６月議会、６月１８日に一般質問にたちました。

県は、プラン策定、行動指針策定だとかに本当にたくさんのエネルギーを費やして、いざ実行となると、汗をかかないきらいがある。新幹線開業効果を引き出すために、いろいろ考えて、戦略を立てることはもちろん必要なことであるが、平成１８年くらいから同じこと言っています。実現するためにどうすれば、できるのか。その体制をしっかり作るべきと、実動部隊を作って前に進めと提案しました。

農業はこれから非常に大切。生命産業です。６次産業も必要。そのためには生産をしっかり取組むことが先ず要。若者も最近は就業し始めている。その若者が基礎を学ぶ、実践を学ぶことをしっかり出来る体制づくりをして、後押しをする必要があると思っています。県は、学びたければ県外で学んでこいと言っています。本県には本県の土壌や気候や水など特徴があります。栽培の仕方が違います。それを科学的な根拠をもって指導したり相談したりするところが、必要である。そのためには、農業大学校を設置すべきであると提案しています。しかし、ニーズがないとか、とやま農業スクール協議会などがあるから要らないと言っています。こんな気持ちで、若者が夢と希望を持って取り組めるでしょうか。こんな時こそ、県も農業者のために本気だなと、栽培技術は大切なもんだなと思ってもらい、後押しをすることが大事だとの思いで、質問しました。

以下その要旨です。

問１　北陸新幹線開業をめぐる諸問題について

（１）官民一体となって共通の目標に向かって行動していくには、県民、企業、団体などに、どのようなコンセプトで、どこに軸足を置いて、何を目指して行動すべきかを分かりやすく説明すべきと思うが、どうか、問う。

元気とやま協働戦略アクションプランが策定されたが、具体的な目標がないと行動できない。食料も水も電気も自前で自給できること、そして、そこに住む県民の生活の姿、生きる姿を見せ、富山に関心を持ってもらうことが大切であり、これをもとに目標のストーリーを描くことが考えられる。

（２）新幹線の開業効果を最大限に引き出すという目標を実現するためには、新幹線３駅それぞれについて、具体的な案を出し、一つ一つ課題を解決しながら前に進めていく実動部隊を作り、対応していくべきと思うがどうか、問う。

　社長や会長ではなく、県職員、市町村職員、企業・団体で実際に活動している者を集めて実行していく時期になっている。

（３）県外・国外から富山を訪れた人が新幹線駅、富山空港、伏木富山港から目的地へ移動できるよう、二次交通を整備すべきと思うが、具体的にどのように進めていくのか、問う。

　バスなどで駅や空港から目的地に行きたいと思っても行けるだけの利便性があるか疑問。県は、地域交通は市町村、事業者の役割といってきたが、ほとんど整備が進んでおらず、県が率先して整備すべき。

（４）新幹線の開業にあわせ、鍋田にある富山操車場跡地の県有地を活用した並行在来線の新駅の設置と新駅利用者のための駐車場の整備を行い、富山駅の利便性の向上を図るべきと思うが、どのように取り組んでいくのか、問う。

　富山駅周辺に現在ある駐車場では富山駅から新幹線を利用する者の自家用車を駐車しきれない。また、国道８号からのアクセスなどを考えると、並行在来線に乗って富山駅へ行き、新幹線に乗り換えるのが自然だと思う。

問２　防災対策について

（１）「想定にとらわれるな。おかれた状況下において最善を尽くせ。率先して避難する。」という考えに基づく防災教育を本県でも取り入れて子どもたちに教えるべきと思うが、どうか、問う。

　群馬大学片田教授がこの考えに基づく教育を釜石市の小中学生に行った結果、釜石市の児童生徒は助かり、「釜石に奇跡は起こった」と言わしめた。

（２）防災教育の一環として、小・中学生の時に必ず１回か２回、四季防災館を訪れ体験してもらうべきと思うが、どうか、問う。

　防災意識を高めるためには、この４月にオープンした体験型施設 四季防災館は大変よい施設と思う。

（３）本県の海岸保全施設が、地震に耐えられるのか、また、どの程度の津波の高さ・力に耐えられるのか、速やかに検証し、県民に不要な心配をかけないようにすべきと考えるが、どのように取り組んでいるのか、問う。

本県の海岸保全施設は、高波を考慮して整備を進めてきたため、津波の高さに対応できたとしても、津波の力に耐えられるかどうかが問題になっている。

（４）浸水被害が想定される地域など重点地域を定め、市町村等が実施する地籍調査を強力に進めるべきと思うが、市町村と連携してどのように取り組んでいくのか、問う。

　土地一筆ごとの所有者、面積、境界が明確になっていない土地が多いことが、東日本大震災の復旧・復興が遅れている原因の一つと言われている。復旧工事や住宅再建には土地の画定が必要であり、所有者と調整がつかなければ工事ができない。

（５）公共事業に係る国庫補助金の交付金化が進み、予算配分における知事の裁量範囲が拡大したことにより事業の推進が図られるのではないかと期待するが、知事の公共事業予算の配分における基本的な考えはどのようなものか、問う。

本県では、洪水被害や土砂崩壊などを未然に防止するために相当の努力をしてきたが、豪雨への対応や未整備の危険個所などがある一方で、予算が少なくなっており、御苦労も多いと思う。

問３　農業問題について

（１）県として園芸作物の生産に力を入れて取り組み、若者に農業を託していくならば、農業技術の土台、基礎を学べる農業大学校を設置すべきと考えるが、どのように取り組むのか、問う。

　かつては県立技術短期大学の農学科や農業機械科があったが、県立大学開設に伴い学科は改組され、なくなってしまった。とやま農業スクール協議会が次代を担う農業者の育成に取り組んでいるが、農業の土台となる基本を習得できない。

（２）農業の太宗を若者が担ってきている、頑張っているというところを県民にアピールすべきと思うが、どうか、問う。

　法人経営、専業農家、集落営農など、いわゆる担い手といわれる認定農業者には若者の参入が増えてきており、平均年齢も若い。若者が農業を担っていることをもっと認識すべき。

（３）園芸作物を栽培できるよう、排水路や地下水位を調整するため地中に埋めた排水施設などを整備し、水はけをよくする農地の汎用化を積極的に進める必要があると思うが、現在の取組状況と今後の対応について問う。

（４）健康な身体づくりにつながる有機栽培を積極的に推進するためには、消費者にPRする場を設けて販売促進を支援するなど、有機栽培に取り組む農業者をもっと後押しできる体制に見直すべきと考えるが、どうか、問う。

　「健康先進県」戦略を新元気とやま創造計画の重点戦略に位置付けたことを契機に、エコ農業ではなく、有機農業を前面に押し出して取り組むべき。また、今年２月にスペイン、イタリアの有機農業の取組みを視察してきたが、いずれも付加価値を高める経営を探究していた。

問４　くすりの富山について

（１）子どもたちに「くすりの富山」や「薬都とやま」を目指していることについて、もっと教えるべきと考えるが、学校教育の中でどのように取り組んでいくのか、問う。

　「薬都とやま」を目指すには、薬に関する教育機関、研究機関、製薬会社、販売会社等が持続して集積していることが必要であり、特に大切なのはこれらを支える人である。

（２）薬業関係に学ぶ人材を増やし、「くすりの富山」を維持していくために、人づくりの基礎である教育機関の充実を図っていくことが必要であると考えるが、どうか、問う。

　富山大学薬学部の本県出身者が他の学部と比べて少ないと聞いている。そもそも「薬都とやま」を目指すには、薬学部をもつ大学が県内に一つしかないのはどうか。薬学系の大学を誘致することなどが考えられないか。