平成二十六年六月定例会　六月十九日　一般質問　　　　　　中川　忠昭

以下、読上げ原稿です。

人口減少問題とどう向き合っていくのか。これからの最大の課題であると思います。

本県の人口は、平成十年の百十二万六千人をピークに減少が始まり、現在は百七万人代です。このままいけば、毎年約一万人ずつ減少し、2040年には八十二万人となるとの推計がでています。

さらに、日本創生会議では、いずれ消滅して行く可能性のある自治体を発表し、本県では五市町が該当するという推計結果を出し、警鐘を鳴らしました。

人口が減少するとどうなるのか。税収が減り、社会保障や公共交通、学校などの行政サービスが維持できなくなる状況が先ず頭をよぎります。

例えば、北海道の夕張市を見ればわかります。一時は十ニ万人いましたが、今や１万３千人となっています。その結果、市民税や下水道使用料などは値上げされ、ゴミの収集も有料化、小中学校もそれぞれ統合され１校ずつに、図書館や美術館は休廃止され、市役所の出先機関も全て廃止。市職員も２６０人から１００人となったそうです。

行政の在り方も大きく変わり、行政サービスもきめ細かく住民に届けることができなくなったために、街を集約化し、効率的な暮らしを基本とする「コンパクトシティー」を目指しているというよりも、目指さざるを得ない状況に陥ったということです。

本県でも、少子高齢化対策など、これまで種々、講じてきましたが、それでも現実は減り続けています。

誰もが自分の住んでいるところの人口が減少し、まちが縮んでいくことは望んでいません。だから、現実から目をそむける、厳しい実態について喋らないし、将来について想像もしない、というのが現状ではないでしょうか。

悲観し過ぎるのも、良くないでしょうが、「まあ、なんとかなる」という根拠のない楽観論は、より危険だと思います。

真の有効な対策を講じるには、先ず、行政と県民が冷静にその状況を認識することです。

先の、自民党の代表質問で、知事は、「子ども対策・人口減少対策本部（仮称）」を立ち上げ、部局を横断的して、その対策にあたることを言明されたことは、評価いたしますが、本県においては、人口減少に対する危機感がまだまだ不足していると思います。

人口が減少すると、空き家が増え、人通りが途絶え、公的病院や公共施設などの利用者も減り、小中高校には施設に見合わぬ、少人数の児童生徒しかいないなど、様々な影響が生ずることが想像されます。

人口減少社会においては公共施設が果たしてどのように維持されていくのか、大変大きな課題です。

これから更新時期を迎える公共施設が順次増えると思われますが、公共施設の改廃などの問題に関しては、人口減少社会に対応したまちづくりを原点に立ち返って見直し、判断を下す必要が生じてくるものと想定されます。

こうしたことから、本県のようなコンパクトな県において、人口減少社会に対応していくにあたり、市町村と共通の認識に立つということが最も大事なことと考えます。

その上で、公共施設など更新時期を迎えた時の、

廃止か統合かといった意思決定を、県と市町村、県内市町村同志が連携協力して行う必要があると思うのであります。

その第一歩として、先ず、県内の各行政主体において現状を冷静に分析・把握したうえ、将来想定される課題に対して危機感を共有しながら、率直に向き合うことから始める必要があると考えます。

そこで、県として人口減少対策に取り組んでいくにあたり、将来人口推計どおりに人口が減少した場合の具体的な県民生活への影響に関するシミユレーションを行い、早急に県内市町村と課題認識を共有したうえ、議論を始める必要があると考えますが、石井知事のご所見をお伺いします。

また、まちづくりは、各市町村が主体となって進めることは当然必要なことですが、先般、大型商業施設の立地を契機として都市計画のあり方に関する議論もあったところです。　県としては法的な限界もありますが、

県がビジョンを示して主体的に広域調整に取り組むべきと思うのであります。

そこで、将来にわたって県民生活の基盤を維持していくために、人口減少社会を見据えた都市計画を行っていくことが必要であり、県が担う広域調整の役割もより重要となってくるものと考えますが、今後どのようにして対応して行くのか、知事に、ご所見をお伺いします。

また、地方の人口減少対策の要は、特に、若者の大都市圏への流出を止めることです。

そのためには、若者を呼び戻す魅力ある地域拠点都市をつくることが大切であり、東京一極集中から地方への多極集中政策に変えることが必要です。

若者を呼び戻す魅力的な都市とはどのような街か。

それは、働く環境が整っていることは当然として、コンパクトなまちづくりにより、若者を惹き付ける公共サービスが受けられる街をつくることではないかと考えます。

そのコンパクトな拠点同士を交通・情報ネットワークで結ぶことで、行政や医療・福祉、商業などのサービスの効率化や質の向上を図るとともに、コンパクト化によって生まれた新たな集積から、人・モノ・情報が活発に行きかい、新たな価値の創造やイノベーションに繋がって行くことが可能になると考えるのであります。

そこで、国全体で人口減少が進む中、本県の若者が大都市圏に流出することによる社会減は依然として大きいので、この流出を食い止めるためには、若者にとって魅力ある県づくり、まちづくりが重要と考えますが、知事はどのようなビジョンを描いておられるのか、ご所見をお伺いします。

