中川ただあき|富山県議会議員|自民党

令和3年2月定例会にて質問に立つ! (令和3年3月2日)

2021年09月29日 更新

令和3年3月2日、2月定例会において、自民党新令和会を代表して11月議会に続いて質問しました。
新田県政はじめての当初予算であり、予算編成方針、コロナ対策などについて質しました。
 

(質問要旨)
 

問1 「ワンチームとやま」の行財政運営と令和3年度当初予算編成について
 

(1)新田県政のスタートとなる令和3年度当初予算案は、多くの県民が大変期待していると考えるが、どのような思いで予算案を編成したのか、また、その特徴は何か。
民間企業の当たり前を取り入れ、県民一人一人が夢にチャレンジできる、県民主役のワクワクする富山県を「ワンチームとやま」で実現するという思いの詰まった予算であり、自民党新令和会の要望を受け止めたものと評価する。
 
(2)予算や計画を実現するためには、人と組織体制が重要であるが、令和3年度の組織再編の狙いは何か。
副知事を2人体制にするとともに、危機管理体制の要となる危機管理局の新設、最優先課題解決のための知事政策局や市町村との連携強化を図り本県の活力を創造するための地方創生局への改組など、政策の実行・実現度の高い組織に再編された。
 
(3)県庁のデジタル化、DXの推進に向け、外部人材の活用や職員の意識改革、スキル向上対策などをどのような体制で進めていくのか。
県全体として、部局横断的に共通化すべきサービスや関連サービスを提供できるようにすることが必要であり、まずは、行政内部に専門家を取り込み、職員の能力を高めることから始めるべき。
 
(4)データ基盤の構築を含め、今後どのようなスケジュールで県庁のデジタル化、更には、地域行政を最前線で担う市町村との連携や民間のデジタル化の支援に取り組んでいくのか。
デジタル化にはデータ基盤の構築が不可欠であり、デジタルの専門家を配属するとともに、データを活用し判断のスピードアップを図り、その手法等を市町村はもとより県民や民間にも開示して県全体として経済の活性化を図ることが重要である。
 
(5)「北陸の十字路」構想を実現していくためには、知事をはじめとした北陸3県、更には隣県との交流が要と考えるが、構想を前進させるため、どのように取り組んでいくのか。
観光・モノづくり・教育など「ヒト・モノ・カネ」あらゆる分野で北陸3県が交流して核を作っていくことが重要であり、石川県知事との懇談をきっかけに流れをつくり、足掛かりとして前進させることを期待する。
 
 
問2 新型コロナウイルス感染症対策について
 
(1)新型コロナ感染症の患者を受入れる医療機関に対する設備整備や入院病床確保のための支援、軽症者等の宿泊施設の確保、医療機関ごとの医療用備品の配備状況の把握、さらに感染症に対応できる医師、看護師など医療従事者の確保体制などの感染症対策にどのように取り組んでいくのか。
県内では第3波も小康状態となり、ワクチン接種に向けた準備を進められているが、変異ウイルスや高齢者等の感染など予断を許さず、万全の備えが必要である。
 
(2)看護職員の確保対策について
ア 看護職員の職場定着促進、復職支援、領域・地域別偏在の是正などの取組みを積極的に進める必要があるがどのように取り組んでいくのか。
医療従事者の緊急時の協力体制の構築には、平常時の安定的な人材確保が重要であるが、医療現場では不足感がある。

イ 看護職を含め医療福祉の果たす役割や尊厳、看護職が命を守る大切な仕事であることなど、看護職員の確保に向けた環境を県民あげて醸成していく必要があるが、学校教育の場ではどのように対応していくのか。
県内の看護職員の養成機関における入学定員に対する充足率が89.4%となっており、人口減少が進む中で、県内の看護職員養成機関に進学する学生を確保する取組みを強化しなければならない。

ウ 県立大学の看護系大学院、保健師・助産師を育成する専攻科の設置に向け、どのように取り組むのか。
質の高い医療の提供に対する需要が高まっており、高度な技術と専門知識を持つ専門看護師等の更なる増加が求められる。
 
(3)新型コロナの今後の感染拡大や新たな感染症の発生に備え、これまでの経験を次世代に引き継いでいくため、「富山県感染症対策基本条例(仮称)」を制定すべきと考えるがどうか。
新型コロナにあたり、これまで、行政、医療機関、事業者、県民等が一体となり対策を講じてきたが、県民生活や地域経済に重大な影響を及ぼしており、誹謗中傷対策も含め、感染症対策の基本的考え方や対策を推進する枠組み等を明確にし、県民挙げて共有すべき。
 
 
問3 産業と経済の活性化について
 
(1)サプライチェーンを見直す企業の誘致や支援にどのように取り組んでいくのか、また、移動短縮によるCO2削減にも繋がる北陸3県でのサプライチェーンを構築してはどうか。
コロナ禍を受け、世界的に「ヒト・モノ・カネ」の移動・輸送が制約されると自国主義になることが証明され、サプライチェーンの見直しが始まっている中で、本県においても、大きな転換期であり、チャンスと捉えた積極的な対応が求められる。
 
(2)国における「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会」の動きを踏まえ、本県では、カーボンニュートラル等の実現に向けどのような方針でどう取り組んでいくのか。
国では「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、「経済と環境の好循環」につなげる産業政策を具体的に進めており、本県のものづくり技術と環境技術を生かす大きなビジネスチャンスであると考える。
 
(3)起業家育成のためのプログラムの実施や創業経費に対する支援、更には信用保証協会の経営支援の強化を含む起業家の資金調達支援など、本県における起業しやすい体制づくりにどのように取り組んでいくのか。
起業を促進するには、年齢やキャリアに関わらず起業にチャレンジできる環境が大事である。
 
(4)令和の公共インフラ・ニューディール政策により、将来を見据えたインフラの老朽化対策等を積極的に進めることとしているが、施工が平準化されるよう、適正な工期と技能工の計画配置を考慮した規模での発注や、県内企業が優先して資材提供や下請け受注できるよう、どのように取り組むのか。 
公共事業にあたっては、建設業の人材不足が懸念され、安定した受注環境が極めて重要であり、また、民間では県外下請け企業の参入により県内企業が受注できない状況もある。
 
(5)国土交通省が進める神通川流域の「流域治水プロジェクト」について、現在の状況と県としてどのように関わっていくのか、また、県が管理する多くの河川についても、流域治水の考えを導入して取り組むべきと考えるがどうか。 
近年の気候変動による自然災害の激甚化・頻発化により、国土交通省では河川管理者による治水に加え、あらゆる関係者により流域全体で治水を行う「流域治水」への転換を図っており、神通川についても昨年9月に協議会が開催され「流域治水プロジェクト」の策定が進められている。
 
 
問4 農林水産業の振興について
 
(1)人口減少と多様な食生活により米余りが生じている中で、転作を積極的に進める水田のフル活用対策をどのように進めていくのか。
水田を利活用した転作により、新鮮で安全な園芸作物を県民に消費してもらうことができ、フードマイレージが短くなることから脱炭素社会にも貢献できる。また、生産性が向上する体制も整備されるなど高収益作物への誘導もしやすい環境になってきている。
 
(2)ほ場の大規模化・大区画化とともに、中山間地域や小規模農業者でも収益が上がる農業経営を支援するためにも、AIやICT、ロボット技術などを活用したスマート農業の導入を推進すべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。
地域に根付いた農業者を支援していくことが重要である。
 
(3)「富富富」について、県内消費を増やすための取組みが重要であり、販売価格も含めた販売戦略、生産戦略を明確にして対策を立てる必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか。
「富富富」は、生産者にとって作りやすく、粒ぞろいで、うまみと甘みが際立つコメとして価格もコシヒカリより高く設定され、コシヒカリに代わるコメとしてデビューしたが、戦略の見直しが行われている。
 
(4)国が重点的に輸出を支援する「輸出産地」の対象となった県内の農林水産物等について、県では輸出支援にどのように関わっていくのか、また、本県の輸出重点3品目について、これまでの取組みの成果と課題を踏まえ、輸出の拡大にどのように取り組んでいくのか。
農林水産物・食品の輸出について、昨年11月に政府は、輸出額を2030年に5兆円にすることを定め、「輸出産地」を指定して支援することとされ、2月16日に第1弾として23品目353件が掲載された。
 
 
問5 教育の充実とスポーツの振興について
 
(1)教員の確保にあたり、学校現場の課題に応じた専門性を持った外部人材を教員として採用していくため、社会人経験などの特別選考を増やすなどの対策を講じてはどうか。
本県の令和3年度教員採用選考考査の最終倍率が過去最低の2.3倍となっている中で、学校現場では、特別な配慮を必要とする児童生徒の増加、ICT情報通信技術を活用した教育において自ら学習できる態度の養成、部活動の指導など多くの課題があり、専門知識を持った外部人材の活用を推進することが必要ではないか。
 
(2)本県の武道の普及啓発のため象徴となる富山県武道館について、今後の取組方針とスケジュールはどのようになるのか。
新型コロナの影響などによる厳しい財政状況の中で、当初予定していた完成時期を先延ばしするとともに、民間活力を利用した建設方式も取り入れたいとのことだが、民間活力の活用に際し県内企業が参入できないとか、武道館としての機能が損なわれるようなことがあってはならない。
 
 
問6 女性活躍の推進について
 
女性活躍の推進にあたっては、多様な働き方が実現できるよう、また、女性の管理職登用や職域拡大、男性の家事・育児参加の促進など総合的に取組む必要があるが、どのように取り組むのか。
本県における女性の就業率や正社員率は高いが、男女が共に仕事と家庭を両立しながら活躍できる環境にはまだまだ課題が多い。
 
 
問7 警察署の再編計画について
 

警察署の再編について、残る警察署についても、限られた警察力の中で、より高い水準の治安を県民に提供し、安全安心な地域社会を実現するため、再編整備は避けられないと考えるが、地域住民に不安を与えないよう今後どのように取り組むのか、警察活動の効率化・高度化のためのデジタル化に向けた取組みと併せ、問う。
県警察を取り巻く社会情勢や治安情勢が大きく変化しているなか、これまでも警察署の再編が行われ体制が充実してきた。
 
 
(質問全文)
 
