中川ただあき|富山県議会議員|自民党

2月議会 一般質問

2010年03月20日 更新

 

スポーツの振興について

 

(1)

<知事に質問>
企業がスポーツ選手を支援する風土や気運づくりを促進するため、表彰や財政支援など支援企業を応援する方策を検討する必要があると考えるがどうか。

 くらしたい国富山を推進するためにも、スポーツ環境の充実、トップアスリートや優秀な指導者の存在等は大きな要素となりうる。

(2) <教育長に質問>
2000年国体以降、本県の成績が低下しているが、その原因についてどのように考えているのか。トップアスリート育成・強化プロジェクト会議の提言を踏まえた22年度の取組方針と併せて問う。

人づくり施策について

 

(1)

<知事に質問>
子ども手当について、その財源の一部を地方の財源に充て、子どもの健全育成のための施策に自由に活用できるよう、国に働きかけていくつもりはないか。

 県では新年度で「子ども手当利用促進キャンペーン」を実施するとしているが、雇用対策にも繋がる保育所の整備やスクールソーシャルワーカーの拡充等の財源として活用する方を優先すべきと考える。
 

(2) <知事に質問>
知事は、「人づくり」を積極的に取組むことを表明されたが、仕事と向き合い、働いて自立して生きるという職業観を養うことを教える取組みを進め、全ての人が安易に辞めずに仕事に就いて働くことによる喜びを感じる社会にすべきと考えるが、知事の「人づくり」の思いも含めて考えを問う。

 就職した後で離職する若者の比率が依然として高い、県内産業を支える人材を育成するために、技術専門学院などでの職業訓練の際に、仕事に対する基本的な教えが必要。
 

農業問題について

 

(1)

食料自給率と担い手対策について
ア. <農林水産部長に質問>
国では10年後の食料自給率目標を50%としているが、具体的な制度設計もなしに目標を設定することについてどのように考えるか。

 目標達成までの工程(誰が、どこで、何を、どれだけ)が明確にされていない。所要経費と作付け可能面積からみても実現困難であることは明らかであり、目標だけを高く設定しても農家の所得増にはつながらない。

イ. <農林水産部長に質問>
本県では食料自給率の目標をカロリーベースで、平成27年度の目標を81%としているが、生産額ベースでは何%になるのか。また金額で示すと何億円増やさなければならないのか。また、今後、本県では食料自給率の目標に生産額ベースで目標を設定すべきと考えるがどうか。

 カロリー消費の低い野菜や果物等の生産振興を図るうえでも、生産額ベースの目標を設定すべき。

  
ウ. <農林水産部長に質問>
新年度において実施する米粉用米需要開拓推進事業については、県内だけの開拓に限らず、業界大手と連携することが重要であるが、どのような戦略を考えているのか。

      
エ. <農林水産部長に質問>
戸別所得補償制度が販売農家すべてに適用されることで、これまで選別・集中で進めてきた担い手対策に影響はなのか。また、今後の担い手育成方針はどのように対応していくのか。

 食料・農業・農村基本法では、「効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する」としている。

(2) <知事に質問>
国は戸別所得補償制度を導入するために土地改良事業予算を大幅に減額し、さらに減額しようとしているが、今後、国に対してどのように訴え、予算を確保していくのか。

 国は土地改良事業を地域に任せ、国の関与を小さくしていく考えであるが、用排水路は環境・防火等の地域用水や洪水機能調整など多面的な機能を有しており、農家だけの負担で整備するものではない。

 

(3) 有機農業等ついて
ア. <農林水産部長に質問>
h20年5月に、とやま有機農業推進計画を策定したが、市町村の取組み、県の技術指導、有機農業者の状況などを踏まえ、現在までの取組状況と成果について問う。

イ. <農林水産部長に質問>
健康的で豊かな食生活を支える有機農業を推進するため、県で認定機関を設けることを含め、有機JAS規格の認定取得に対する支援が必要と考えるがどうか。

 認定費用が農家の負担となっており、申請が進まないのが実態である。

    
ウ. <農林水産部長に質問>
市町村と連携し、有機農業を推進する協議会を立ち上げてはどうか。

 農業者が市町村に相談しても対応できる人材が少ないため、ワンストップサービスで対応できる窓口が必要である。

    
エ. <教育長に質問>
教育現場において、食育と農業体験をさらに進めることが必要と考えるが、現状と今後の取組みについて問う。

 

建設業対策について

 

(1)

<土木部長に質問>
建設業改革プランの策定に対し助成することにしているが、業界だけでの取組みは限界があるので、県がもっと主導的な立場で関与する必要があると思うがどうか。平成14年に策定した改革プランのその後の成果、課題についてどのように認識しているのか、併せて問う。

 公共工事の減少、低入札価格の傾向、下請企業の疲弊、労務賃金の低下、現場の技能技術の継承困難など建設業を取り巻く情勢は厳しいものがあるが、再編の取組みがなかなか進まない。
 

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