平成２５年１１月２９日、１１月定例県議会の代表質問をいたしました。

新幹線開業を巡って、関西・中京方面への特急列車の乗り入れに関して知事はシャトルの「つるぎ」を活用した利便性の向上ばかりの答弁で、諦めたような感じであった。開業効果を引き出すためには、もっと県民がどきどきするような勢いがあっても良いが不足感が否めない。そのような中にあって、スポーツ施設改修へ庁内プロジェクトを立ち上げることを打ち出されたことは評価するが、庁内関係者では弱い。外部からスポーツ関係者や専門家を入れたものにしないと恐らく前に進まないので今後前進するように頑張りたい。農業、建設業、看護師、中小企業対策などもっともっとリーダーシップを発揮して欲しいと感じた代表質問であった。

質問要旨については以下です。

問１　県政運営の基本方針について

（１）新幹線開業に向け、どのような基本方針のもとに今回の１１月補正予算を編成したのか、また、平成２６年度当初予算はどのような方針で編成するのか、地方財政対策等に関する国への働きかけの方針と併せて問う。

予算編成にあたっては、先ず歳入の確保を図ったうえで、新幹線の開業効果を最大限に引き出す事業を積極的に推し進め、国と一体となった景気対策などアベノミクス効果を県全体に行き渡らせる施策が重要。

（２）消費税の引き上げについて

ア　消費税の引き上げにあたり、国においては経済対策を行っていくこととしているが、景気の下振れリスクを回避するため、県として、今後、どのように取り組む方針であるのか、問う。

消費税の引き上げに伴う景気の下振れが懸念される中、国は5兆円規模の経済対策を策定する方針を示したところであるが、本県を含め、地方経済の景気回復は十分とは言えず、未だ景気回復の実感に乏しい現状に十分配慮していくことが大切。

イ　「消費税転嫁対策特別措置法」の施行を受け、事業者向けの相談窓口の設置など、消費税率引上げの影響が最小限となるよう、どのように取り組むのか、問う。

　中小企業等からは、円滑な価格転嫁に対する不安の声が聞かれる。大企業が増税コスト上昇分の納入価格への転嫁を拒む「買いたたき」などを禁じる内容の特別措置法が施行されたが、本県においても不安の払拭に努めるべき。

問２　新幹線開業に向けた取り組みについて

（１）列車名の発表や試験走行を、率直に、どのような思いで受け止めているのか、また、富山・金沢間のシャトルタイプ新幹線「つるぎ」が「あいの風とやま鉄道」に及ぼす影響をどのように考えているのか、関西・中京方面の特急の富山県内への乗り入れに関する今後の取り組み方針も含め、所見を問う。

　シャトル新幹線の導入は一定の配慮がなされたものと評価できるが、このことが大阪、名古屋を結ぶ特急の県内乗り入れや、並行在来線に与える影響などの課題もある。石川県と連携してＪＲに働きかけるなど、知恵を絞る余地が残されているのではないか。

（２）観光振興戦略プランの目標達成に向けて今後どのように取り組むのか、また、新幹線開業後を見据えた長期的な戦略を立てるため、プランの改定作業にとりかかるべきと考えるがどうか、問う。

　来年度は現行の観光振興戦略プランの最終年度であるが目標達成は厳しい状況と考える。デスティネーションキャンペーンでのアピールに加え、新幹線開業後の年間を通じた観光振興対策を積極的に講じていかなければならない。

（３）改正耐震改修促進法が施行され、不特定多数の者が利用する大規模施設に対し、耐震診断の実施と報告が義務付けられたが、この対象となるホテル・旅館は県内にどの程度あるのか、また、県として、今後どのように取り組むのか、問う。

　この義務化により、本県の観光を下支えしている旅館・ホテルの廃業も起こりうるのではないか。一方で、県内すべてのホテル・旅館が耐震化されれば、観光振興上、大きなセールスポイントにもなるため、積極的に取り組むべきと考える。

（４）富山きときと空港の国際航空路線の安定的な運航に向け、どのように取り組むのか、環日本海・アジア交流への拠点としての空港づくりや、台北便、大連便の増便に向けた決意も含め、問う。

　北陸新幹線開業により、陸上交通網によるアクセス範囲はこれまでより広がる。国内アクセスの良さを活かし、アジアへの玄関口として、富山きときと空港のハブ空港化を目指した取り組みを進めるべき。