私は、自民党新令和会を代表いたしまして、今定例会に提出されました諸案件並びに当面する県政の諸問題について質問をいたします。
 質問に先立ちまして、一言申し上げます。
 本県の令和3年のスタートは、コロナ禍の中、35年ぶりの大雪に見舞われ、県内で初めてとなる鳥インフルエンザの発症など、まさに災害からの出発であり、災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられ、常日頃からの危機管理に対する備えの必要性を改めて感じた次第でございます。
 また、コロナ禍において懸命に感染者の対応に携わっている医療従事者、介護従事者の皆様に、また除雪作業に懸命に携わってくださったオペレーターの皆さんに、鳥インフルエンザで殺処分などの防疫作業に携わった皆さん方に、改めて敬意と感謝を申し上げ、質問に入ります。
 まず、ワンチームとやまの行財政運営と令和3年度の予算編成についてであります。
 新田知事にとっては初めての予算編成であり、しかも就任以来、北陸新幹線敦賀までの開業延期、砺波市井栗谷の地滑り、今ほど申し上げた災害対応など、座る間もない中での予算編成であり、御苦労がしのばれます。
 知事は、変えていこう!新しい富山へ、のスローガンの下、民間企業の当たり前を取り入れ、県民一人一人が夢にチャレンジできる県民主役のワクワクする富山県をワンチームとやまで実現すると約束されました。
 新型コロナウイルス対策はもちろんのこと、中小企業対策、新成長戦略、デジタル改革など将来への芽出し、さらには現場の視点、アイデアを生かし、新たな課題に迅速、果敢に取り組むためのサンドボックス枠の創設も含め、約束された思いの詰まった予算であり、我が会派の要望もしっかりと受け止めた新年度予算であると評価しているところであります。
 そこで、新田県政のスタートとなる令和3年度当初予算案は、多くの県民が大変期待していると考えますが、どのような思いで予算案を編成されたのか、またその特徴は何なのか、知事の所見をお伺いいたします。
 予算や計画がどれだけ立派であっても、それぞれの目的が実現できなければ意味のないことであります。実現するためには、人と組織体制がしっかりしていなければなりません。
 そのために、副知事を2人体制にし、危機管理体制の要としての危機管理局。経済対策、デジタル化、働き方改革や女性活躍推進など最優先課題解決のための知事政策局。市町村との連携強化を図り、本県の活力創造のための地方創生局への改組など、政策の実行、実現度の高い組織に再編されることは、ごく当然のことであり評価するものであります。
 そこで、予算や計画を実現するためには、人と組織体制が重要でありますが、令和3年度の組織再編の狙いは何なのか、知事の所見をお伺いいたします。
 次に、デジタル改革について伺います。
 コロナ禍で明らかに分かったことは、デジタル化の遅れた日本社会であるということです。産業界ではデジタル化は十数年前から進んでおり、最も遅れているのが行政であることは間違いありませんし、そのことが中小企業への浸透を遅らせているのではないかと思うのであります。
 行政では、自分たちがつくった制度は県民が黙って使ってくれるものだと思い込んできたことが、手間がかかっても紙や押印が残っているあかしであります。職員自体が県民としっかりと向き合って、どうしたら利用しやすいサービスになるのか、今こそ県民目線で行政サービスを見直すチャンスであります。
 県民の視点に立てば、各部局は県という1つの主体でしかないのであり、県全体としてどんなサービスを提供したらよいのか、横串を通して部局横断的に共通化すべきサービスや関連するサービスを、連携して提供するということが必要なのであります。デジタル分野の能力を持つ職員が少ないがゆえに、デジタルサービスが十分機能してこなかったことは明らかであります。
 その遅れを取り戻すには、デジタル化の本質を理解して社会を変えていかなければならないということを、思うことであります。そのためには、まずは行政内部に専門家を取り込み、職員の能力を高めることから始めなければなりません。
 民間でも、デジタル化を推進できない典型例は、自社に人材がいないから、どう進めればよいか分からないといって外部に丸投げすると、現場で抵抗勢力化が進み、前に進めなくなってしまう実態があると言われております。
 県職員の多くは、データを持つこと、見ることへの認識が極めて低いと思うので、まず、このことから意識改革をしなければなりません。どんなデータがあれば課題解決ができるのか、常に意識することが大事であり、このことがデータ基盤の構築につながりデジタル化につながり、DXへと進化させていくのであります。このようなことからも、ぜひデジタルの専門家を配属しなければならないと強く思うのであります。
 そうして、行政でデータを活用し、判断のスピードアップを図り、その手法などを市町村はもとより県民や民間にも開示し、県全体としての経済の活性化を図っていくことが重要なことであります。
 また、県民と一番最前線に向き合う市町村と、しっかり連携をして進めることはもちろんであります。そのためには、何よりも経営トップ、知事の強い覚悟がなければ変えることができません。知事はその覚悟を持って登場されたのでありますから、我々も大いに協力してバックアップしていきたい、そのように考えております。
 そこで、県庁のデジタル化、DXの推進に向かって、外部からの人材の活用や職員の意識改革、スキル向上対策など、どのような体制で進めていかれるのか、知事にお伺いいたします。
 また、データ基盤の構築を進め、今後どのようなスケジュールで県庁のデジタル化、さらには地域行政を最前線で担う市町村との連携や民間のデジタル化の支援に取り組んでいかれるのか、知事にお伺いいたします。
 次に、北陸の十字路構想について伺います。
 この構想を実現していくためには、北陸3県の交流が要であり、観光、ものづくり、教育、いわゆる人・物・金、あらゆる分野で交流し、核をつくっていくことが重要であると理解しています。
 北陸新幹線開業で3県の移動時間が縮まった、あるいは縮まることで、道路もさらに整備し移動しやすくすることで、例えばサプライチェーンを3県で完成させる、3県の持っている強みを生かし厚みを増していく方向が、人口減少時代を生き抜く知恵だろうと確信しています。
 また、能登半島地域の里山・里海を中心に守られてきた農林水産業と伝統的な農村文化が、平成23年に世界農業遺産になっており、このたびの氷見の持続可能な定置網漁業が日本農業遺産に認められたことにより、観光面でも氷見からの連携交流を深めることで、加越能交流が加速できる大きなチャンスだと思います。
 そうした中、2月19日の新田知事と谷本石川県知事との懇談は大変歓迎すべきことであり、これをきっかけに流れをつくり、岐阜県、長野県、新潟県の隣県知事との交流をも進めることが大事と思うのであります。
 そこで、北陸の十字路構想を実現するためには、知事をはじめとした北陸3県、さらには隣県との交流が要と考えますが、構想を前進させるためどのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いいたします。
 次に、新型コロナウイルス感染症について伺います。
 第3波も小康状態となり、ワクチン接種に向けた準備が進められていますが、変異ウイルスや高齢者への感染など、まだまだ予断を許さず、万全の備えが何といっても必要であります。
 そこで、まず新型コロナ感染症の患者を受け入れる医療機関に対する設備支援や入院病床確保のための支援、軽症者等の宿泊施設の確保、医療機関ごとの医療用備品の配備状況の把握、さらに感染症に対応できる医師、看護師などの医療従事者の確保体制などの感染症対策にどのように取り組んでいくのか、石黒厚生部長にお伺いいたします。
 また、医療従事者の緊急時の協力体制の構築には、何といっても平常時の安定的な人材確保が重要でありますが、本県の看護職員数は、2016年末現在1万6,602人で、人口10万人当たり1,564人で、全国の1,228人よりも多いのですが、公的病院における看護職員募集数に対する充足率は93.1%であることや、看護職員の職域は福祉施設や在宅看護へと領域が拡大しており、現場では不足感があるのが実態であります。
 そこで、看護職員の職場定着の促進、復職支援、領域・地域別偏在の是正などの取組を積極的に進める必要がありますが、どのように取り組んでいくのか、厚生部長にお伺いいたします。
 また、県内の看護職員の養成機関における入学定員に対する充足率が89.4%となっており、人口減少が進む中で、県内の看護職員養成機関に進学する学生を確保する取組を強化していかなければなりません。
 そこで、看護職員を含め、医療福祉の果たす役割や尊厳さを、また看護職が命を守る大切な仕事であることなど、看護職員の確保に向けた環境を県民挙げて醸成していく必要がありますが、学校現場では今後どのように対応していかれるのか、伍嶋教育長にお伺いいたします。
 さらに、質の高い医療の提供に対する需要が高まっており、高度な技術と専門知識を持つ認定看護師や専門看護師、特定行為に関わる看護師のさらなる増加が求められております。
 県立大学の看護系大学院、保健師、助産師を育成する専攻科の設置に向け、どのように取り組んでいくのか、蔵堀政策監にお伺いいたします。
 これまで本県では、新型コロナウイルス感染症に対して、行政、医療機関、事業者、県民等が一体となり対策を講じてきましたが、県民生活や地域経済に重大な影響を及ぼしています。
 また、感染症患者、医療従事者等に対する不当な差別扱いや誹謗中傷行為も見られました。こうした誹謗中傷対策も含めて、感染症対策の基本的な考え方や推進する枠組みを明確にして、これらを県民挙げて共有するべきと考えます。
 そこで、新型コロナの今後の感染拡大や新たな感染症の発生に備え、これまでの経験を次世代に引き継いでいくため、富山県感染症対策基本条例、仮称でございますが、を制定すべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
 次に、産業と経済の活性化について伺います。
 コロナ禍で見えてきたことは、世界的に人・物・金の移動、輸送が制約されると、世界が自国主義になることが証明され、サプライチェーンの見直しが始まっている中で、本県においても大きな転換期でありチャンスと捉えた積極的な対応が必要であると考えるのであります。
 例えば、本県で完成品を作るに当たり、これまで海外や他県でパーツを作っていたものを、北陸3県の中でできるようコンソーシアムなど新たな枠組みをつくることも検討すべきと考えます。
 そこで、サプライチェーンを見直す企業の誘致や支援にどのように取り組んでいくのか、また移動短縮によるCO2削減にもつながる北陸3県でのサプライチェーンを構築してはどうか、布野商工労働部長に伺います。
 オイルショックで、日本は、新エネ、省エネ、原子力で、日本の産業界はものづくりを中心として強く生まれ変わり、経済が息を吹き返しました。
 昨年10月、菅総理大臣は、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。これを受けて、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定し、経済と環境の好循環につなげる産業政策を具体的に進めており、本県のものづくり技術と環境技術を生かす大きなビジネスチャンスであると考えるのであります。
 そこで、国における2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の動きを踏まえ、本県では、カーボンニュートラル等の実現に向けてどのような方針でどう取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いいたします。
 次に、起業の促進についてであります。
 県では、これまでも、とやま起業未来塾や創業支援補助金、制度融資など起業支援に取り組み、近年では年間で平均約2,300件の開業数となっていますが、開業率は4.4%と、全国の7.1%と比べても低い状況であり、この状況はなかなか改善していないのが現状であります。
 そこで、起業を促進するには、年齢やキャリアにかかわらず起業にチャレンジできる環境をつくることが大事であり、起業家育成のためのプログラムの実施や創業経費に対する支援、さらには信用保証協会の経営支援の強化を含む起業家に対する思い切った資金調達支援など、起業しやすい体制づくりをどのように取り組んでいくのか、商工労働部長に伺います。
 次に、令和インフラ・ニューディール政策について伺います。
 政府の公共事業予算については、コロナ禍でも落ち込むことなく前年並みの予算が確保され、防災・減災、国土強靱化など、将来を見据えたインフラ老朽化対策が喫緊の課題であるということが認識されたことは、心強い限りであります。知事も同様の認識であり、公共事業予算は近年にない思い切ったものであり、令和インフラ・ニューディール政策を着実に進めていただきたいのであります。
 しかしながら、建設業の人材不足が最も懸念されており、高校や大学での教育、就職活動への努力は必要なことは言うまでもありませんが、安定した受注環境をつくっていくことが極めて大事であります。
 発注の平準化をしても、完成工期が集中すれば現場での施工の平準化が図られません。限られた技能工の働き方も考慮しなければなりません。今冬の大雪での除雪オペレーターの不足は、建設業現場の人手不足の象徴であると言っても過言ではありません。また県外下請企業の参入により県内企業が受注できない状況もあり、看過できない状況にもあります。
 そこで、令和インフラ・ニューディール政策により、将来を見据えたインフラの老朽化対策等を積極的に進めることとされていますが、施工が平準化されるよう、適正な工期と技能工の計画配置を考慮した規模での発注や、県内企業が優先して資材提供や下請受注できるような体制を取ることが必要でありますが、今後の取組について、江幡土木部長にお伺いいたします。
 次に、流域治水についてであります。
 最近、気候変動による災害の激甚化、頻発化が起きており、国土交通省では、河川管理者だけではなく流域内の市町村、企業、農家、住民、これらに関係する団体など、全ての協力で災害を未然に防ごうという、いわゆる流域治水への転換を図っております。
 県内では、調整用ダムが必要であるとしながらも計画策定がない神通川について、昨年9月に協議会が開催され、流域治水プロジェクトの策定が進められています。
 そこで、国土交通省が進める神通川流域の流域治水プロジェクトについて、現在の状況と、県としてはどのように関わって県民の安全・安心の確保を図っていくのか。また県内には白岩川、上市川、角川など県が管理する河川も多くあり、流域治水の考えを導入して取り組む必要があると考えますが、土木部長にお伺いいたします。
 次に、農林水産業の振興について伺います。
 コロナ禍で一層強く思ったことは、食料が確保できなくなる場合も想定した対策を取っておく必要があるということです。本県は、水田農業を基盤として環境の保全や食料が維持確保されてきましたが、最近では人口減少と多様な食生活のため、米余りが生じていることは御承知のとおりであります。
 これからは、県内産の新鮮で安全な園芸作物を県民に消費してもらうことで健康な体づくりに役立ててもらう、このことが、フードマイレージが短くなり、脱炭素社会にも貢献できるなどメリットがあります。また生産現場では、生産基盤も大型になり生産性も上げられる体制も整ってきており、高収益作物への誘導もしやすい環境になってきています。
 そこで、人口減少と多様な食生活により米余りが生じている中で、転作を積極的に進める水田のフル活用対策をどのように進めていくのか、堀口農林水産部長に伺います。
 また、圃場の大規模化、大区画化とともに、それぞれの地域に根づいた農業者の支援を図ることが重要であります。特に中山間地域や小規模農業者でも収益が上がる農業経営を支援するためにも、大いにAIなど、ICT、ロボット技術などを活用したスマート農業の導入を推進すべきと考えますが、どのように取り組んでいくのか、農林水産部長に伺います。
 富富富について伺います。
 富富富は、高温に強く、いもち病に強く、農薬の使用量も少なく、倒伏しない作りやすい米として、さらに粒ぞろいで、うまみと甘味が際立つ米として、価格もコシヒカリより高く設定され、コシヒカリに代わる米としてデビューしましたが、当初の目的を達成できず、戦略の見直しがされています。
 生産者にとって作りやすく本当に収益が上がるのか、県内消費が進まないのはなぜなのかなど、戦略会議で意見が交わされたと思いますが、何よりも県内消費を増やすための取組が重要であり、また売り先を輸出に特化するとか、子供向けに絞るとか、販売価格も含めた販売戦略、生産戦略を明確にして対策を立てる必要があると考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、知事に所見を伺います。
 次に、農林水産物、食品の輸出についてであります。
 農林水産物、食品の輸出について、昨年11月に政府は、輸出額を2030年に5兆円と定め、それを実行するために輸出産地を指定して支援することとされました。
 2月16日、第1弾として23品目353件が掲載され、本県では県全域の米、入善・朝日の米・パック御飯、トンボ飲料の清涼飲料水、トナミ醤油のみそが指定され、輸出に大いに弾みがつくものと考えています。指定された産地では、2021年度中に産地ごとの輸出目標や課題、対策を明確にし、輸出事業計画を立てることになっています。
 そこで、国が重点的に輸出を支援する輸出産地の対象となった県内の農林水産物等について、県では輸出支援にどのように関わっていくのか、また本県の輸出重点3品目について、これまでの取組の成果と課題を踏まえ輸出拡大にどのように取り組んでいくのか、農林水産部長に伺います。
 次に、教員の充実とスポーツの振興について伺います。
 政府では、2021年から5年かけて公立小学校の全学年を35人学級にすることを決定しましたが、教員が確保できるか非常に心配なのであります。
 本県の令和3年度の教員採用選考考査の最終倍率は、過去最低の2.3倍、小学校が1.6倍、中学高校が2.7倍で、特に小学校が1.6倍で全国ワースト3であると大きく報道されたところであります。教員の確保については、これまでも懸命な努力はされてきましたが、このような結果であります。
 学校現場では、特別な配慮を必要とする児童生徒が増えていること、ICTを活用した教育で自ら学習できる態度を養っていかなければならないなど、また部活動の指導はもはや教師ではできないなどの課題があります。このような課題に対して、ICT教育、学習支援、いじめ、保護者対応などに専門知識を持った外部人材を思い切って活用していくことを進めていくしかないと考えるのであります。
 また、長時間労働のイメージが強いのではなく、長時間労働になっているのでありますから、学校の現場環境を思い切って変えていくことが必要であります。
 そこで、教員の確保に当たり、学校現場の課題に応じた専門性を持った外部人材を教員として採用していくため、社会人経験などの特別選考を増やすなどの対策を講じていくべきと考えますが、伍嶋教育長にお伺いいたします。
 次に、富山県武道館の整備について伺います。
 富山県武道館建設については、コロナの影響による厳しい財政状況の中で、当初予定していた完成工期を先延ばしするとともに、民間活力を利用した建設方式も取り入れたいとのことでありますが、民間活力の活用に際し、県内企業が参入できないとか、武道館としての機能が損なわれるようなことがあってはならないと考えております。また、これまで建設に向かって、およそ10年活動してきた武道関係者はもちろんのこと、子供たちの健全育成のためにも、一日も早い完成を願っているのであります。
 今から248年前、富山藩では、元禄が終わり武士の士風が低下、堕落が著しいので、人づくりをして立て直さなければならないとの思いで、6代藩主前田利與が、財政難の折でありましたが、反対を押し切って文武両道を学べる藩校「広徳館」を創設したのであります。ここに、非常に真面目で勤勉で誠実という県民性の原点があると思っています。
 知事は、就任挨拶で、渋沢栄一の経営哲学「論語と算盤」を肝に銘じて県政を運営すると語られました。まさに富山県武道館建設は論語の部分を担う教育施設であり、財政難なときこそ必要なものは思い切ってつくる、それでこそ価値があるのであります。
 先ほど宮本議員の答弁では、数年の遅れ云々でありましたが、北陸新幹線敦賀までの開業が遅れる1年くらいは許されると思うところであります。
 そこで、本県武道の普及啓発のための象徴となる富山県武道館について、今後の取組方針とスケジュールなど、どのように進めていかれるのか、知事の所見をお伺いいたします。
 次に、女性活躍について伺います。
 15歳から64歳の女性の就業率72%が全国で3位、正社員率も50.1%と全国3位と高いのでありますが、男女が共に仕事と家庭を両立しながら活躍できる環境には、まだまだ課題が多いのであります。
 例えば、本県の産業別・規模別の事業所や従業員の実態は、10人以下の事業所が78%であり、100人以下の事業所で働く従業員は75%で、さらに30人以下で働く従業員は51%であります。100人以下、30人以下の事業所で働く者へ目を向けなければ、環境を改善することはできないことは明らかであります。
 女性活躍の推進に当たっては、データによる分析も取り込むなどして、ワーク・ライフ・バランスやテレワークの推進、キャリアアップのための学び直し支援など、多様な働き方が実現できるよう、また女性の管理職登用や職域拡大、男性の家事・育児参加の促進など総合的に取り組む必要がありますが、どのように取り組むのか、柿沢総合政策局長にお伺いいたします。
 最後に、警察署の再編計画について伺います。
 県警察を取り巻く社会情勢は、高速交通網の発達、情報通信網の発展、夜型社会の進展など、また治安情勢は、犯罪の凶悪化、広域化、組織化が進むなど、大きく変化してきております。
 こうした中、平成の市町村合併に伴い警察署の再編が行われ、射水署、富山西署、富山中央署、富山南署が整備され、充実した体制になってまいりました。
 しかし、残る10署については、人口減少する中で地域の状況にも変化が出てきていることに加え、施設も老朽化してきており、限られた警察力の中で、より高い水準の治安を県民に提供し、県民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するためには、警察署の再編整備は避けて通ることができないと考えるのであります。
 そこで、地域住民に不安を与えないよう今後どのように取り組んでいくのか、また警察活動の効率化、高度化のための犯罪発生情報のオープン化、行政手続、運転免許更新、防犯カメラなど、デジタル化を大いに取り入れることも必要でありますが、どのように取り組んでいかれるのか、強さの中にもしなやかさや柔軟性のある組織を目指したいと抱負を語られた杉本警察本部長に伺いまして、質問を終わります。
 御清聴どうもありがとうございました。

「自民党新令和会」初の代表質問!