つぎに、こども対策について伺います。

せっかく子供が生まれても親が親としての責任と役割を果たすことができず、親の虐待、特に保護の怠慢・拒否によって、健全に育つことができない子供たちが多くなっている実態があります。

その子供たちは、児童養護施設に入所し養育を受けざるを得ない状況になりますが、人数の多い施設での養育には、実母から注がれる愛情にまで至らないとか、情緒面でのケア等において限界もあると聞いています。なんとか、健全に育って社会に送り出したいと思うのであります。

そこで、児童養護施設に関し、国においては、施設のケア単位の小規模化、里親やファミリーホームなどの形態を推進する方針でありますが、本県での対応と、今後の取組み方針について、山崎厚生部長にお伺いします。

また、児童養護施設には原則十八歳未満までしか入所することができません。

退所の際には、就職支援を行っているとのことでありますが、早期に離職したり、音信不通となってしまうケースが多いと聞いております。

中学や高校を卒業したばかりで、いきなり、就職、しかも外で一人きりで生活しなければなりませんし、相談相手もいない状況というのは、大変不安なものだろうと推察します。

そこで、本県における過去五年間の児童養護施設退所者数と退所後の生活実態の把握状況はどのようになっているのか、厚生部長にお伺いします。

また、国では、義務教育を終了して、児童養護施設を退所して就業する二十歳未満の児童で、家庭等の支援を受けられず、なお援助が必要な児童に、就労等に関する相談、日常生活上の援助や生活指導などを行う施設として、児童自立生活援助事業、いわゆる自立援助ホームの設置を促していますが、本県では未設置であります。

そこで、児童養護施設を退所し、就職する児童等の社会的自立を促進するため、自立援助ホームの設置を検討すべきと考えますが、厚生部長にお伺いします。

次に公共交通対策等について伺います。

今後の本県の公共交通は、並行在来線、ＪＲ線、ライトレール、万葉線、地鉄線、さらにバス路線など様々な交通事業者が複合的に担っていくことになるものと想像されますが、

これらの地域公共交通を将来にわたって維持していくための一番の課題は乗り継ぎや料金体系を便利にし、利用者の利便を図ることで利用度を高め、安定的な運行収入を確保することであります。

先般、ドイツを視察した際、乗客の利便性がより高くなるように、乗継料金やダイヤ編成等を検討し、交通事業者に対して調整・実施を求める組織があり、その効果によって生じた利益を交通事業者間で配分すると言った仕組がありました。

そこで、本県で、県内における公共交通機関の乗り継ぎなどを調整する機関として「公共交通協議会」を立ち上げ、利便性の向上に取り組んではどうかと考えますが、日吉知事政策局長に所見をお伺いします。

また、いよいよ来年三月には新幹線が開業し、並行在来線も、あいの風鉄道により運行されますが、県民の足として、安定・持続的な経営が求められているところです。

経営の安定化に向け、並行在来線の開業後の安全対策への投資、運賃値上げの一定程度の抑制、利用促進対策等の取組みを支援するため、県、市町村、民間企業からの拠出と寄附により「経営安定基金」が設置されることになっており、その拠出額は県30億円、市町村30億円とし、加えて民間からの寄付を5億円程度見込み、総額65億円を確保する計画で、そのうち県と市町村の拠出額については、毎年度計画的に拠出することになっていると聞いています。

県内市町村の中には、並行在来線が通っていないところもあるわけですが、公共交通網を県全体で面的に維持していく重要性・必要性を各市町村が理解された結果、こうした計画となったものと認識しています。公共交通施策に関しては、県内自治体は運命共同体であり、その維持に向け、力を併せて取り組んでいかねばならないとの気持ちが、まさに形になったものではないかと考えます。

その市町村別の拠出額については、出資割合、新幹線駅の整備、新幹線の増収等を参考に決めることとなっていますが、この際、宝くじから得られる市町村収益金を有効に活用してもらってはどうかと考えます。

また、並行在来線に係る枝線交通網も含め、地域公共交通を県全体で維持していくため、交通施策を市町村の共同事業と位置付けたうえ、今後の経営安定基金の造成を含めた地域公共交通の活性化に向け、宝くじから得られる市町村収益金を市町村振興協会から施策財源として捻出してもらうことを提案いたしますが、こうした考え方に対する所見を知事政策局長にお伺いします。

次に、新幹線開業に伴い、乗客数の増加と、３つの新幹線駅に集中されることが予想されるので、その３駅を中心にしたバスや電車の運行が当然利便性を増すダイヤ編成にしなければなりません。

しかしながら、新幹線の三駅を中心にしたバス・電車などの地域公共交通計画が未だに確立されていないように感じますが、今後どのように取り組んで行くのか、知事政策局長にお伺いします。

次に、富山駅と東富山駅間の新駅設置場所が決まり、一日も早い開設を期待するものでありますが、アクセス道路について質問します。

今のところ、県道富山大沢野線から新駅にアクセスする道路だけが考えられているようですが、この県道は今でも朝夕は渋滞が恒常化していることも十分念頭に置いて新駅利用者の利便性を考える必要があります。

