11月26日（月）決算特別委員会で自民党会派を代表し総括質疑に立ちました。
最近5年間の県予算をみると、当初予算額は伸ばしているものの歳出決算額が毎年減少している逆転現象がおきていることについて質しました。また、とやま自遊館への補助金が恒常的になっているので、もはや財団での運営ではなく、民間に移行すべきであると質しました。以下、質問要旨です。

問１　県財政の運営について

（１）予算現額と歳出決算額との差は、平成21年度は516億円だったが、増加傾向で平成29年度は784億円と、乖離が大きくなっている原因と理由は何か、問う。
繰越額は、平成24年度の623億円から年々下がって平成27年度は341億円となったが、再び増加傾向で平成29年度は479億円となり、また、不用額もここ４年間は300億円台で推移している。

（２）例年補正予算を編成しているにもかかわらず歳出決算額が当初予算すら下回っている現状を鑑みると、来年度当初予算編成時に予算規模を見直すべきと考えるがどうか、問う。
当初予算額と歳出決算額の伸び率が比例していない年度があり、特にここ５年は歳出決算額が当初予算を下回っている。

（３）平成29年度決算において、歳入歳出ともに８年連続で前年度決算を下回る結果となっていることを考えると、今後の安定的な財政運営や将来の富山県の発展のためにも、一般財源総額の確保に最大限の努力が必要と考えるが、どのように対応していくのか、問う。

問２　公共事業の執行体制について

公共事業は繰越しが恒常化しているが、発注の平準化への対応などを考えると、発注側の人員や委託体制などを検討し、計画的に事業を執行できる体制を構築すべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか、問う。
平成25年に258億円だった土木費の繰越額は、平成26年から平成28年までは150～200億円で推移していたが、平成29年に再び256億円と増加している。

問３　一般財団法人富山勤労総合福祉センターの運営について

とやま自遊館及び呉羽ハイツの運営について、民間への移管などを含めた対策が必要と考えるがどうか、問う。
毎年度、恒常的に多額の補助金や貸付金を計上していること自体問題である。

問４　交通安全対策について

県内の交通事故死者数が昨年同期を上回り、「交通死亡事故多発警報」が発令されたが、交通事故死者数が減少したこれまでの取組みから得た教訓を活用すべきと考えるが、交通安全対策に今後どのように取り組むのか、問う。
平成27年の交通事故死者数は、それまでの減少傾向から前年を大きく上回ったものの、平成28年以降、再び減少傾向となったが、減少に寄与した近年の有効な取組みが活かせるのではないか。

問５　農林水産物等の輸出の促進について

平成29年度に策定された「富山県産農林水産物等品目別輸出促進方針」に基づき、輸出の促進が図られているが、これまでの成果や課題を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、問う。
例えば、「富山のさかな」を富山きときと空港から台湾へ実際に輸出する際には、産地証明の手続きや、冷蔵施設がないなどの課題があり、早急な対策が必要。

問６　立山砂防の世界文化遺産登録に向けた情報発信の強化について

立山砂防の世界文化遺産登録に向けて、立山カルデラ砂防博物館を取組みの拠点として位置付け、より積極的な情報発信が必要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか、問う。
同博物館において、世界文化遺産登録に向けて、提案している内容を編集した映像の上映などを行っているが、県民や県外者に向けてその価値や魅力を伝えることが重要である。登録に向け県民を巻き込んだ活動とするためにも、情報発信の強化が必要。