2020年12月18日 更新

去る10月25日の富山県知事選挙で新田八朗知事が誕生いたしました。新田八朗さんは11月9日に就任され新知事としてスタートされました。誠におめでとうございます。
自民党新令和会(中川忠昭、亀山彰、澤﨑豊、庄司昌弘の4名)は新田八朗さんを全面的に支援してきた会派であり、今議会からスタートしました。新田知事と新しいワクワクする富山を目指して頑張ってまいります。その思いを込め、初の代表質問に立ちました。
以下要旨と、全文を掲載しました。

代表質問

 

(質問要旨)

問1 知事の政治姿勢について

知事の政治姿勢について、県政の主役である県民に分かりやすい言葉で伝える必要があると考えるがどうか、また、県民とどのように向き合っていくのか、問う。
例えば、記者会見はどのように行い、県民の声はどのように吸い上げるのか。

問2 新しい富山県のビジョンについて

(1)「北陸の十字路」構想とはどのようなものか、また、その実現へ向けてどのように取り組むのか、問う。
将来的には日本海側の十字路、日本の十字路となり得る夢のある構想と感じる。

(2)「北陸の十字路」構想を実現していくため、隣県や地方同士の連携を図り、東京一極集中を食い止めることが大切であると考えるがどうか、所見を問う。
特に石川県とは観光はもとより産業面でも大いに連携を図るべき。

(3)県立高校の再編統合について、どのように考えるか、所見を問う。
人口減少が進む中、県立と私立との比率、普通科と職業科の比率、職業教育の内容など、県立高校の再編統合は待ったなしの極めて大きな課題。

(4)人口減少が進む中、限られた医師・医療従事者による高度で適正な医療提供体制を維持するため、県が主体となって公的病院の再編統合を進めるべきと考えるが、所見を問う。

(5)人口減少が進む中、県民、県外からの来訪者の利便性確保のため、公共交通対策を今後どのように進めるのか、問う。
まずは県民の利用実態を把握し、将来的に県内公共交通事業者の経営一本化も視野に対策を進めて行くことが県民の足の確保に繋がる。

(6)「令和の公共インフラ・ニューディール政策」のための必要な財源確保のため、国への強力な働きかけが必要と考えるが、今後どのような決意で取り組むのか、問う。
橋りょう、トンネル、ロックシェッドなどの老朽化対策、豪雨や急流河川対策としての治水・砂防事業、自動運転に備えた道路整備など、インフラ整備が急がれる。

(7)インフラ整備の受け手である建設業は人手不足であり、発注に際しては余裕を持った工期設定、執行の更なる平準化を図るべきだが、これまでの発注状況や今後の取組みについて、問う。

問3 ワンチームとやまの自治体運営について

(1)税収が落ち込む厳しい財政状況の中、11月補正予算案をどのような考えで編成したのか、また、具体的にどのように来年度予算編成に取り組むのか、問う。
来年度の当初予算編成方針では、新型コロナ感染症対策と社会経済活動の両立など新たな行政課題に果敢に取り組むため、県民目線と現場主義を徹底し、スピード感を持って重点的・効率的に施策を推進するとしている。

(2)富山県武道館の整備にあたり、民間活力を利用した建設方式や県内企業の受注機会を増やす工夫が必要と考えるがどうか、また、建設にあたり県産木材はもとより、県内事業者の持つ伝統技術や先端技術を存分に盛り込んだ、県内の職人技が詰まった武道館にすべきと考えるがどうか、所見を問う。
弓道場、相撲場がない、駐車場が手狭など強く要望してきたが実現していない。

(3)県職員の能力が最大限発揮でき、スピード感を持って施策の実現が可能となるような風通しの良い執行体制を構築し、まさに「ワンチームとやま」として行政運営ができる体制を整える必要があると考えるがどうか、問う。

(4)知事と15市町村長による「ワンチームとやま」連携推進本部について、どのような想いで設置されるのか、問う。
行政サービスが県内どこでも公平に受けられるためには、市町村が取り扱う方が県民にとって便利なものもある。また、各種事業を進めるにあたり手続きの簡素化やスピード化など課題も多いと考えられ、常に連携して意見交換することは極めて大切。

(5)各種施策の実現が着実に図られるよう、県職員と市町村職員が一緒に働く新たな体制づくりに取り組むべきと考えるがどうか、問う。
技術職員が不足している土木、農林水産分野や中山間対策分野など、相互に人材や技術を補いながらスピード感ある仕事の進め方が必要。

(6)DXの実現に向け、県庁内の業務見直しやクラウド、ビッグデータといった新しい技術の活用が必要であり、さらには民間企業が活用できるビッグデータ基盤の構築が県民の利便性向上に繋がると考えるがどうか、また、データサイエンス分野における日本一の「教育県」を目指し、今後どのように取り組むのか、併せて問う。
人やモノの移動情報などビッグデータ基盤を構築し、AI活用により、公共交通や物流の効率化が図られ、県民の利便性向上や県民所得の増大をもたらす。

問4 コロナ禍での経済・医療・福祉対策について

(1)新型コロナ対応地方創生臨時交付金は、休業要請協力金など中小事業者等への支援に使われているが、その執行状況と不足の見込み、今後の取組み方針について、問う。

(2)本県経済について、新型コロナ感染症の影響前の状況をどのように認識し、その低迷の原因をどのように分析しているのか、また、その分析を踏まえ、コロナ禍の厳しい経済状況を打破し活性化させるため、どのように取り組むのか、問う。

(3)新型コロナ感染者が再び増加傾向にある中で、感染拡大防止対策にどのように取り組むのか、また、医療提供体制の整備にどのような方針で臨むのか、流行期を迎えるインフルエンザとの同時流行への対策と併せて、問う。
北海道はじめ全国的に感染者が増加しており、本県においても感染の再拡大が懸念される。

(4)北陸初の大型ほ場整備事業となる国営農地再編整備事業「水橋地区」が、来年度の新規着手地区として国の概算要求に盛り込まれているが、その目指す姿と事業着手に向けた県の支援状況について、問う。
スマート農業推進の観点からも全国に先駆けたモデル地区として期待が持てる。

(5)スマート農業の推進にあたり、高収益作物の積極的な導入には気象条件や栽培技術のビッグデータ基盤の構築と活用、また、農業機械の開発が急務であるが、今後どのように取り組むのか、問う。

問5 女性活躍の推進について

働く女性が増える一方、長時間労働の慣行や育児休業制度が利用しづらい職場環境・風土などが、仕事、育児、介護等との両立の妨げとなっているが、本県における女性活躍の推進の加速化が喫緊の課題であり、今後どのように取り組むのか、問う。

(質問全文)

私は、自民党新令和会を代表いたしまして、今定例会に提出されました諸案件並びに当面する県政の諸問題について質問いたします。質問に先立ちまして、一言申し上げます。
さる十月二十五日の知事選挙において、新田知事におかれましては、「変えていこう、新しい富山へ」を訴え、本当に多くの県民の信任を得られ、見事に当選を果たされました。
新田知事を総力挙げて支援してまいりました我が自民党新令和会といたしましても、心からお祝いを申し上げます。
去る九月二十九日に、新会派結成後、初めての代表質問であり、緊張感と共に大変重い責任を感じております。
昨年、平成から令和という新しい時代を迎えましたが、今年に入り、新型コロナウイルス感染症の発症により、世の中が一変しました。
まさに新しい令和の始まりであり、新田さんと共に歩みたいとの思いで、「自民党新令和会」と決めたのであります。亀山議員、澤崎議員、庄司議員と私を含め四名は、自民党所属の議員であり、党則にあるとおり、国民に寄り添う、国民と共に未来に向けて、常に改革を進める自由主義の政党である国民政党として、県民に寄り添う県民と共に、未来にむけて、つねに改革を進める自民党として活動をして参りますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、新田知事は、日本海ガス社長として、もちろん最前線にたち、デジタル化の推進や、地球環境のためにガスの原料を天然ガスに変える一大プロジェクトを完成させたことや、常に若手の意見を取り入れる経営計画をたて、富山市とSDGs推進包括連携協定を締結し、地域社会の持続的な発展に取り組んでこられました。
また、富山JC理事長時代、今から二十八年前に設立以来初の女性会員を誕生させ、最近ではイクボス宣言をし、女性管理職の積極的登用を図り、女性活躍推進に取り組むなど、スピード感を持ってあらゆることに果敢に挑戦し、その実行力は抜群であったと伺っております。
正に、民間企業経営で培った豊かな経験を生かし、県民の負託にこたえられる県政運営に、大いに期待するものであります。
石井県政の素晴らしい点を引継ぎ発展させながらも、独自のカラーを十二分に発揮され、県政の執行者として、また政治家として、公約を守り、県民の幸せを実現する県政を推進されるようお願い申しあげ、以下質問に入ります。

先ず、知事の政治姿勢についてであります。
この度の知事選挙では投票率が前回の35・34%から60.67%と飛躍的に上がりました。
このことは、県民の県民による、正に県民が選んだ知事であると同時に、県民と知事、県民と県政との距離を大きく縮めた選挙であったと思いますし、新田知事の勇気ある決断と情熱と大きな活動量によって、県民が主役の県政に対する期待感が高まったと感ずるのであります。
先ずは、このことを踏まえて、知事の政治姿勢について、県政の主役である県民に分かりやすい言葉で伝えていただきたいのであります。
また、県民とどのように向き合っていかれるのか、例えば、記者会見をどのように行い、県民の声をどのように吸い上げていかれるのか、県民が主役の県政について、知事のご所見をお伺いいたします。

次に、「新しい富山のビジョン」についてであります。
リーダーに求められるのは、夢やビジョンを示すこと。そして、それらを実現するためには、県民にあらゆる分野で挑戦・チャレンジする勇気を与えること。さらに、県民の声を良く聴くことです。
知事は今回、自ら、全てを投げうって、閉塞感漂う県を「変えていこう、新しい富山へ」と訴え、県民の幸せのために働きたいという、凄い情熱と覚悟で勇気を奮い立たせて活動されました。
この姿に県民の多くが共感を覚え、勇気をもらったことは間違いないでしょう。
コロナ禍の前から本県経済が低迷しており、さらに、今後閉塞感が漂うことが予想される、このような時にこそ、知事が、本県の夢やビジョンを語って、示されたことに、多くの県民が共感されたと確信しております。
昭和27年(1952年)に本県では、幾度も災害によって荒れ果てた県土を復旧し、新たに資源を開発して産業を興し、富山県百年の大計を立てるべく、全国に先駆けて「富山県総合開発計画」を策定しています。これが計画県政の始まりです。
この時の知事が新田知事の祖父である高辻武邦さんであり、大変な縁を感じるとともに、68年経った現在も、本県の総合計画として引き継がれていることは、誠にすばらしいことであります。
この1次計画は、水力発電の開発と農業用水の確保を軸に、工業と農業の発展を図り、就業人口を増大させて、所得水準の向上を目指す大きな富山のビジョンでありました。
その後、民間出身の吉田実知事に引き継がれ富山高岡新産業都市指定を受け、立山黒部アルペンルート開業など各種大型開発事業が、次々に着実に実現されるとともに、さらに大きな夢として北陸新幹線構想が打ち出され、歴代知事のもと、多くの先輩たちの涙ぐましい努力によって、夢が実現されてまいりました。
まさに夢は実現するものであることを、我々県民に教えてくれています。
その後、これまで、大きな夢や、ビジョンが語られなかった中で、知事が、富山の夢、新しい富山のビジョンとして「北陸の十字路構想」を掲げての登場は大変意義あることだと思います。
夢は大きければ大きいほど実現に向けてやりがいがあるものです。私には、将来は日本海側の十字路、いや日本の十字路になるような夢のある話に思いを馳せるとワクワクしてまいります。
そこで、「北陸の十字路構想」とは、どのようなものなのか、また、その実現へ向けてどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、知事のご所見をお伺いいたします。
夢を実現していくためには、東京一極集中から地方分散型の構造に変えていかなければなりません。これまで、2015年から2019年の5年間の取組みで、東京一極集中が是正されるどころか、逆に、東京圏への転入超過が67万人となり、東京圏への集中が加速しました。
お金を出すことで本社や人を動かそうとしましたが、お金で人を動かすことができなかった、ということではないでしょうか。明らかに失敗です。
もちろん、本県のおかれた状況、足元を見て何が足りていないのか検証し、経済を活性化し雇用を増やしていくことは当然でありますが、本県だけで頑張るのではなく、隣県の石川県、岐阜県、新潟県、長野県と連携を図っていく、さらには地方同士が連携を図って東京一極集中を食い止めることが極めて大事なことであると考えるのであります。
特に、石川県とは、加賀、越中、能登、いわゆる加越能という言葉がある通り、観光はもとより産業面でも大いに連携を図っていくことが大事であると考えるのであります。
そこで、北陸の十字路構想を実現していくためには、隣県や地方同士の連携を図り、東京一極集中を食い止めることが極めて大切であると考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。
構想を実現していくには、県は広域にわたる施策について、大いに汗をかくことが大事であると考えるのであります。
本県の人口は平成10年の112万人をピークに減少してきており、現在は103万人あまりで、22年間で約9万人の減少、これからはこれまでの倍以上のスピードで人口が減少し、国立社会保障・人口問題研究所によれば、20年後は84万人、40年後は64万人と推計されています。
何よりも、この人口減少について、危機感を強く持つことです。
中でも、人口減少による公共交通や公的病院、高校の在り方について、早急に対応策を打ち出すべきと考えますが、これまでの状況をみて、公共交通事業関係者や公的病院関係者だけで対策を検討していくには、限界と思われます。
県立高校の再編統合については、これまで2回にわたり行われ令和4年度までに9校が減少することとなります。この再編統合では、想定生徒数は8500人でありますが、昨年生まれた子供は6600人ですから、あと15年後には間違いなく約2000人減少しています。
おそらく40年後には4千人ぐらいではないかと思います。
一方、社会に目を向ければ、あらゆる分野で人手不足が深刻さを増しています。高校の職業科を卒業して、自分たちが学んだ職業分野に就職する生徒は10%~30%ぐらいです。
このような状況は、子どもたちの能力を引き出して、社会に役立つ教育をしているとは、とても思われません。
そこで、県立と私学との比率、普通科と職業科の比率、職業教育の内容など含め、県立高校再編統合は待ったなしの極めて大きな課題であります。
知事は県立高校再編統合について、どのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。