（５）富山マラソン2015の成功に向け、沿道での応援や運営のためのボランティアスタッフなどをどのように集めるのか、また、コースを走る参加者に、富山の魅力をどのように伝えていくのか、参加者の募集方法と併せて問う。

　富山マラソン2015は県民を挙げて地域振興、スポーツ振興に取り組む絶好の機会となるものと期待している。多くの県民の協力を集めるとともに、本県の魅力あふれるコースに県外から一人でも多くの参加者を迎えられるよう取り組むべき。

問３　地域の活性化と基盤整備について

（１）パナソニック半導体工場について、魚津、砺波の県内２工場を含む主力工場の売却計画について報道があったが、地元経済と雇用に影響が出ないよう、今後、どのように対応していくのか問う。

両工場では現在、約２千百人が勤務しており、従業員の雇用継続について地元から不安の声が上がっている。

（２）富山湾について

ア　来月カンボジアで開催される「世界で最も美しい湾クラブ」年次総会において行う、本県の加盟意思表明のプレゼンテーションでは、どのような点に重点をおいてアピールするのか、問う。

　富山湾のすばらしさをしっかりとプレゼンテーションされるよう、大いに期待している。

イ　湾クラブ加盟を目指すこの機会に、富山湾の水質環境保全に向け、県民・事業者の一層の気運の醸成を図るべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか、問う。

　県ではこれまでも、水質汚濁の防止や海岸漂着物対策などに取り組んできているが、湾クラブの加盟に際し、環境に関して新たな規制が加わるのではないかとの懸念の声も聞かれる。県民はもとより、市町村とのしっかりとした連携が必要。

（３）これまでの東南アジアへの経済訪問によって、経済、観光面でどのような成果があったのか、また、今後の本県経済の活性化につなげるために、どのような取り組みを重点的に進めるのか、中小企業の海外展開への支援策も含め、所見を問う。

知事を団長とする経済訪問団が、昨年12月にはタイ・インド、今年10月にはベトナム・インドネシアを訪問し、商談会や観光説明会が開催された。岐阜県知事も10月に東南アジア諸国を訪問しており、今後は岐阜県との連携・協力も重要と考える。

（４）経済発展が著しいインドとの企業間交流や観光交流を推進するため、日本の県にあたるインドの州との経済交流に関する覚書の締結について検討してはどうかと考えるが、所見を問う。

　民間企業が単独でインドに進出するには、税制度や工場敷地の確保などの点で課題が多い。和歌山県がインドのマハラシュトラ州政府と友好交流に関する覚書を締結したとのことだが、こうした取り組みが企業交流や市場展開につながるとの意見もある。

（５）14ヵ月予算も含む公共事業全体の発注状況と、今後の発注見通し・対応について、労務単価の県単独での上乗せの検討と併せて問う。

9月補正や今後の国補正予算への追加対応に加え、河川工事や土地改良事業は秋以降に工事が集中するという特殊性もあることから、発注管理を的確に行うべき。一方、業界団体からは予定価格が市場の労務・資材の価格上昇に対応できていないとの声も聞く。

（６）今冬の除雪対策等について

ア　今冬の道路除雪の万全を期すため、除雪体制の構築や建設業者への委託について、どのように取り組むのか、また、大雪特別警報発令時の態勢強化の徹底や県民への情報提供についてどのように取り組むのかも含めて、問う。

今冬は8月30日から運用が始まった特別警報に対応することとなる初めてのシーズンであり、関係機関はもとより、除雪に携わる委託業者の連携の強化など、態勢の徹底を図っていくべき。

イ　ＪＲをはじめとした公共交通機関に対して、今冬の対応について万全な対策を講じるよう、事前に申し入れを行う必要があると考えるが、所見を問う。

本県では昨年、一昨年に大雪により、ＪＲなどの公共交通機関が大きな影響を受けた。公共交通機関の運休は本県イメージを損なうものであることから、適時適切な情報提供はもとより、できるだけ全面運休を避けるなど、きめ細やかな対応が望まれる。

問４　農林水産業の振興について

（１）農地中間管理機構の整備や米の生産調整の廃止など、国の農業政策が大きく転換する昨今の動向をどのように受け止めているのか、また、生産現場や地域に混乱を招かないよう配慮しつつ、県として、どのように競争力のある農業の実現や、農村の活性化を図るのか、所見を問う。

本県農業の競争力を高め、成長産業とするには、担い手の規模拡大と水田のフル活用により、所得向上を図ることが重要。一方で、中山間地域のような効率的農業経営が困難な地域では、農地の多面的機能をしっかり維持していく必要がある。

