2010年09月30日 更新
県議会自民党農業問題調査会（会長：鹿熊正一、理事：中川忠昭）は、２９日に石井県知事に要望しました。これまでの農業法人経営者などとの懇談、現地視察などから得た要望などを取りまとめ要望しました。内容については、戸別所得補償制度の内容を県として十分検証して、必要な見直しをすること国へ働きかけること。県農産物の生産・消費拡大。県の農業技術・農業指導の充実。農業農村整備基盤の充実・確保。私からは、農業技術の普及指導員の確保が、特に園芸作物（野菜、果樹、花卉）の指導員の不足していること、販売戦略を引っ張る人材の確保が喫緊の課題であることを要望しました。
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