次に医療体制についてであります。
県民の命を守るためには、人口減少が進む中で、持続可能な医療体制を整備することは極めて重要な課題であります。特に、公的病院の果たしてきた役割は重要であり、経営破綻を招くようなことは、あってはなりません。
これまでは、公的病院の再編統合については、公的病院関係者の自主的な対応を求めてきましたが進んでいません。限られた医師と医療従事者によって、いかに、県民に高度で適正な医療提供体制を維持し、県民の命を守るのかを考えると、県が主体となって公的病院の再編統合を進める時期にきていると思いますが、知事のご所見をお伺いいたします。

次に、公共交通についてであります。
少子高齢化で人口減少が進めば進むほど、公共交通の利便性を確保する必要があります。
本県の公共交通は富山地方鉄道線、万葉線、JR城端線、氷見線、高山本線、あいの風とやま鉄道線などありますが、将来は経営を一本化するくらいの構想をたて、順次進めて行く工程を描いていくことが県民の足を確保することに繋がっていくと考えます。
何よりも、県民の利用実態のデータを集め解析し、実態を把握することから始めなければならないのではないでしょうか。
そこで、県民と県外からの来訪者の利便性を確保するための公共交通対策をどのよう取り組んでいくのか、中谷(なかや)観光・交通振興局長に伺います。

次に公共インフラの整備についてであります。
北陸新幹線敦賀開業が1年半遅れるとの発表が、知事就任直後であったことに大変憤りを感じるとともに、余りにも国・機構の無責任な対応に唖然としています。
そこで、知事には、敦賀開業が一日でも早く開業できるよう、国会議員や沿線県と連携を図り粘り強く取り組んでいただきたいが、どのように進めようとしているのか、知事のご所見をお伺いいたします。
さて、私たちが安心して生活していくには、公共インフラがしっかりと整備された県土であることが重要です。私が、平成2年(1990年)にアメリカに視察に行った時、橋梁が老朽化して渡れないんだ、ということを聴きました。その当時日本では考えにも及びませんでしたが、1980年代のアメリカでは、いたるところで橋梁の損傷事故がおこり、重量制限が加えられ、物資を輸送するトラックが通れない、学童バスさえ通ることができない橋梁が増えるなどインフラの劣化が社会に広がり「荒廃するアメリカ」と呼ばれていました。そのために、ガソリン税を上げてインフラの維持管理費を確保し、今なお継続的に維持管理・更新に取り組んで欠陥のある橋梁数を着実に減らしています。
アメリカから遅れること40年、今まさに日本も「荒廃する日本」と言われるような状況に入っていると思います。特に本県は橋梁、トンネル、ロックシェッド、雪崩防止柵なども多く、老朽化が進んでおり、ほっておくと、人も物も運べなくなり、経済活動ができなくなる重大な危機にいたると認識すべきであります。その上に、気候変動による豪雨やゲリラ豪雨などに備えた、急流河川を抱える本県の治水・砂防事業、さらには自動運転を見据えた道路整備などインフラの整備が急がれるのであります。
国土強靱化基本法に基づき本県の地域計画が策定されていますが、その実施のためには国の財源確保がなんとしてでも欠かせません。
そこで、知事が掲げる「令和の公共インフラ・ニューディール政策」は、当を得た政策であると考えますが、今後どのような決意で取り組んでいかれるのか。
国への強力な予算確保の働きかけと併せて、知事のご所見をお伺いいたします。
また、受け手である建設業は人手不足を抱えていることから、発注に際しては余裕を持った工期設定や一層の平準化に配慮した執行をすべきでありますが、これまでの公共事業の発注状況や今後の取組みについて、江幡土木部長に、お伺いいたします。

次に、ワンチームとやまの自治体運営についてであります。
まず、11月補正予算と令和3年度の予算編成について伺います。
新型コロナ感染症対策と社会経済活動の両立など新たな行政課題に果敢に取り組むために、県民目線と現場主義を徹底し、スピード感をもって重点的・効率的に施策を推進するとの考えで、令和3年当初予算編成方針を示されました。
そこで、税収が落ち込む、かなり厳しい財政状況の中、11月補正予算をどのような考えで編成されたのか、また、具体的にどのように令和三年度予算編成に取り組んでいかれるのか知事のご所見をお伺いいたします。

次に、富山県武道館の整備について伺います。
富山県武道館建設を巡っては、富山県武道協議会では、武道は世界に誇る日本発祥の文化であるとし、武道の普及啓発のためには、武道の象徴となる施設が本県に是非必要であるとの考えの下、広く県民に武道への理解を深め、日本人として守るべき文化である、武道の殿堂として、また、それにふさわしい学舎(まなびや)(教育施設)として建設するよう、11万2千人余りの署名とともに、要望してまいりました。
その結果、富山市と高岡市にある県営武道館が老朽化していることもあり、必要性が理解され「健康・スポーツ環境充実検討会」において、「武道館機能を有する多目的施設」として建設することが提言され、現在は基本設計に取り組んでおられます。
しかしながら、弓道場と相撲場がないこと、駐車場が手狭で通常の稽古会の開催も難しいことなどについて、その改善を強く要望してまいりましたが、実現しておりません。
そこで、武道の殿堂にふさわしい富山県武道館を建設するために、民間活力を利用した建設方式を取り入れることによって解決できるのでないか、また、県内企業の受注機会を増やす工夫が必要であると考えるのであります。
さらに、建設にあたっては、県産木材はもちろんのこと、県産資材や県内事業者の持つ伝統技術や先端技術を存分に盛り込み、県内の職人技が詰まった武道館にすべきと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。

次に県の行政運営体制について伺います。
世の中は常に変化しています。特にコロナで私たちの生活スタイルが変わろうとしています。
このような変化に対応していくには、今までの考え方や価値観、やり方を変える、柔軟に新しいものを取り入れていく、このような姿勢が大切であります。変えるためには、自らが変わらなければなりません。県行政も変わらなければなりません。
コロナ禍になる前、世の中が大きく変化しているのに、前例・縦割り行政、仕事の仕方、机の配置も何十年も変わっていません。職員から提案しても取り上げてもらえない、潰される。
このような仕事のやり方を思い切って変えてほしいのであります。
新田知事は「民間企業が当たり前と思う県政を」掲げました。菅総理も「国民が当たり前と思う国政を」と、前例や縦割りを打破しようと演説されました。
計画で策定したことが、どうしたら実現できるのか、優秀な県職員の能力を最大限生かすような体制を作るべきと考えます。他県の副知事が何人だから本県もではなく、思い切って施策が実現できる体制をつくって臨んでもらいたいのであります。
そこで、県職員の能力が最大限発揮できて、スピード感を持って施策の実現が可能となるような、風通しの良い執行体制を構築して、正に「ワンチームとやま」として行政運営ができる体制を整える必要があると考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。

次に、15市町村との連携について伺います。
県民はどこに住んでいても県行政のサービスを近くで公平に受けられるようにする、便利にすることが大切なことであります。例えばパスポートが市町村で手続きできれば、また、運転免許証の更新が最寄りの警察署でできれば便利になります。他にも県の出先機関はもちろんのこと、市町村が取り扱った方が県民にとって便利であるものが多いと思われます。
今後、各種事業を進めるにあたり、手続きの簡素化、スピード化など、課題も多いと思われます。
このような課題について15市町村長と知事が常に連携を図っていくために、意見交換することは極めて大切なことであると思います。
そこで、「ワンチームとやま」連携推進本部の設置を提案されていますが、どのような想いで設置されるのか、知事のご所見をお伺いいたします。

次に、人口減少する中で、土木行政、農林水産行政においては技術職員が不足し、発注・監督業務にも限界があり、技術力の低下など危惧しなければならない課題が多いことから、県職員と市町村職員が農林振興センターや土木センターで一緒に仕事をする体制づくりをしていくことや、中山間対策分野では、県職員が市町村職員と一緒になって最前線の市町村でスピード感ある仕事を進めるなど、相互に人材や技術を補いながら進める時代と考えるのであります。
そこで、各種施策の実現が着実に図られるよう、仕事の仕方を変えることが必要であり、県職員と市町村職員が一緒に働く新たな体制をつくって取り組むべきと考えますが、滝経営管理部長に伺います。

次に、産官学連携によるデジタル化について伺います。
大量のデジタルデータから新しい価値を見つけて新しいサービスを生み出し、デジタル化することが、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれています。
デジタルトランスフォーメーションを実現するためには業務の見直しや新しい技術(特にクラウド、ビッグデータ)を取り入れることが必要となります。
例えば、人や物(モノ)の移動情報などのビッグデータ基盤を構築し、AIを活用することにより、公共交通の効率化が図られ、より県民に利便性をもたらす、あるいは、物流業界で輸送手段の効率化が図られることにより、需給者の利便性と所得の増大をもたらすと考えられます。
しかし、ビッグデータ基盤の構築には中小企業では対応ができないので産官・大学が協力してデータ基盤の構築を図り、利活用できる体制の構築が急がれます。
そこで、DXの実現に向け、県庁内の業務の見直しや、クラウド、ビッグデータなどの新しい技術の活用が必要であり、さらには、民間企業が活用できるビッグデータ基盤の構築が、県民の利便性向上に繋がると考えますが、どのように進められるのか、さらに、データサイエンス分野における日本一の「教育県」を目指し、どのように取り組まれるのか、併せて、知事のご所見をお伺いいたします。

次に、コロナ禍での経済・医療・福祉体制についてであります。
まず、コロナ禍での経済の立て直しと活性化について伺います。
本県経済が閉塞感を感じる理由として県内名目GDPの推移が全国や石川県に比べて鈍化しておりH27年から石川県に抜かれてしまったことや、税収の伸びが少なくなったことがあげられます。
交付税も富山県の方が多くなったことなどから県内経済の低迷を感じるのであります。
帝国データバンクの資料によれば2019年の本県における「休廃業・解散」件数は319件にのぼり、2年ぶりの増加であり、「休廃業・解散率」は全国5位の高水準となっております。
さらに、本県では、60.4%の企業が後継者不在のほか、経営者の高齢化が進んでいることからも、若い人材の県外流出と相まって、次世代の後継者が急激に減少している可能性が高いと考えられます。
そんな中、コロナ禍に見舞われ、観光、飲食業、交通事業者など多くの事業者に痛手が続いており、雇用が確保できるのか非常に不安が付きまとう状況となっております。
そこでまず、コロナ対策に充てる地方創生臨時交付金は本県へは1次2次合わせて176億円が配分されており、休業要請に応じた事業者への協力金など中小事業者への支援などに使われております。
その執行状況と今後の取組み方針について、見込まれる不足額と併せて、滝経営管理部長にお伺いいたします。
また、本県経済について、新型コロナ感染症影響前の状況をどのように認識し、その低迷している原因は、どのように分析しておられるのか、
また、その分析を踏まえ、コロナ禍の厳しい経済状況を打破して活性化させるにはどのように取り組んでいこうとしておられるのか、知事のご所見をお伺いいたします。

次に、新型コロナ感染拡大防止対策と医療体制について伺います。
新型コロナウイルス感染症については、北海道・大阪をはじめとし、再び感染者が増加しており、他県でも増加する傾向がみられており、本県においても感染の再拡大が懸念されますが、感染拡大防止対策はどのように取り組んでいかれるのか、また、医療提供体制の整備にどのような方針で取り組まれるのか、流行期を迎えるインフルエンザとの同時流行への対策と併せて、知事のご所見をお伺いいたします。

次に、持続可能な農業について伺います。
いつの時代も農業は国の基と言われながら、厳しい環境のもと農業者は食料を生産し、環境を維持発展させてきました。
しかしながら、農業経営者の高齢化と担い手不足、人口減少によるコメ余りの中、農村環境の保全や洪水調整など水田農業の果たす役割を維持していくためには、農業生産性の向上と所得増大を目指す農業経営を構築していかなりません。
そのためには、先ず水田を大区画ほ場に整備する、高収益作物導入のための排水条件を整える、用排水路を維持管理軽減のために更新するなどの基盤整備の取組みが、極めて重要となっております。このような中、620haに及ぶ水橋地域で北陸初の大型ほ場整備事業となる国営農地再編整備事業「水橋地区」が来年度の新規事業着手地区として、国の概算要求に盛り込まれたところであります。良好な営農環境の整備と共にスマート農業の推進の観点からも大いに期待がもてるところであります。
そこで、スマート農業推進の観点からも全国に先駆けたモデル地区として大いに期待が持てますが、目指す姿と事業着手に向けた県の支援状況について、知事のご所見をお伺いいたします。
また、県内においてスマート農業を推進するにあたって高収益作物を積極的に取組むには、気象条件や栽培技術のビッグデータ基盤の構築と活用、また、農業機械の開発を急ぐ必要があると考えますが、今後の取組みについて、堀口農林水産部長にお伺いいたします。

最後に、女性活躍の推進について伺います。
人口減少社会の中で、持続的成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、県民一人一人がその個性に応じた多様な能力を発揮できる社会の構築が不可欠であります。
特に、女性は大きな潜在力であり、女性の能力を活かすことが不可欠であります。
こうした観点から平成27年には女性活躍推進法が制定されたこともあり、全国では7年間で増加した就業者数444万人のうち75%にあたる330万人が女性で占めています。北陸では7万人増えていますがその殆どが女性です。
しかし、働く女性が増える一方で、長時間労働の慣行や育児休業制度など利用しづらい職場の環境や風土などが、女性だけでなく男性にとっても、仕事と育児や介護等との両立の妨げの原因となっている現実もあります。
本県でさらに、女性活躍の推進を加速させることが喫緊の課題となっており、今後どのように進めようとしておられるのか、知事にご所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。

