関わり方とあわせて問う。
具体的な施策、事業の実施については、一義的に誰が責任を持って進めることとされているのか。今後は、路線バス等のより日常的な県民の足の確保へのニーズが増し、市町村の役割が重要となると考える。
（２）富山県人口ビジョンに即して定住・半定住施策を進めていくにあたり、具体的にどの市町村や集落に何人を誘導するといった、個別の目標を設定して取り組んでいくべきと考えるが、どのように市町村と連携していくのか、問う。
市町村と密接に連携し、コミュニティの維持に必要な人口を確保していくという観点から、よりきめ細かな施策展開を進めていく必要があるのではないか。
（３）地域医療ビジョンの議論を進めていくにあたり、市町村の意向をどのように反映させていくのか、問う。
地域医療ビジョンの策定にあたっては、市町村自らが設置する公立病院はもとより、公的病院等の状況も踏まえ、総合的な医療提供体制の将来像を示したうえで、市町村の意見も十分に汲み取りながら議論を進めていくべきと考える。
（４）県内の各種の公共施設について、市町村との連携・調整を進め、その集約・整理について検討していく必要があるのではないかと考えるが、所見を問う。
県内市町村において公共施設等総合管理計画の策定に向けた動きが見られる中、将来の人口減少も見据え、県・市町村の枠にとらわれることなく、住民利便を最優先に検討を進める必要がある。
（５）県政を進めていくにあたり、市町村との連携のあり方について、どのようにあるべきと考えているのか、所見を問う。
リーダーシップは誰がとるべきと考えているのか。