新駅へのアクセス道路は、周辺地の利便性を左右し、駅新設後の周辺開発にも大きな影響を及ぼす重要な問題であり、円滑な周辺開発を促すためにも、機を逸することなく、早急に方針を示す必要があると考えます。また、その検討にあたっては、その利用者の利便に配慮し、県道富山大沢野線からのアクセスはもちろんのこと、国道８号線から直接アクセスできる道路の整備についても検討すべきと考えますが、林土木部長にお伺いします。

次に、自転車の通行について伺います。

これも、ドイツの視察の際の話ですが、現地では自転車の普及がかなり進んでおり、自転車専用道がキチンと整備されていることに、驚きました。

自転車の普及は、健康面、環境面からも促進していく必要があると考えますが、日本では、道路構造等において自転車の通行環境の差に大きな課題があると感じています。

日本では、自転車が通行できるのは、原則として、車道で、歩道は例外であり、歩道で通行できるのは、「自転車歩道通行可」の標識等があるところ、とのことです。

そこで、私も自宅から自転車で市街地まで実際に通行してみましたが、歩道の路面に自転車マークのあるところ、ないところ、急に歩道が狭くなるところ、段差があらわれるところ、小路と交差するところなど、難所が多く、大変厄介に感じました。また、道路を横断するところでは、「自動車が来るのではないか」と、注意しながら通行するものの、大変危険が多いと実感しました。なるべく原則通り車道を通行しようと心がけても、どこから歩道通行がダメなのかもわからない、ような、状況でありました。

そこで、まず、自転車に係る基本的な交通規制の考え方はどのようになっているのか。

また、自転車通行に関する標識設置や路面表示の充実を図ることや、自転車が通行可能な歩道がある区間をルートマップで提示するなど、自転車に係る道路交通情報を利用者に対して、わかりやすく提供すべきと考えますが、これまでの取組みの現状と今後の対応方針について、桜澤警察本部長にお伺いします。

また、先ほど述べた通り、実際に通行帯を意識しながら自転車に乗っても、どこを通ればよいのか迷ってしまうのが実態です。

自転車は原則、車道通行といっても、歩道でも自転車が通行可能な区間もあり、利用者にとってはわかりにくく不便であります。

そこで、自転車利用者が通行帯を迷うことのないような表示を工夫すべきと考えますが、どのように取り組むべきと考えておられるのか、警察本部長にお伺いします。

また、本来は安全確保の為、歩道、自転車道、車道がしっかりと区分された道路が理想的だと考えますが、道路幅員が狭い場合も多く、自転車レーンの確保は物理的に難しいのが実態だろうと思います。私は、幅員が狭い区間においては、現道を一方通行処理し、従前の片側一車線を自転車専用レーンとして確保する等の方法も有効ではないかと考えます。ただし、車の通行への悪影響等が懸念され、全域での導入は非現実的でしょう。

そこでせめて、郊外の住宅地からまちなかの主要地点までの間など、自転車利用者の通行頻度が高いと思われる道路区間をモデルルートとし、自転車利用者がストレスなく利用できるような道路整備を行ってはどうかと考えますが、土木部長にお伺いします。

最後に、環境対策等について伺います

最近、立山地域では、立山連峰の万年雪が日本初の氷河として確認されたり、弥陀ヶ原・大日平の湿原がラムサール条約の湿地に登録されたり、雷鳥の生息数も増えるなど自然環境のすばらしも増している中で、今議会でバスの排気ガスの規制をする条例が提案されるなど、自然環境保全に向けた機運が高まってきております。

こうした中、来年の新幹線開業に伴い、立山地域への観光客も増加が見込まれます。しかし、何よりも自然環境があっての観光客であり、しっかりと立山の貴重な自然環境や景観を維持・保全していくことが一番大切なことであります。

そのため、自然環境保全に係る人材育成など、さまざまな費用面での問題も懸念されます。

そこで、富士山で導入されることとなった「保全協力金」の仕組みを参考に、立山地域の自然環境保全を目的とした「自然環境保全協力金」の徴収を検討してはどうかと考えますが、村椿生活環境文化部長に所見をお伺いします。

また、県全体の自然環境は素晴らしいが、実際に歩くと課題もあります。これからは、ゴミのない、美しい景観が訪れる人にとって極めて大切なポイントであると思います。

本県では平成十四年の景観条例制定以来、美しい景観づくりに取り組んでいますが、

農業集落に近づくと壊れた農機具が放置してある、あるいは空き家が壊れそうになっている。廃車が山積みされたまま放置されている、ゴミが放置されているなどまだまだ本当に美しいとは言えない状況がたくさんあります。

ドイツをはじめヨーロッパの景観、農業集落などは歩いてみても本当に綺麗で美しいのであります。

そこで、新幹線の開業を機に、改めて県景観条例の理念を踏まえ、本県における景観のさらなるレベルアップに向けて取組みを強化する必要があるのではないかと考えますが、土木部長に所見をお伺いしまして、私の質問を終わります。