2020年3月24日 富山県議会議長退任

2020年03月30日 更新

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議長退任あいさつ

   ただいまは、私の議長の辞職をご承認いただき、誠にありがとうございました。
   昨年の5月8日に、令和初の臨時議会が開かれ、先輩、同僚議員の御推挙により、富山県議会第127代、令和初の議長に就任させていただきましてから、早や1年。この間、実に多くの行事や会議に出席する機会に恵まれ、様々な分野の方々とお会いし、貴重な経験をさせていただきました。
   皇位継承に伴う殆どの式典に、県議会を代表して参列できましたことは、大変光栄の極みでありました。
   特に、大嘗宮の儀では、荘厳なる雰囲気の中で、天皇陛下が、日本の原点である瑞穂の国、収穫されたお米をお供えになり、ただただ国民の安寧と国の発展をお祈りになる場に立ち会うことができ、象徴としての天皇のあるべき姿に、感激し、改めて、日本人としてのよりどころであると確信した次第であります。
   また、台湾との交流に力を注いできた私にとって、日台観光サミット、日台交流サミット、そして台湾から引き継がれた、世界で最も美しい湾クラブ世界総会と台湾との交流に一層の手ごたえを感じました。さらに遼寧省友好35周年、シアターオリンピックスなどと国際交流の場に立ち会えたことは貴重な経験となりました。
   北陸新幹線が一日も早く大阪まで全線整備されるよう要望活動を行ったことはもちろん、全国議長会の副会長としても多くの会議や要請活動に出席し、豚熱ワクチン投与・台風19号災害対策の緊急要請もタイムリーに行うことができました。
   台風19号による長野新幹線車両基地水没を見て、自然災害の怖さと危機管理の甘さを、さらに新型コロナウイルス感染症対策では、国民の危機管理意識を含め大いに議論しなければならいと強く感じています。
   いずれにしましても、感染症の一日も早く終息することを願ってやみません。
   県議会改革につきましては、本会議などをスマートフォンでも視聴できるようにしたほか、広報編集委員会を設置し、議会広報のあり方について検討を行うなど、開かれた議会の推進に取り組みました。また、大規模な災害事案等が発生した場合の県議会や議員の役割、対応等を明確化したマニュアルも作成したところであります。
   また、昨年5月の大相撲夏場所で、本県出身力士103年ぶりとなる朝乃山関の初優勝に石井知事と国技館に駆け付け、一緒に万歳し、喜びを分かち会い、まもなく決まる令和初の大関昇進まで応援できたことで、また八村塁選手の大活躍によって、この二人から元気をもらい1年間、突っ走ることができたと思っています。朝乃山関には、これからも稽古に励み令和初の横綱に、そして日本人横綱として大成してもらいたいと願っております。
   さて、今は、凄い速さで進化している情報技術が、社会を変えている最中、わが国は国難とも言うべき人口減少時代に直面しています。明治維新以来何度も国難を克服してきた日本。その原動力は常に地方にありました。
朝の山関、八村選手は、県民にすごい元気を、特に子供たちには勇気と夢を、そして、やる気を与えてくれています。大変すばらしいことであり、まさしく「地方の力」、「富山の力」を感じます。
これからは、このような「若い力」に、未来を託すために、若者にチャレンジするチャンスを与える環境を作っていかなければなりません。
   政治もそうです。平成最後の富山県議会議員選挙で、11人の新人が当選し、県議会は令和新時代のチャレンジが始まりました。議長席から逞しい若い力を感じてまいりました。
   これから、一緒に令和新時代を切り開こうではありませんか。
この1年、議会の公正で円滑な運営と活性化に努めるとともに、県政の発展と県民の皆様の幸せのため、誠実で開かれた議会運営に全力を傾け、誠心誠意取り組んでまいりました。
   そんな中、前例にとらわれている行事も随分あると感じました。
   常に原点に立ち返り、古くても新しくてもいいものは残す、マンネリズムを打ち破って、新たに切り開いていく、いわゆる、「裂古破今」の精神で、これからは一議員として議長の経験も踏まえ、新しい時代を、県民が幸せを感じる、感じられる県政に微力ではありますが努力してまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
   筱岡副議長を初め、先輩、同僚の議員各位、石井知事を初めとする知事部局の皆様、そして行政委員会の皆様、さらには各報道機関の皆様、本当にお世話になりました。
   これからも変わらぬ御指導を賜りますようお願いを申し上げますとともに、皆様方のますますの御健勝、御多幸、御活躍を、そして、富山県の大いなる飛躍発展を心から祈念いたしまして、退任のあいさつといたします。ありがとうございました。

2019年5月8日 令和初の富山県議会議長に就任(127代)

2020年03月30日 更新

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平成最後の県議会2月定例会

2019年03月05日 更新

一般質問に立つ  (平成31年3月1日)

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防災対策、道路整備の社会資本整備について、人手不足対策、水橋地区国営事業の推進、立山砂防の世界遺産登録、県営武道館の建設などについて質しました。
以下、質問要旨、並びに全文を掲載します。

問1 社会資本整備について

(1)防災・減災対策をはじめ、道路舗装や橋りょうの架け替えなど社会資本整備に係る予算の確保に向けた決意と取組み方針について、新年度における河川改修や砂防事業など災害に強い県土づくりへの取組みと併せて、問う。
 大災害による被害は甚大であり、復興にも長い歳月がかかることを考えれば、防災対策にもっと予算をかける必要がある。国の3か年の緊急対策に合わせ、予算を増額しているが、3年間に限定せずに、必要であればその後も事業費の確保に努めるべき。

(2)北陸自動車道富山インターでの渋滞対策として、交通量調査を行った上で、国道41号へのスムーズなアクセス方法や、流杉スマートインターや富山西インターから富山市内への分散したアクセスも視野に入れた道路網の形成を検討すべきと考えるが、問う。
 現在でも富山インターで降りる際に渋滞が頻繁に起こっており、今後、東海北陸自動車道の全線4車線化も見据えると今のうちから対策を行う必要がある。

(3)草島東線では交通量増に伴う渋滞が恒常的に発生しており、富山市東部地域や上市町、立山町から市内中心部へのアクセス改善には、富山環状線の整備、特に国道41号への接続が大きな課題となっているが、今後どのように取り組むのか、問う。
 現在進めている交差点改良等を評価するが、下堀交差点から国道41号へのアクセスについては、住宅地に自動車が入り込み危険な状況にある。

(4)社会資本整備にあたり、建設業等の労働力不足が顕著となっている中で、特に新年度は事業費が大幅増となっているため、平準化や受注しやすい工区の切り分けなど、発注に工夫が必要だと考えるが、どのように対応するのか、問う。
 予算額を努力して確保しても、それを消化できないと、財務省から地方では事業を受ける力がないとみなされ、次年度以降の予算縮小につながるおそれもある。

問2 人手不足対策について

(1)依然として求人倍率が高く、充足率の改善のきざしが見られないが、この1年間、どのような対策を講じ、どのような成果があったのか、問う。
 昨年の2月議会で、人手不足の窮状を県民に知らせ、緊急雇用確保対策本部の立上げなどを提案した際には、今後、全庁を挙げてこの課題に取り組むとされていたが、この間の成果について、数値などで具体的に示して欲しい。

(2)若者や女性、高齢者などを含めた就職に関する窓口を一本化した人材活躍推進センターが創設されるが、どのような背景から創設に至ったのか、また、どのような目的、具体的な成果を目指しているのか、問う。
子どもの生まれる数は減り続けており、今後も人材確保については厳しい課題が待ち受けている。また、新年度に移住施策を拡大することは評価するが、移住された方がどのような職業について活躍されるのかも大きな課題だと考える。

問3 農業問題について

(1)国営緊急農地再編整備事業「水橋地区」については、北陸初の大型ほ場整備事業であり、全国からも注目を集めているが、この地域での農業経営について、どのような姿を描き、県として支援していくのか、問う。
 2021年の工事開始に向け、作付け体系も含めた営農計画や水田規模のさらなる大区画化による生産性向上、流通体制の整備等を検討し、全国のモデルとなるように関係機関が一体となったプロジェクトチームを設置して支援すべき。

(2)水橋地区では、水田としての機能を保持しながら、高収益作物の導入を図っていくことが重要であり、白岩川水系への排水対策を講じながら水田の汎用化を図っていく必要があるが、どのように取り組むのか、問う。

(3)水橋地区について、今後、土地持ち非農家も増えることから、用排水路の管理について、土地改良区の在り方も問われるが、どのような管理体制を築いていくのか、県としてどのように指導を行っていくのか、問う。
 3つの土地改良区の合併も視野に入れて、考えていく必要があるのではないか。

(4)今後、測量・設計や工事を行う際には、将来の維持管理や地元経済の発展のためにも県内企業が参入することが重要であり、国に強く働きかけるべきと考えるが、今後の取組みについて、問う。

(5)今後整備される水橋地区をはじめ、生産性や付加価値の高い農業を確立するためには、栽培技術や土壌改良などの指導を行う普及指導員の増員を図るべきと考えるが、問う。

(6)「富山県産農林水産物等品目別輸出促進方針」の重点品目に、海外での和食ブームも考慮し、醤油・味噌などの醸造品を追加できないか、問う。
現状は、コメ・コメ加工品、日本酒、水産物・水産加工品となっているが、醤油や味噌といった醸造品を付け加えることによって、コメの生産振興にもつながる。

問4 立山砂防の世界遺産登録について

立山砂防の世界遺産登録に向けて、立山カルデラ砂防博物館を拠点とし、ガイドを充実させるなど、国内外や流域住民により多く来てもらい、その価値や役割をもっと認識してもらうべきと考えるが、シンポジウムでの新たな関係者の取り込み方策と併せて、問う。
登録に向けた課題として、①国内外のより多くの方々に現地に来てもらい、その価値を認識してもらうこと、②毎年のシンポジウムにおいて新たなつながりや関係者を広げていくこと、③流域住民の方に立山砂防のおかげで安心して暮らせているという認識を持ってもらうことが挙げられる。

問5 人づくりについて

(1)総合計画の「人づくり」において、「家族や地域の絆、ふるさとを大切にする子どもの育成」という政策を掲げているが、具体的にどのように子どもに家族や地域の絆の大切さを教えているのか、問う。
児童虐待や家庭内暴力など痛ましい事件が多いが、一因として自己中心的な考えが親や子どもにまん延していることにより、国家の基本的共同体組織である家族が崩壊し、機能が損なわれているのではないか。

(2)グローバル化が進展する中で、外国人と信頼関係を結んで付き合っていくには、自らのアイデンティティについて、自信をもって答えられることが重要であるが、どのような教育を行っているのか、問う。
外国人は、「ふるさとのこと、日本がどうやってできたのか、自らの宗教は何なのか」などの問いに対して、堂々と自信をもって応えなければ、人として信頼できないとされ、付き合ってもらえないと言われている。

(3)武道精神の涵養の場として、また、富山県教育のシンボルとしての「人づくり」を進めるためにも県営武道館を新設すべきと考えるが、所見を問う。
人を思いやって行動することを武技の稽古を通じて学び、人格を磨き、地域社会に貢献できる人を育てる武道精神が重要。武道館の新設には11万人を超える署名が集まったことを重く受け止めてもらいたい。


(質問全文)
平成の御代から新しい御代に。平成の三十年間を振り返り、印象深いのは、本県では、北陸新幹線が開業したことであり、全国的には、自然災害が非常に多かったこと、潜在成長率が、右肩上がりから右肩下がりに下落し続けていること、そして、日本の信頼を揺るがせる事件が多かったこと、などでありますが、若者があらゆるスポーツに果敢に挑戦し国民に夢と感動、勇気を与えたことであります。
本県はご承知のとおり、明治16年に石川県から独立しました。その理由は毎年のように洪水に見舞われ、石川県側から予算が来ず、その復旧が進まなかったためです。独立した当時は、予算の大半をつぎ込んで復旧復興を図り、県民が安心して暮らせる県土づくりの発端となったのであります。
今日あるのも、そうした先人の努力と精神があったからこそ、災害の比較的少ない県になっているのであります。
一度大災害が起きると甚大な被害が発生し、元に戻すには莫大な費用と歳月がかかるために、先手を打って災害を減らすことが肝心であります。
ところが、国では、財政健全化という名のもと、社会資本整備への投資は年々減少し、防災予算も年々減少傾向、これでは一度災害が起きれば国土、県土が復旧できるどころか、そのまま放置せざるを得ないみすぼらしい状況になるのは目に見えています。ですから、防災減災対策にもっと予算をかける必要があるのであります。国では、今回はじめて3か年の防災緊急対策として、補正予算及び31年度予算で増額しましたが、3か年に限定せずに、その後も事業費の確保に努めるべきであります。
経済財政諮問会議で、地方の社会資本整備は概成しているという認識ですが、防災減災対策予算が非常に不十分であると同時に、道路舗装や橋梁の架け替えなどまだまだ社会資本の整備が必要であり、我々も必要性を国に向かって、特に財務省に向かって言い続けますが、知事には先頭に立って必要性を訴えていただき、予算の確保に一層の努力をしていただきたいのでありますが、その決意と取組み方針について、石井知事にご所見をお伺いいたします。
あわせて、平成三十一年度における河川改修や砂防事業などの災害に強い県土づくりにどのように取り組むのか、お伺いたします。
次に、道路関係について伺います。東海北陸自動車道の早期の4車線化は本県経済の発展のためには、絶対に必要でありますが、北陸自動車道の富山インターチェンジでの降りる際の渋滞が頻繁に起きています。その待ち時間も15~30分ぐらいになることもあります。これでは折角高速自動車道を使って早く来たかいがありません。
そこで、交通量を調査し、41号線へのスムーズなアクセス方法や流杉スマートインターと、富山西インターからの富山市内への分散したアクセスも視野に入れた道路網の検討を開始すべきと考えますが、水口土木部長に伺います。
また、草島東線の交通量増に伴う渋滞が恒常的に発生していることから、富山市東部地域や上市町、立山町から市内中心部へのアクセス改善には、富山環状線の整備が重要となっており、現在、3つの交差点改良、拡幅工事をプロジェクト並みに同時に進めていただいており、大変感謝しております。しかしながら、特に、下堀交差点から国道41号へのアクセス道路がないために、住宅地に自動車が入り込み大変危険な状況におかれています。
そこで、国道41号への接続が大きな課題となってきており、今後どのように取り組むのか、土木部長に伺います。
さて、近年、社会資本整備事業の激減と発注時期の集中から建設業の安定した経営が成り立たなくなってきています。国からの予算額を努力して確保しても、それを消化できないと、財務省から地方では事業を受ける力がないとみなされ、次年度以降の予算縮小につながる恐れがあります。
そこで、社会資本整備にあたって、建設業等の労働力不足が顕著となっている中で、特に、新年度は事業費が大幅増となっているため、平準化や受注しやすい工区の切り分けなど、発注に工夫が必要であると考えますが、どのように対応していくのか、土木部長に伺います。

