ＨＰの管理にトラブルがあり、遅れましたが、１１月議会（１１月２８日）にて自民党を代表して質問に立ちました。その要旨と質問の詳細をアップしましたので、ご覧になってください。

１１月県議会での代表質問に立ちました。その要旨です。

問１　県政運営の基本的方針について

（１）平成27年度当初予算編成に向け、本県の税収の状況と財源確保の見通しはどうか、また、どのような方針で予算編成に臨むのか、税制改正、地方財政対策に対する国への働きかけの方針と併せて問う。

地方創生や人口減少対策など県独自の戦略的施策の推進が重要であるが、何よりも歳入の確保を図ることが肝要である。

（２）いわゆる「地方創生法」では、都道府県において地方版総合戦略の策定が規定されていることから、本県でも富山県地方創生本部（仮称）を設置して地方創生を推進すべきではないか、また、次世代につなぐ実効性のある戦略策定にどう取り組むのか、所見を問う。

人口減少対策は喫緊の課題であり、県には大胆かつ新たな発想によりこの問題に果敢に挑戦する覚悟が求められている。

問２　新幹線開業に向けた取組みについて

（１）北陸新幹線開業を目前に控え、開業効果を最大限に活かすために、県下の観光コースや滞在スポット、二次交通の充実などこれまで取り組んできた受入体制のチェックや沿線各県との連携による広域観光の創出など新たな観光振興施策の推進にどう取り組んでいくのか、所見を問う。

デスティネーションキャンペーンの全国宣伝販売促進会議において、本県の観光素材を現地確認した「旅行のプロ」から、知名度不足や情報発信の弱さが指摘されたと聞いている。

（２）新幹線開業を目前に控え、石川県のアンテナショップが銀座に移転開業するなど、沿線県の首都圏情報発信拠点のリニューアルの動きが続いているが、本県においても、いきいき富山館のあり方について、早期に結論を出し対応すべきと考えるが、所見を問う。

　先月末に開かれた有識者会議では、レストラン機能の併設した新拠点の設置や体験コーナーの設置などの意見が相次いだと聞いている。　

問３　地域活性化と環日本海交流について

（１）先月、中国遼寧省との友好県省締結30周年を記念し、県友好代表団及び日中友好富山県地方議員連盟訪中団が訪中し、交流の絆を深めたところであるが、今回の友好交流をどのように評価し、今後の両県省の友好関係についてどのような展望を描いているのか、所見を問う。

（２）県内中小企業の経営環境は厳しい状況にあることから、県として、年末に向けての中小企業の資金繰りなどの問題に対し、どのように対応していくのか、問う。

富山財務事務所の県内法人企業景気予測調査によると、県内企業の経常利益の見通しは29.4%の増益見込みだが、中小企業に限ると29.9%の減益見込みとなっており、積極的な中小企業への支援が県内経済の回復基調を維持・上昇させるものと考える。

（３）６月に成立した小規模企業振興基本法を踏まえ、小規模企業については「配慮する」との記載に留まっている県中小企業振興条例の規定を見直し、小規模企業を積極的に支援する必要があると考えるが、所見を問う。

　県内経済の活性化には、本県で９割を占める小規模企業の振興を図ることが大切である。

（４）公共事業の発注について

ア　公共工事の発注にあたり、年度初旬の仕事量確保にどのように取り組むのか、また、入札の不調・中止の原因をどう捉え、どのような対策を講じるのか、問う。

　水田に隣接する道路等工事における４～６月の水田借り上げ対応やゼロ県債の拡大を検討すべき。また、入札の不調・中止は依然として高水準であり、構造的な問題があるものと考える。

イ　除雪シーズンを迎えるにあたり、除雪委託業務の実情を反映した委託料の算定や支払い時期などの対応について、どのように取り組んでいるのか、問う。

（５）現状のままでは利活用が困難な空き家について、撤去や再生など早急な対応が求められているが、県内の利活用困難な空き家の把握状況や空家等対策の推進に関する特別措置法の成立も踏まえ、県として、今後、どう対策に取り組むのか、問う。

　県では撤去に関する統一ガイドラインを市町村に通達し、一部市町村では対策に取り組んでいるが、市町村主体の対応には限界がある。

問４　農林水産業の振興について

（１）今年の県産米の品質向上に向けた取組みの内容とその成果、及び来年以降、県産米の品質向上にどのように取り組んでいくのか、また、米価下落に対する対策、及び備蓄用米だけでなく飼料用米、加工用米へのシフトを県が誘導する取組みの実施について、どのよう考えているのか、所見を問う。

