2011年11月20日 更新
県議会自民党農業問題調査会（会長高平県議、副会長中川忠昭）が１０月２７日、知事に要望書を提出しました。
夏から関係団体等から懇談、現地視察などからの意見や要望を踏まえ、知事に要望したものです。
要望の内容は国の施策に関することと、県の施策に関することに分けて要望しました。農家の戸別所得補償やコメの生産調整の制度の見直し、土地改良事業費の増額と制度の拡充などについて国に働きかけをするよう要望。さらに、ＴＰＰについては、農業の立場から絶対反対するよう要請。また、複合経営を進めるうえで野菜等の生産力アップへの支援、特に技術支援、さらには販路開拓の人的支援を強く要望しました。
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