次に、人手不足対策について伺います。
平成29年の有効求人倍率は1.7~1.8台で推移していましたが、平成30年1月から1.98倍と跳ね上がり、現時点でも、依然として有効求人倍率が高い状況が続いており、あらゆる職種で充足率の改善の兆しがないのであります。昨年の2月議会で、人手不足の窮状を県民の皆さんに知っていただいて、緊急雇用確保対策本部などを立ち上げて対応すべきと提案しましたところ、この課題に対して、全庁挙げて取り組むと答弁されておりましたが、
この1年間、これまでどのような対策を講じ、どれくらいの成果があったのか、数値など具体的に示していただきたいのであります。伍島商工労働部長に伺います。
国難ともゆうべき人口減少問題、本県でもまさにその通りであり、いかにして持続発展できるのか大きな課題であります。昭和22年生まれが約41,000人いましたが、その後どんどん下降し、昨年生まれた子供は、速報値によれば、ついに7,000人を割りました。この少人数でどのように日本や本県を担っていくのか大変厳し課題が待ち受けています。
本県の平成31年度当初予算案は人材の確保に重点をおいたものであり、東京からの移住拡大を狙う、特に移住支援交付金事業など積極的な取組みを評価したいと思いますが、移住された方々がどのような職業について活躍をされるのかも大きな課題であると思います。
そこで、今回、若者や女性、高齢者などを含めた就職に関する窓口を一本化した人材活躍推進センターが創設されますが、どのような背景から創設に至ったのか、また、どのような目的で、具体的な成果を目指しているのか、知事にお伺いいたします。

次に、農業問題について伺います。
国営緊急農地再編整備事業「水橋地区」の地区調査の採択が間もなく正式に決まりますが、これまでの知事を先頭に立った県のご尽力に心から感謝いたします。また、さる2月21日には水橋地区国営土地改良事業促進協議会設立総会が、石井知事、堂故参議院議員、奥田北陸農政局長出席のもと開催され、知事からは「成長型の農業モデルとしたい」との力強い言葉もあり、地元関係者は将来への期待と早期完成を願わずにはいられませんでした。
この水橋地域は大正から昭和の初めにかけて全国でも先駆けの区画整理(10a)に取り組んだところであり、それ以来1世紀ぶりに今回の1ha~1.5haの圃場整備に取り組むことになります。県営事業で取り組む面積を合わせれば約800haの大きな団地となり、あらゆる面から先進的かつ生産性の上がるモデル地域として取り組む必要があると考えるのであります。
そのために、2021年の工事開始に向けて、作付け体系も含めた営農計画や水田規模のさらなる大区画化による生産性の向上、流通体制の整備などを検討し、全国のモデルとなるように関係機関が一体となったプロジェクトチームを設置し支援すべきと考えます。
そこで、水橋地区については、北陸初の大型ほ場整備事業であり、全国からも注目を集めていますが、この地域での農業経営についてどのような姿を描き、県として支援していくのか、知事にお伺いいたします。
また、水田として機能を保持しながら、高収益作物の導入を図っていくことが重要であり、白岩川水系への排水対策を講じながら水田の汎用化を図っていく必要がありますが、どのように取り組むのか、芝田農林水産部長に伺います。
さらに、今後、土地持ち非農家も増えることから、用排水路の管理について土地改良区の在り方も問われますが、3つの土地改良区の合併も視野に入れて考えていく必要があるのではないかと思うのであります。そこで、どのように管理体制を築いていくのか、県としてどのように指導していくのか、農林水産部長に伺います。
また、今後、換地や工事を実施するには測量設計業者が、工事実施には建設業者が必要でありますが、将来の維持管理や地元経済の発展のためにも地元である県内企業が参入していくことが極めて重要なことであります。このことを、国に強く働きかけるべきと考えますが、今後の取組みについて、農林水産部長に伺います。
次に、農業普及指導員についてであります。監査でも毎年申し上げ、農業普及指導員の増加を求めていますが、毎年減少していることは非常に残念であります。作物を栽培するには、土壌や作物の性質、天候などあらゆる要素を知ったうえで品質の良いものが栽培できるのであります。AIや情報技術が進んだからと言って農業普及指導員を減らすのではなく、今後整備される水橋地区をはじめ、生産性や付加価値の高い農業を確立していくためには、栽培技術や土壌改良の指導を行う農業普及指導員の増員を図るべきと考えますが、農林水産部長に伺います。
次に、農林水産物の輸出について伺います。
平成29年度に策定された「富山県産農林水産物等品目別輸出促進方針」に基づいた「重点品目」にコメ・コメ加工品、日本酒、水産物・水産加工品がありますが、和食(日本食)ブームもあり、醤油・みそといった醸造品も付け加えることによって、米などの生産振興にもつながると考えられることから追加することはできないのか、農林水産部長に伺うものであります。

次に、立山砂防の世界遺産登録について伺います。
昨年9月30日、富山国際会議場で「日本固有の防災遺産、立山砂防の防災システムを世界遺産に」をテーマに世界遺産登録推進シンポジウム2018「立山砂防シンポジウム」が開催されました。
シンポジウムでは、立山砂防について、次のような意見がありました。
流域全体の水系一貫管理の優れた事例であり、砂防の技術者や環境、地質などの専門家が学際的にチームとして成し遂げたもの。
流域の住民の生命、福祉をいかに守るかという役割からも世界的にも重要な文化遺産である。
流域の降水量の多さや人口密度の高さを考えると、立山砂防は世界的にも桁外れの規模、傑出した防災施設だ。自然災害、特に洪水との闘いは重要でありまさに人間の強靭性を表している。世界の防災施設を見ても持続可能で安全なものはなかなかありませんが、立山砂防は自然災害のリスク軽減、自然と社会の共生、生物多様性を証明している。自然災害と共に生きるには、立山砂防技術が世界で役立つ。など絶賛の意見が多く出ました。
今後の課題については、「砂防」という言葉が世界ではあまり知られていない。立山アンバサダー、親善大使が必要だ。自然災害が世界中で起こっている中、立山の傑出した遺産の強いシグナルを世界発信しなければならない。立山は神聖な山であり、景観は素晴らしい。技術面の価値だけでなく、歴史や伝統的な価値、文化的景観をもっと評価すべきであるなどと貴重なアドバイスが得られました。
 このようなことを踏まえ、昨年11月の決算特別委員会でも知事に強く申し上げましたが、特に以下の3点が課題だと考えられます。
1点目は、毎年、シンポジウムを開催されていますが、毎年同じ人が集まっているように思えるので、新たなつながり、関係者を広げていくような取組みが重要ではないか。
2点目として、国内外の多くの方々に実際に現地にきてもらい、説明を聞いてもらって、その価値を認識してもらうことが重要ですが、それにはガイドが足りていないのではないか。
3点目として、やはり県民、流域住民の方に、立山砂防に守ってもらっているおかげで安心して暮らせているという認識を持ってもらう、そのためには、現地に来て実際に見てもらう仕組みづくりが重要であると思うのであります。。
そこで、立山カルデラ砂防博物館を世界遺産登録に向けた拠点とし、ガイドも充実させた上で国内外や県民、流域住民に実際に来てもらい、その価値や役割をもっと認識してもらうようにすべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、シンポジウム等での新たな関係者の取り込み方策と併せて、知事にお伺い致します。

最後に人づくりについて伺います。
石井知事の最も重要な施策の一つに、「人づくり」があります。
中でも、将来を担う子供の育成方針として、「優れた知性、豊かな心、たくましい体を持った子どもの育成」、「チャレンジ精神あふれる、困難にくじけない子どもの育成」、「家族や地域の絆、ふるさとを大切にする子どもの育成」を掲げ各種施策を進めておられます。
しかしながら、最近では児童虐待、家庭内暴力、子供が家族を殺害するなど大変痛ましい事件が相次いで起きています。
学校では、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、などを配置し子どもの健全育成に努力されていますが、児童虐待相談件数が増加しているように、いつ事件が起きても不思議でない状況があります。
児童相談所など対応の充実を図ることはもちろん大事なことでありますが、何よりも、原因は何か、突き止め、対処することが最も重要なことであります。
原因はいくつもあると思いますが、余りにも自己中心的な考えが親にも子にも蔓延しているのではないかと思うのであります。そのことによって一人一人がバラバラで、国家の基本的共同体組織である家庭、家族というものが崩壊し、機能が損なわれているのだと思います。まさしく家族が機能を失えば、地域社会も崩壊し、国家も崩壊してしまうのであります。家族や地域の絆を大切にするとしていますが、どのように教えているのか渋谷教育長にお伺いいたします。
また、グローバルになればなるほど、外国人から「ふるさとのこと、日本がどうやってできたのか、自らの宗教は何なのか」など聞かれて、堂々と自信を持って応えられなければ、人間として信頼できない人であるとされ、まともに、付き合ってくれないと言われています。
そこで、グローバル化が進展する中で、外国人と信頼関係を結んで付き合っていくには、自らのアイデンティテイについて、自信を持って応えることが重要でありますが、どのような教育を行っているのか、教育長にお伺いします。
日本は島国で昔から自然災害が多く、日本人は常に厳しい自然に畏怖を抱きながら謙虚に向き合いながら生きてきた民族でありますし、人間は一人では生きていくことができないことを一番よく知っている民族であります。るません。ですから自分の幸せ半分、相手の幸せ半分ということを常に考えて行動する精神を養うために、すなわち、人を思いやって行動することを武技の稽古を通じて学び、人格を磨き、そうして、地域社会に貢献できる人を育てる、これぞ正しく武道精神であります。この精神が失われてきているがために、自己中心的な考えの人が増えて家庭内が崩壊してきているのではないでしょうか。父親と母親が一緒になってわが子をいじめるなんて昔はあり得なかった。隣近所で虐待が発生していても声さえかけられない、見て見ぬふり、これが現状です。何か、苦しいことがあれば、県民が振り向いて考えるシンボル、支えが必要であると思うのであります。
そこで、このような背景を胸に、新県営武道館を建設することによって、富山県教育のシンボルとして人づくりをしたいと、企業や団体、個人に呼び掛けたところ、11万人を超える署名が集まり、知事に昨年12月に要望したところであります。
知事にはこのことを重く受け止めていただき、武道精神の涵養の場として、また、富山県教育のシンボルとしての「人づくり」を進めるためにも県営武道館を新設すべきと考えますが、知事の所見をお伺いしまして、質問を終わります。

在職20年表彰いただきました

2018年11月30日 更新

11月定例議会初日11月26日、県議会議員として在職20年表彰をいただきました。
ここまでこれたのも多くの皆様のご支援のお陰です。
誠にありがとうございました。
初心を忘れずこれからも県民が幸せになれるよう頑張ってまいりまので何卒よろしくお願い申し上げます。

決算特別委員会で質問に立つ!!

2018年11月30日 更新

11月26日(月)決算特別委員会で自民党会派を代表し総括質疑に立ちました。
最近5年間の県予算をみると、当初予算額は伸ばしているものの歳出決算額が毎年減少している逆転現象がおきていることについて質しました。また、とやま自遊館への補助金が恒常的になっているので、もはや財団での運営ではなく、民間に移行すべきであると質しました。以下、質問要旨です。

問1 県財政の運営について

(1)予算現額と歳出決算額との差は、平成21年度は516億円だったが、増加傾向で平成29年度は784億円と、乖離が大きくなっている原因と理由は何か、問う。
繰越額は、平成24年度の623億円から年々下がって平成27年度は341億円となったが、再び増加傾向で平成29年度は479億円となり、また、不用額もここ4年間は300億円台で推移している。

(2)例年補正予算を編成しているにもかかわらず歳出決算額が当初予算すら下回っている現状を鑑みると、来年度当初予算編成時に予算規模を見直すべきと考えるがどうか、問う。
当初予算額と歳出決算額の伸び率が比例していない年度があり、特にここ5年は歳出決算額が当初予算を下回っている。

(3)平成29年度決算において、歳入歳出ともに8年連続で前年度決算を下回る結果となっていることを考えると、今後の安定的な財政運営や将来の富山県の発展のためにも、一般財源総額の確保に最大限の努力が必要と考えるが、どのように対応していくのか、問う。

問2 公共事業の執行体制について

公共事業は繰越しが恒常化しているが、発注の平準化への対応などを考えると、発注側の人員や委託体制などを検討し、計画的に事業を執行できる体制を構築すべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか、問う。
平成25年に258億円だった土木費の繰越額は、平成26年から平成28年までは150~200億円で推移していたが、平成29年に再び256億円と増加している。

問3 一般財団法人富山勤労総合福祉センターの運営について

とやま自遊館及び呉羽ハイツの運営について、民間への移管などを含めた対策が必要と考えるがどうか、問う。
毎年度、恒常的に多額の補助金や貸付金を計上していること自体問題である。

問4 交通安全対策について

県内の交通事故死者数が昨年同期を上回り、「交通死亡事故多発警報」が発令されたが、交通事故死者数が減少したこれまでの取組みから得た教訓を活用すべきと考えるが、交通安全対策に今後どのように取り組むのか、問う。
平成27年の交通事故死者数は、それまでの減少傾向から前年を大きく上回ったものの、平成28年以降、再び減少傾向となったが、減少に寄与した近年の有効な取組みが活かせるのではないか。

問5 農林水産物等の輸出の促進について

平成29年度に策定された「富山県産農林水産物等品目別輸出促進方針」に基づき、輸出の促進が図られているが、これまでの成果や課題を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、問う。
例えば、「富山のさかな」を富山きときと空港から台湾へ実際に輸出する際には、産地証明の手続きや、冷蔵施設がないなどの課題があり、早急な対策が必要。

問6 立山砂防の世界文化遺産登録に向けた情報発信の強化について

立山砂防の世界文化遺産登録に向けて、立山カルデラ砂防博物館を取組みの拠点として位置付け、より積極的な情報発信が必要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか、問う。
同博物館において、世界文化遺産登録に向けて、提案している内容を編集した映像の上映などを行っているが、県民や県外者に向けてその価値や魅力を伝えることが重要である。登録に向け県民を巻き込んだ活動とするためにも、情報発信の強化が必要。

平成30年9月議会 予算特別委員会質問

2018年10月30日 更新

平成30年9月定例議会、9月26日(水)の予算特別委員会で質問に立ちました。
今議会では、災害関連の質問が非常に多くありました。
私は、神通川の洪水対策が非常に悪い、また、一度災害が発生すると、生命財産がなくなると同時に経済活動が停止してしまい、雇用や税収が入ってこなくなること、観光客が来なくなることなど踏まえ、昨今の気候変動による災害を未然に防ぐことが重要である。後手後手の災害対策では日本全体が危機に見舞われるので、財政健全化だけを叫んでいると取り返しのつかない状況になるのではないか。知事に、河川整備などにもっと積極的に予算をつけるよう、国に働きかけるよう強く求めました。