　県産米の１等米比率は10月末時点で86.5%と昨年同期を上回っているが、近年は不安定に推移している。

（２）食のとやまブランドの確立と県産農林水産物のマーケティング強化のためには、民間のノウハウを積極的に活用し、官民一体となった取り組みが必要であることから、産学官に金融も含めた産学官金の連携強化に一層取り組む必要があると考えるが、所見を問う。

（３）先月、全国豊かな海づくり大会のプレイベントである「豊かな海づくりフェスタ in 海王丸パーク」が開催されたところであるが、このプレイベントの成果や課題を踏まえ、本大会にどのように取り組んでいくのか、問う。

（４）全国植樹祭の開催会場が「魚津桃山運動公園」に決定したが、今回の開催を契機に本県の林業振興にどのように取り組んでいくのか、問う。

　優良無花粉スギ「立山森の輝き」の全国へのＰＲなど、全国植樹祭の開催は、本県の林業振興に大いにプラスになるものと考える。

問５　安全・安心な暮らしの実現について

（１）世界に目を向けた事業展開を行う製薬企業に対し、県としてどのような支援に取り組むのか、また、薬都・富山の振興を図るため、研究機関や薬剤師を養成する大学の誘致に取り組むべきと考えるが、所見を問う。

　本県に生産拠点のある企業が富山大学と共同開発した薬のエボラ出血熱に対する効果への期待が高まるなど、県内企業の開発力に光があたっている。

（２）国においては、女性の活躍推進を成長戦略の中核に位置付けているが、県として、今後、どのように女性が輝く社会の実現に向けたムーブメントを作り出し、女性の活躍推進に取り組んでいくのか、問う。

　県内の女性就業率は49.9%で全国７位と高いが、管理部門への女性の登用率は5.7%で全国44位と低くなっている。

（３）立山は多くの観光客や登山客が訪れるエリアであることから、県としても、国、立山町、関係機関と連携し、万一に備えた対策を進めるべきと考えるが、所見を問う。

　気象庁が24時間体制で監視している活火山の対象に立山（弥陀ヶ原）を加える方針であると聞いている。

（４）安全・安心な地域社会実現のため、県民に信頼される警察の組織づくりについて、所見を問う。

県民目線で開かれた警察を確立するため、警察署協議会の活用や積極的な情報公開が必要。また、警察官の不祥事への対応について、厳正でない、処分が軽いとの声も聞かれる。

問６　明日を拓く人づくりについて

（１）富山マラソンの開催など、スポーツを介した「元気とやま」を創造する機運が醸成しつつあるなか、競技力向上等のスポーツ振興施策を司る部門を知事部局に移管又は創設し、総合的、部局横断的に取り組む組織体制の強化を図ることが必要と考えるが、所見を問う。

全国的には、スポーツ施策を総合的に推進するため、その所管を教育委員会から知事部局へ移管する自治体が急速に増える傾向にある。

（２）富山大学の教職大学院の設置について、同大学より支援・協力の申入れがあったと聞いており、県として全面的に協力する必要があると考えるが、今後、どのように支援・協力していくのか、所見を問う。

　教職大学院の設置は、「教育県・富山」の教員の質の高度化に資し、複雑多岐に亘る学校の問題を解決できる役割を果たすものと考える。

（３）特別支援教育が必要な生徒は、小・中学校だけでなく高校にも在籍していると考えられるが、県立や私立の高校における支援が必要な生徒の受入れ体制の整備について、所見を問う。

　小・中学校で特別支援学級に在籍していた生徒の４割は高校に進学している。

（４）今年８月に公表された全国学力・学習状況調査で、本県は小・中学生とも全国平均を上回る結果となったが、一過性の結果に一喜一憂することなく、現場の声を採用し、学力向上対策を幅広い視野で継続することが肝要と考えるが、所見を問う。