（２）今後、県産米の品質向上対策にどのように取り組むのか、問う。

本年産米の問題分析にあわせ、過去の猛暑時の対策の再点検が必要。また、専業と兼業の別や、地域別での品質差など、あらゆる観点から検証を行うとともに、深い耕耘での根群域の拡大による保水性の高い土づくりなど、技術指導を見直すことも必要。

（３）新たな農業研修機関での研修体制について、日本農業経営大学校や県農林水産総合技術センターをはじめとした他の研修・研究機関との連携体制の構築など、就農希望者の多様なニーズに沿った研修体制づくりにどのように取り組むのか、問う。

新たに設置される農業研修機関が就農に必要な基礎的知識・技術を提供し、地域農業のリーダーを育成することに大きな期待を寄せている。研修履修者の、「より高度な専門知識を学びたい」とのニーズにもしっかり対応できるようにすべき。

問５　安全・安心な暮らしの実現について

（１）次期の看護職員需給見通しの作成が来年度からスタートするこの機会に、県として、本県における看護師養成の見通し、大学の新設等も含めた養成機関のあり方、県の支援のあり方について検討し、方向性を示すべきと考えるが、所見を問う。

各養成機関において、現場の需要に応じて、どのような人材を、どの程度育成する必要があるのか、また、既存の養成機関の大学化や学部等の新設なども含めた養成機関のあり方、既存の養成機関に対する支援のあり方などを中長期的に考えていくべき。

（２）今回改定された富山県新型インフルエンザ等対策行動計画を各機関・企業・県民などに対し、どのように周知していくのか、県計画に基づく市町村行動計画の策定への支援及び連携に関する取り組みも含め、問う。

新型インフルエンザ等対策特別措置法では、県民生活の制限を求めることも可能だが、円滑な運用を図るには、県民の十分な理解と協力が不可欠。特別措置法の趣旨や行動計画の内容の周知徹底を図るとともに、市町村と連携した取り組みが必要。

問６　明日を拓く人づくりについて

（１）今年度の全国学力・学習状況調査の結果を受け、学力向上に向け、生活習慣も含めた総合的な対策を講じるべきと考えるが、学力向上対策検討会議でどのように検討を進めていくのか、所見を問う。

　本県の順位の後退は、家庭での規則的な学習習慣が定着しておらず、スマートフォンの長時間利用などにより時間を浪費している家庭生活が一因とも考えられ、教室での授業だけでなく、児童生徒の生活習慣にまで踏み込んだ、詳細な分析が必要。

（２）３高校の探究科学科において推薦入試が廃止されるとのことだが、これまでの推薦入試の取組みに対する成果と課題をどのように捉えているのか、また、専門コースや職業科など今後の推薦入学制度の在り方をどのように考えているのか、併せて問う。

　推薦入試の募集枠が更に縮小されることとなるが、推薦入試制度は文化・スポーツ活動やボランティア活動などの諸活動を積極的に評価し、生徒の持つ個性を伸長すると同時に、高等学校の活性化等を一層推進することを目的としているものと認識している。

（３）旬の地場産食材や伝統的な食文化を活かした「富山型食生活」の一層の普及・啓発が必要と考えるが、管理栄養士の配置などの体制構築も含め、どのように食育を県民運動として展開していくのか、所見を問う。

　富山湾で水揚げされる多種多様な水産物が重用される本県の食文化は、四季や地理的な多様性を活かして地産地消を支えているとともに、栄養面からみても非常に優れていることから、食育を通じてしっかり継承していくことが大切。

（４）がん対策推進条例に基づく施策を推進するため、県教育委員会としても、がん教育に積極的に取り組むべきと考えるが、所見を問う。

　本県のがん施策については、がん総合相談支援センターがオープンするなど、その下地が整ったところだが、今後は、中高生などを対象とした周知啓発が大切。国の補助を活用するなどして、教育委員会としてもこれまで以上に積極的に取り組むべき。

（５）県民のスポーツへの関心をどのように高めていくのか、また、県営野球場や武道館、総合体育センターなどスポーツ施設の整備・改修について、検討会を設置するなどして積極的に取り組むべきと考えるが、どのように実施していくのか、併せて問う。

　スポーツ界での県人の活躍は喜ばしいが、本県成人のスポーツ実施率は全国平均を下回っており、課題もある。県民のスポーツ振興を図るには、その素晴らしさを知ってもらうことやそのための人材の育成、多目的に使える施設の充実・整備が重要となる。