また、富山羽田便の確保対策がなまぬるいこと、水橋高校など再編整備について県が積極的にかかわるよう求めました。
以下、質問要旨を掲載します。

問1 減災・防災対策について

(1)神通川の河川整備基本方針では、基本高水のピーク流量9700㎥/sに対し、河道への配分流量が7700㎥/s、洪水調節施設による調節流量が2000㎥/sとなっているにも関わらず、今後30年間の計画では洪水調節施設の検討がなされていないが、今後どのように取り組むのか、問う。
先の答弁で電力事業者の協力を得ることが困難とあったが、神通川本川には、洪水調節目的のダムがなく、発電用ダムの活用が必須。人命を守る観点から河川管理者である国が責任を持って電力会社と協議するよう県としても働きかけるべき。
(知 事に)

(2)白岩川に注ぐ下条川、小出川、石割川について、白岩川の水位が高いため、内水排除ができない状況が続き、特に下条川について、上市川への放水路の設置ができないのであれば、代替案を検討するなど、抜本的な対策をどのように講じるのか、問う。
下条川は、住宅密集地帯を流下しているため、住民は浸水被害に怯えた生活を余儀なくされている。
(土木部長に)

(3)本県の物流を支える北陸自動車道、東海北陸自動車道、国道8号、国道41号について、県境を中心に気象状況で事前通行規制されるケースがあるため、抜本的な対策を講じるよう国に働きかけるべきと考えるが、どのように対応していくのか、問う。
大雨や大雪、強風からの影響を受けないための対策工事が必要であり、特に親不知では、北陸自動車道と国道8号の両方が足止めされることもある。
(土木部長に)

(4)平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するために物流上重要な道路として、国土交通大臣が指定する「重要物流道路」の指定に向け、県として現在どのように進めようとしているのか、問う。
物流面において、非常に大事なことであり、早期の指定が必要ではないか。
(土木部長に)

(5)大規模災害に対し、社会資本の充実が重要であるが、ここ数年の建設国債6兆円を財源とした公共事業予算では全く足りていないため、建設国債を倍増してでも対応すべきではないか、全国知事会とも連携し、国へ強力に働きかけてはどうか、問う。
災害で被害を受けると税収減により財政も打撃をこうむる結果、何もできなくなり、経済の大損失となる。県単独事業や国からの予算獲得への努力は分かるが、富山河川国道事務所管内の事業費が減少しており、国予算全体のパイを増やす取組みが重要である。
(知 事に)

問2 富山空港の活性化について

(1)飛騨高山との連携を深めるため、ANAの機内誌で富山きときと空港に飛騨高山が併記されることは評価するが、富山県のやる気を見せるためにも空港のネオンや空港内のサインにも飛騨高山と速やかに併記すべきではないか、問う。
(観光・交通・地域振興局長に)

(2)飛騨高山との連携にあたり、高山駅から神岡経由で富山空港を結ぶバスの接続利便性の向上や、使用するバス車両を快適なものに変更するなど、飛騨高山へ利用者を迎えに行くとの意識で取り組むべきと考えるが、所見を問う。
現状の時刻表では、羽田への往きも帰りの利用も接続時間が悪く、また高山駅まで長時間かかるにも関わらず、車両が古く快適に利用できない。
(観光・交通・地域振興局長に)

(3)羽田便の乗継利用や国際便の利用を増やすためには、パスポートの取得を促進すべきと考えるが、具体的にどのような促進策を考えているのか、問う。
9月補正予算でパスポート取得支援を計上しているが、羽田便経由での海外便利用者や取得率の低い新潟県や長野県も対象にすべき。また、例えば、どの年代層をターゲットにするのか、パスポート取得率を全国平均並みにするなど目標をもって取り組むべき。
(観光・交通・地域振興局長に)

(4)旅行代理店に対する羽田乗継便を利用した県民向け旅行商品や、県外や海外から羽田便を利用し来県してもらい、富山駅周辺を拠点に周遊観光してもらう旅行商品の造成に向け、県が主体性と戦略をもって取り組むべきと考えるが、所見を問う。
例えば、月ごとに乗継先を変えて売り込むなど的を絞ったセールスや、富山駅と空港間の無料バス運行により空港を利用して来県し、北陸新幹線を利用して近県観光をしてもらうなど、新幹線との競合から連携強化へと考え方を変えた取組みなどをできないか。
(知 事に)

(5)台北便について、夜間駐機の実施も含めて、富山県から利用しやすい運航時間設定の交渉ができないか、問う。
現在の時間設定だと富山県からの利用の場合、2泊3日の行程でも実質1日しか、3泊4日でも実質2日しか行動できないため、利便性を高める必要がある。まずは試験的な導入でもよいので何とか実施できないか。
(観光・交通・地域振興局長に)

問3 県立高校跡地の活用策について

県立高校跡地について、例えば、富山大学都市デザイン学部等のリサーチ・キャンパスとして、新素材開発の場については、ものづくり研究開発センターが近くにある高岡西高校、本体である都市デザイン学部の発展研究の場については、水橋高校を活用できないか提案するが、所見を問う。
これまで教育施設として親しまれてきたことから、教育や研究施設としての活用に県主体で取り組むことが必要だと考える。また、リサーチ・キャンパスは、近県大学で企業との産学協働で新製品等の開発を行っている例があり、これからのイノベーション創出や人材育成に効果があるのではないか。富山大学に対しては、有償または無償貸付や区分所有権方式での使用等が考えられる。
(総合政策局長に)

問4 水橋地区のほ場整備について

水橋地区のほ場整備について、国営事業としての採択に向け、地元や県などの調査体制やコメ以外の高収益作物を中心とした営農体系への転換などの課題があるが、今後どのように取り組んでいくのか、問う。
県による要望の結果、国の平成31年度予算の概算要求において、調査地区として要求されている。
(知 事に)

平成29年9月議会定例会にて、一般質問に立つ!      (平成29年9月14日)

2017年09月20日 更新

質問要旨と全文を掲載します。

 

★質問要旨

 

問1 とやま新時代について

 

 

(1)「新総合計画」については、目指すべき将来像や県づくりの視点が既に提示されているが、最も必要な基本理念(目標)が未提示であることから、早期に明確にするとともに、県民にわかりやすく示し、同じ方向性を持って進むべきと考えるがどうか、所見を問う。

地方では人口減少・高齢化が進むなかで、成長を実現していく鍵はイノベーションを産業や社会生活に取り入れることであり、本県でもソサエティ5.0の考えを大いに取り入れ果敢に対応すべき。また、社会情勢が現行計画策定時から大きく変化するなかで、何を強調し、どう変えていくのかを県民に明確に示し、人材育成とともに民間活力を引き出していくことが必要である。

 

(2)知事が就任してから策定された「とやま未来創生戦略」や「富山県経済・文化長期ビジョン」と「新総合計画」とはどのような関連があり、また、今後どのように取り扱うのか、問う。

 

(3)昨年3月に策定された「富山県地域交通ビジョン」を実効性のあるものとするためには、委員自らが現場に足を運び、実際に公共交通の乗継ぎを経験するなど、机上での議論ではなく、現場を踏まえた議論がなされるべきと考えるが、所見を問う。

地域交通ビジョンのフォローアップや地域公共交通体系の構築に向け、関係者が幅広く協議する目的で富山県地域交通活性化推進会議や専門小委員会が設置されているが、現場の状況を踏まえない、単なる承認機関となっているのではないか。

 

(4)中山間地域や農村地域、街中での交通手段の確保が大きな課題となっていることから、県が主導し、大学、民間によるコンソーシアムにおいて、共同で人の移動システムの開発を進めるべきと考えるが、所見を問う。

県民の公共交通や自動車の利用実態をより細かく正確に把握・分析するとともに、AI等も活用して人の移動システムを構築し、その情報を交通事業者に提供することで、バス、電車等の乗り物を効率よく組み合わせることが可能となるのではないか。

 

(5)東京一極集中の傾向が継続していることから、東京一極集中是正の対策を緩めてはいけないと考えるが、政府関係機関の地方移転や本社機能等の移転・拡充について、本県のこれまでの取組みの成果はどうか、また、今後どのように取り組むのか、問う。

昨年の東京圏への転入超過数が約12万人となり、21年連続の転入超過となった。

 

 

問2 人材確保について

 

 

(1)県内には工業系の県立高等学校が7校あるが、ICTを活用した教育の実態はどうか、また、今後どのような方針で工業系の教育の充実を進めるのか、問う。

2020年にはICT人材が全国で約37万人不足するとされていることから、特に工業系・農業系で一層の集約化を図り、ICT教育はもとより、教育設備の一層の充実により、質の高い教育を行うべきである。

 

(2)県立中央農業高校を5年制程度の高等教育機関として位置付け、県内の農業教育機関を1箇所に集中することにより、農業教育のレベルアップを図るという発想により高校を再編すべきと考えるが、所見を問う。

現在は本当に農業をしたい、従事したいと思う生徒が学べる教育体制になっているのか。ICTを活用したスマート農業に移行していくなかで、これからの農業に携わる人材育成のための教育機関には程遠いと感じる。

 

(3)不二越の会長の発言後に、知事は直接会長にお会いになり真意を確かめるべきだったと思うが、これまでの本県における教育方針はどうであったか、また、今後どのように進めるべきと考えているのか、所見を問う。

不二越の会長の発言は非常に残念だったが、なぜそのような言葉が発せられたのか、真摯に冷静に分析する必要がある。

 

 

 問3 富山空港活性化策について

 

 

富山-台北便については、2012年の就航から初めて冬季ダイヤ全期間において週4便運航となったが、便数を維持するためにも、積極的にアウトバウンド対策を進める必要があると考えるがどうか、所見を問う。

高校生の修学旅行やスポーツ・文化団体の交流を一層促進することや冬季でも比較的温暖な台南・高雄方面のPR、スポーツ団体の台湾での合宿など、富山から台湾に行く乗客を増やすことが極めて重要である。

 

 

 

 問4 農業農村整備事業について

 

 

富山市水橋地域における未整備農地を対象としたほ場整備の要望への対応について、国営事業による対応を含め、早急に整備を進める方法について検討すべきと考えるが、現在の状況をどのように受け止め、また、今後どのように取り組むのか、問う。

今のペースで県営事業により対応した場合、完成までに約25年程度かかることになり、営農意欲の減退どころか耕作放棄地が出るのではないかと危惧している。

 

 

問5 水資源の活用等について

 

 

(1)企業局の水力発電について、地域の貴重な水資源を利活用していることを踏まえれば、売電単価を上げて、その収益を当該地域に還元すべきと考えるが、所見を問う。

企業局から県内6市3町と白川村に(国有資産等所在市町村)交付金が支払われているが、さらなる還元が必要ではないか。

 

(2)企業局の水力発電所の発電で得た固定価格買取制度による上乗せ利益については、「元気とやま未来創造基金」に積み増しされているが、使途を公共交通対策や定住対策等の地域振興にも支出すべきと考えるがどうか、所見を問う。

 

(3)最近、頻発する急激な豪雨対策として、県内の中小河川全体をしっかり調査し、計画的な維持管理が必要であると考えるが、実態をどのように捉えているのか、また、今後の取組方針について、問う。

地元からの要望だけでなく、河川管理者として計画的に浚渫や雑木の撤去などを行うべき。

 

 

★質問全文

 

石井知事は昨年十月二十三日に四期目に当選されて、まもなく通算十四年目を迎えようとしていますが、そうした中で、総合計画の見直しを進めておられます。

北陸新幹線開業と地方創生戦略の二つを追い風として最大限に活かしながら、社会経済情勢が変化する中、「とやま新時代」に相応しい県づくりの取組みを具体的に提示するものとして計画が策定中であります。

社会経済情勢がどう変わったのか、現在ある総合計画策定時と何が大きく変わったのか、それは、第四次産業革命による新たなイノベーションの発現であると思います。

今年6月9日に閣議決定されたソサエティ5.0。

これは、IoTで繋がったセンサーで集められたデーターが大量に蓄積され、ビッグデーターとなり、人工知能が解析し、新たな知恵が生まれる。この先には、無限に広がる世界が現れる。この世界が、まさしく、イノベーションにより社会課題を解決する試みであり、これがソサエティ5.0であります。具体的には、これまでは、製造業の生産管理や在庫管理をIoT(アイオティ)によって企業の枠組みを超えて最適化しようとする試みであるのに対して、これからは、製造業を超えて、モノとモノ、人と機械、人と技術、異なる企業と企業、世代を超えた人と人など、様々なものをつなげ新たな付加価値が創造できる産業社会(コネクテッドインダストリアル)を実現し、諸課題を解決してこうとするものであります。

地方では、人口減少とともに高齢化が進み、生産人口の減少が進む中、地域経済は縮小し始め、消費は成熟し、経済成長の余地も以前より限られてきていると言われています。

このような環境下で、力強さを欠いている地域経済を、打破し、成長を実現していく鍵は、イノベーションを産業や社会生活に取り入れていくことです。

 

今こそ、ソサエティ5.0の考えを大いに取り入れた取組が必要であり、本県でも果敢に対応・挑戦すべきであります。

また、ICT(情報通信技術)が進化すればするほど、人が人として互いに生きていく上でのルール、倫理感が希薄となっていく中で、武道精神などをいかした道徳教育をひとづくりの根幹に据え、ICTを活用した産業振興を進めるべきと考えます。

石井知事は、現総合計画策定時から、何が大きく変化し、何を強調したいのか、何をどう変えていくのか、県民に対しわかりやすく明確に示し、人材育成とともに民間活力を引き出していくことが必要であると考えます。

そこで、先ず、今回の新総合計画において、目指すべき将来像や県づくりの視点が既に提示されていますが、最も必要な基本理念(目標)が未提示であることから、石井知事は、早期に明確にし、県民にわかりやすく示し、同じ方向性を持って進むべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

また、石井知事が就任されてこれまで多くの計画ができておりますが、新しい総合計画とこれまでの、とやま未来創生戦略や富山県経済・文化長期ビジョンはどのような関連があり、今後どう取り扱われるのか、知事の所見をお伺いいたします。

 

総合計画が策定されても、その内容が確実に実現されなければ、何の意味もありません。そのために、これまで総合計画を基にさらに詳細な計画が策定され、実効性をあげるための各種会議が設置されています。

例えば、「富山県地域交通ビジョン」を実効性のあるものにするため、昨年設置された「富山県地域交通活性化推進会議」、この会議の中にさらに二つの専門小委員会が設置されています。また、平成13年に設置された「富山県生活路線バス協議会」は公的支援の在り方やバス路線の廃止や維持確保するための計画など協議する場として設けられています。

この協議会では、これまで書面審査や、机上での協議が主で現地を見て判断するような機会がないと思われます。

これでは、現場の状況を踏まない、単なる承認機関となっているのではないでしょうか。

生活路線バスや電車に乗ってみて乗降客の動向や施設の状況、鉄道との乗り継ぎ実態など調査すべきと思います。

そこで、昨年3月に策定された「富山県地域交通ビジョン」を実効性のあるものとするためには、委員自らが現場に足を運び、実際に公共交通の乗継を経験するなど、机上の議論だけではなく、現場を踏まえた議論がなされるべきと考えますが、蔵堀観光交通地域振興局長に伺います。

国では、地方自治体と地方大学などによる産官学連携を後押しする交付金制度を来年度新たに創設する動きがあることから、本県では、くすりとアルミに関するコンソーシアムを支援対象として要望していますが、今後は人やモノの移動などにも、前向きに取り組む必要があると考え、今回は人の移動について提案するものです。

コンパクトな県、コンパクトシティの持続的発展の鍵は人の移動手段をどのように確保するのか。特に、高齢者、車を使えない、いわゆる移動弱者対策をどうするのか。中山間地域、農村地域で、あるいは街中で人が住み続けれられるための交通手段、買い物や医療機関、公共施設への交通手段をどのようにするのか、大きな課題であります。

そのためには、何よりも地域交通ネットワークの維持・確保の基になる仕組みを示すことが必要であります。

そこで、県民の公共交通利用実態、自動車利用実態をより細かく正確に把握、データーを蓄積し、分析し、AIでヒトの移動システムを構築し、その情報を交通事業者に提供することによって、バス、電車などの乗り物を効率よく組み合わせすることが可能となると思います。

県が主導し、大学、民間によるコンソーシアムにおいて共同で人の移動システム開発を進めるべきと考えますが、観光・交通・地域振興局長に伺います。

ところで、平成28年の東京圏への転入超過数が約12万人となり21年連続の転入超過を記録するなど、東京一極集中の傾向が継続しており、東京一極集中是正対策を緩めるわけにはいきません。政府関係機関の地方移転や本社機能の移転・拡充について、本県の取組の成果と今後どう取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いいたします。

 

次に、人材確保について伺います。

第4次産業革命を推し進めるには、個人の能力・スキルアップとともに、ICT人材が必要であり、ICT産業に限らず、すべての産業に及ぶとされ、ICT人材が2020年には約37万人不足すると言われています。いずれにしてもさらに多くの人材がICTを使いこなす能力を身に着けていくことが必要となるわけであります。

先日発表された、県立高校再編の基本方針の冒頭では、「IoT,ビッグデータ、AI等の活用による第4次産業革命の進展など、時代の変化に対応した人材育成が進められている中、本県においても、今後、さらに教育活動の充実や教育形態の改善など進め、高校教育の充実に努める」と述べられています。

しかし、残念なことに、これまで学級数だけの議論が中心であったので、どうしたら、さらにレベルアップが図られるのかという視点で再編統合を進めてもらいたいものであります。

特に、工業系・農業系で一層の集約化を図り、ICT教育は勿論のこと、教育設備も

一層充実し、質の高い教育をすべきと考えるのであります。

そこで、工業系の高等学校が県内には7校ありますが、ICTを活用した教育の実態と今後どのような方針で工業系の教育の充実を進めようとしているのか、渋谷教育長に伺います。

また、農業は、今後、農地集積による法人経営、集落営農に集約されていく中で、土づくり、栽培技術、水管理、農業機械、ほ場管理などあらゆる分野でICTなど使ったスマート農業へ移行し、生産現場と生産物の移動・販売も一層IT化が進むことは間違いありません。農業においてICTを駆使できる人材をどのように育成していくのか、大きな課題であります。

本県では、農業を学ぶ教育機関は、中央農業高校を中心にいくつかありますが、本当に農業をしたい、従事したいと思う生徒が学べる教育体制になっているのでしょうか。

進学状況・就職状況を見ると、私は、とてもこれからの農業に携わる人材育成の教育機関・体制には、ほど遠いと感じていますし、これからの富山県農業を担う若者を育てようという気概が感じられません。

現在、高校再編が進められようとしていますが、県内に農業教育機関を1箇所に集中する、例えば、中央農業高校を5年制程度の高等教育機関と位置づけをして、農業教育のレベルアップを図る発想でもって高校再編をすべきと考えますがどうか、教育長に伺います。

 

さて、本県を発展させる原動力は人であり、人づくりであります。義務教育から高校まで本県の教育方針に従い、教育を受けた人材を採用しないとした、株式会社不二越の会長発言は非常に残念でなりません。

しかし、なぜ、そのような言葉が発せられたのか、真摯に冷静に分析する必要があると思います。

本県の教育大綱には、基本理念として、「ふるさと富山に誇りと愛着を持ち、地域社会や全国、世界で活躍し、未来を切り拓く人材の育成を図る」、としており、知事も、教育長もグローバル人材を育成することを強調されております。

しかし、現場では本当に趣旨が伝わって教育がされているのでしょうか。

私は、3月議会で、県立大学においては、学生には発表能力だけではなく、企業に入っても論争ができる、売り込む能力を身に着ける英語教育が必要であり、特に、TOEIC、TOEFLを受験させて磨く必要がある。また、海外留学をもっとするべきと、提案もしてきました。

しかし、県内大学の一部に、そのような英語を身につけさせて、留学したら戻ってこなくなるから意味ないことだという先生がいるというから、情けないとしか、言いようがありません。

とにかく、本腰を入れて取り組んでもらいたいと思うのであります。

そこで、知事は直接不二越の本間会長にお会いになり真意を確かめるべきであったと思いますが、これまでの本県における教育方針がどうであったのか、また、今後どのように進めるべきと考えておられるのか、知事の所見をお伺いいたします。

 

次に、富山空港活性化策について伺います。

これまでも東京便を確保しながら、チャーター便、海外路線の大連、上海、台北便などその維持、拡大について、いろいろと対応されてきました。しかしながら厳しい状況が続いておりソフト、ハード対策を少しでも緩めれば、撤退という事態を招きかねません。

このような状況下で、チャイナエアラインの富山台北便が、2012年の就航以来初めてとなる、10月末から来年3月末までの冬季ダイヤ全期間で、週四便で運行されることになったことは、誠に嬉しい限りであります。

これは、知事を先頭に富山の冬の観光の魅力をPRしてきた結果であると思うのであります。台湾から富山に来てもらっても、富山から台湾に行くことが何よりも必要なことであります。これまでも、誘致のたびに、チャイナエアライン側から台湾人乗客3に対して富山から乗客1の割合では定期便の就航は難しいと何度も指摘されてきました。

このことを考えると、今回はじめてとなる冬季の週4便を存続するためにも、富山から台湾に行く客を増やすことが極めて重要であると考えます。先ほど、薮田議員の知事答弁もありましたが、

例えば、高校生の修学旅行、スポーツ・文化団体の交流を一層促すことを考えなければなりません。また、冬季でも比較的温暖な台南・高雄方面へのPRや、県議会野球部大野監督へも台湾で強化合宿するよう強く要請しておりますが、スポーツなどの合宿を台湾でしてもらうとか、積極的にアウトバウンド対策を進める必要がありますが、どのように進めるのか、観光・交通・地域振興局長に伺います。

 

次に、農業農村整備事業について伺います。

本県の農業用排水路、ほ場整備については昭和30年代を中心に積極的に進められ、その施設も老朽化し更新時期を迎えており、大変国の厳しい予算事情ではありますが、知事を先頭に予算確保をしていただき、何とか推進されているのが現状であります。本県では

30a以上の整備率は高いものの大正から昭和の初期にかけて整備された10a区画の圃場が富山市水橋地域に約600haが存在し、現在、地元の申請により県による整備が始まったところであります。

また、農業者の高齢化に加え、担い手が少なくなってきていることから、意欲的な若い担い手が出てきていますが、圃場の狭さに加え、農道が狭かったり、土水路の農業用水であったりとかで、とても大型機械による営農ができる状況でないことから、一気に500haにも及ぶ大型ほ場整備の機運が出てきております。

しかし、現状の予算規模ではすべて完成するまでに約25年以上もかかることになります。これでは、営農意欲どころか、耕作放棄地がでてしまうのではと危惧しているところであります。

そこで、富山市水橋地域における未整備農地を対象としたほ場整備の要望への対応について、10年間ぐらいで整備できるよう願っておりますが、国営事業による対応を含め、

早急に整備を進める方法について検討すべきと考えますが、現在の状況をどのように受け止め、また、今後どのように取り組もうとしているのか、知事にお伺いいたします。

 

次に、水資源の活用等について伺います。

県企業局では、富山の恵まれた自然を生かしながら、地方公営企業法に基づき、電気、水道、工業用水、地域開発事業の4事業を運営していますが、事業に共通しているのは、「水」であります。

この「水」は、中山間地域や農村地域において農林業を営む者が、森林や農地をこれまで大変な思いでしっかり管理してきているから持続的に循環しているのであります。しかしながら、農林業を営む者がどんどん減少し高齢化も進み、大変な危機が迫っており、その対策に大変苦慮しているのが現状であります。

企業局では、地元市町村へ固定資産税に相当する交付金を支払うことによって地域貢献してきており、今後とも、各事業が県政の一翼を担っているとの認識のもと地域の振興に最大限貢献するよう努めていくこととしています。

ちなみに、市町村への交付金は、平成29年度は県内6市3町と岐阜県白川村に対して4億1千百万円あまりであり、売電料収入約40億円の約1割相当であります。売電単価は7円50銭。一般の家庭に届く電力料金20円以上であります。もちろん発電所から、変圧所、配電所、送電設備等もあり上乗せされ一概には安いとは言えないかもしれませんが、企業局の水力発電については、地域の貴重な水資源を利活用していることを踏まえれば、一層努力して、売電単価を上げ、その収益を当該地域に還元すべきと考えますがどうか。須沼公営企業管理者に伺います。

さらに、県では、最近できた水力発電で得た固定価格買取制度適用による上乗せ利益については「元気とやま未来創造基金」に、積み増しされていますが、使途を公共交通対策や定住対策等の地域振興にも支出すべきと考えますが、滝形成管理部長に、伺います。

 

最後に、最近、気象状況の変化も激しく、時間雨量も50mmを超える回数も増えるなど、日ごろは何の問題もなく流れている河川も、このような豪雨がふれば、増水、破堤の心配が絶えないのは中小河川であります。計画洪水量をレベルアップして河川改修すれば良いわけですが、先ずは現況河川でスムーズに排水することが大事なことであります。そのためには、浚渫、雑木の撤去が欠かせません。

今回も主要県単事業で計上されていますが、この予算ではまだまだ不足であります。

そこで、最近、頻発する急激な豪雨対策として、県内の中小河川全体をしっかり調査し、地元からの要望だけではなく、河川管理者として計画的な維持管理が必要であると考えますが、実態をどのように捉え、今後の取組み方針はどのように考えているのか、加藤土木部長にお伺いし質問を終わります。

 

平成29年定例2月議会 予算特別委員会で質問に立つ! (平成29年3月17日)

2017年08月05日 更新

質問要旨を掲載します。答弁内容は富山県議会HPをご覧になっていただければ幸いです。

 

 

 

問1 人づくりについて

 

 

(1)富山藩校広徳館の理念とは何か、問う。

昨年9月に策定された「富山県経済・文化長期ビジョン」においては、「経済」と「文化」が相互に作用して新たな価値を創出することが大事であり、それを創り出す「人づくり」が大切であるとしている。ビジョンにはかつての富山藩校広徳館の理念を引き継ぐとあるが、具体的にどのような趣旨か。

 

 

(2)広徳館の理念は、本県教育の基本的方針を定めた「富山県教育大綱」にはどのように活かされているのか、問う。

 

 

(3)富山藩校広徳館の理念を広く理解してもらい、児童生徒に伝えるため、広徳館の創設から教育方針、学んだ人物などを記録した副読本を作成してはどうか、問う。

「高校生のためのふるさと富山」には広徳館のことは掲載されておらず、「ふるさととやまの人物ものがたり」には、広徳館の先生だった岡田呉陽が掲載されているのみである。

 

 

(4)新しい県営武道館を整備し、富山県教育のシンボルにすべきと考えるがどうか、問う。

バランスのとれた人間教育の必要性が高まる中、文武両道を目指す教育が必要である。富山の人づくりの原点は広徳館にあるのであれば、その精神を引き継ぎ、徳育・体育の振興拠点となる新しい県営武道館を建設し、目指すべき方向を県民に分かりやすく示すべきと考える。

 

 

(5)「富山県経済・文化長期ビジョン」に掲げる構想の一つに、「郷土を学び英語で伝えるコミュニケーション能力の養成」とあるが、具体的にはどのような英語教育を進めようとしているのか、問う。

広徳館では、英語教育が行われ、その伝統が旧制富山高等学校に引き継がれ、全国的にも英語教育のレベルが高かったと言われている。しかし、どこかの時点で引き継がれなくなってしまった。

 

 

(6)県立大学とオレゴン州立大学との連携を図り、学生に積極的に留学させることも重要だと考えるがどうか、所見を問う。

友好提携しているオレゴン州の州立大学には、工学部や薬学部もあり、県立大学との連携強化も効果的だと考える。

 

 

(7)学生のグローバルな視点を高めるために、県内の各大学に呼びかけ、合同で英語教育を行うことも効果的と考えるがどうか、問う。

 

 

(8)海外進出している県内企業の協力による県内大学生の海外留学の促進や、県内企業の在職者への留学支援により、企業におけるグローバルな視点を持った人材確保・育成を行うことが必要だと考えるがどうか、所見を問う。

海外進出している県内企業の現地社員などと連携し、留学生を受入れ・支援する「とやま村」を構築することも効果的だと考える。

 

 

(9)台湾の県や市等と友好提携を締結するなどにより、県内高校生の台湾への修学旅行に積極的に取り組むべきと考えるがどうか、問う。

台湾から多く来県されているものの、富山県から台湾へ訪れる者が少ない。高校生の海外経験の第一歩として修学旅行を行うことはどうか。

 

 

(10)本年11月の「第38回全国歯科保健大会」の開催を契機に、健康寿命を延ばすためには歯の健康が不可欠であることを、広く県民に対しPRすべきと考えるがどうか、問う。

全国から多くの歯科関係者が集い、北陸三県では初めてとなる大会の開催を契機に「8020運動」のPRなどを行うことが効果的と考える。

 

 

(11)休日における歯科診療や、心身障害児(者)の歯科診療を実施している「富山県歯科保健医療総合センター」の設備更新等に対し、どのように支援していくのか、問う。

現在のセンターは設置から22年が経過しているなか、受診者数は年々増加している。

 

 

 

問2 農林水産業の振興等について

 

 

(1)昨年産の富山米「コシヒカリ」が特Aにならなかった原因と、今後の対策をどのように考えているのか、問う。

 

 

(2)食品を安全に製造する衛生管理手法であるHACCP導入に向け、県内の食品製造業が行う施設整備に対して何らかの支援が必要だと考えるがどうか、問う。

 

 

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