　今回の調査結果をもって、学力向上対策検討会議に一区切りをつけるという当局の姿勢には違和感を覚える。

（５）若者・女性の県内定着の促進や女性が輝く郷土づくり、医療の質の向上の観点から、県立の看護大学を新たに設置する必要があると考えるが、所見を問う。

　全国的に看護大学の新設が増えるなか、将来の看護人材が県外大学に流出していると聞いている。

●質問詳細

私は、自由民主党を代表いたしまして、今定例会に提出されました諸案件並びに当面する県政の諸問題について質問いたします。

　質問に先立ち、一言申しあげます。来年、戦後70年を迎えますが、現在の日本は、安全保障問題、社会保障制度などをめぐる情勢など、日本の取り巻く環境が流動化し、

従来の社会構造を支えてきた前提条件が変化していく中で、これまで私たちが当たり前のように感じてきた常識を検証し、次の時代の日本を支える枠組みを模索すべき大きな転換期を迎えています。

回復の兆しの見える日本経済ですが、その背後にある財政の問題は依然として深刻な状態であり、財政再建や人口減少対策など構造的な課題の解決を先送りすると、国、地方の持続可能性は低下し、存立そのものをゆるがしかねません。

安倍首相は、消費税再増税の１年半延期を決め、今月２１日に衆議院解散に踏み切りました。　　経済再生と財政再建、この二つを同時に実現していく。国民生活にとって、そして国民経済にとって、重い決断をする以上、国民に信を問い、政治を推進しようとする首相の決断に異論はありません。

こうした情勢の中、我々政治家はもとより、国民、県民一人ひとりが、強い危機感と覚悟をもって決断し、将来世代に対する責任を果たすことが求められます。

石井知事には、平成16年11月の就任から10年経過し、北陸新幹線開業を目前に控え、富山県の新たな未来を切り開く重要な時期、富山県が政策で国をリードするという気概を持って、今後とも、我が自民党とともに取り組まれることを期待いたします。

我々、自由民主党議員会といたしましても、県民の皆様との対話を基に、県政の今日的課題に引き続き全力で取り組み、県民の幸せと魅力ある富山県づくりに邁進していくことをお誓いし、以下、質問に入ります。

　はじめに、県政運営の基本的方針について質問いたします。

　まずは平成27年度予算編成の基本方針についてであります。

　本県は依然として厳しい財政環境が続いており、行政改革や県債残高の縮減など財政の健全化に取り組んでいるところであります。

　一方、来年度は新幹線開業後、本県が次世代に向け新たなスタートを切る大事な年であります。

　先日発表された来年度予算の要求基準には、「とやまの未来創生戦略枠」を新たに設け、地方創生や人口減少対策、新幹線開業効果活用対策など、戦略的な取組みに対する重点配分枠などが、盛り込まれたところであります。

　これら、県独自の戦略的施策を推進し、さらには国と一体となった景気対策など、アベノミクス効果を県全体に波及させる施策が重要でありますが、何よりも歳入の確保を図ることが肝要であります。
　そこで、平成27年度当初予算編成にむけ、本県の税収の状況と財源確保の見通しはどうか、またどのような方針で予算編成に臨まれるのか、さらに税制改正、地方財政対策に対する国への働きかけの方針とあわせ、石井知事の所見をお伺いします。

　次に地方創生に向けての今後の取組みについてお伺いします。

　国では、臨時国会において地方創生法が成立しました。
　昨日、我が党から知事に対し、人口減少を克服し、次世代にわたる

活力ある社会の持続可能性実現に向けた取組みについて提言を行い、

その中で一番肝要な事は、東京一極集中からの脱却を図ること、即ち、

政府関係機関、企業の本社機能や大学の地方分散を進め、地方への新しいひとの流れをつくることが、先ず必要であることを申し上げたところであります。

　人口減少対策は待ったなしであります。

今こそ、富山から始まる大胆かつ新たな発想による地方創生の旗を打ち立て、果敢に挑戦する覚悟が求められております。

　地方創生法では、地方版総合戦略の策定について規定されており、これにそなえるためにも、（仮称）富山県創生本部を設置して、地方創生を推進すべきでないか、また、次世代につなぐ実効性のある戦略策定に向けての知事の所見をお伺いします。

　次に北陸新幹線開業に向けた取組みについて質問いたします。

　去る８月、県東部９市町村にまたがる「立山・黒部」が日本ジオパークに認定され、10月には、富山湾の「世界で最も美しい湾クラブ」への正式加盟が決定するなど、観光振興の追い風となる朗報が続いております。

　先月には、北陸新幹線開業に向け、「北陸デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」の全国宣伝販売促進会議が開かれ、「旅行のプロ」が現地に赴き、自分の目で県内の観光素材を確かめたところであります。

　その際「旅行のプロ」からは富山の魅力を評価する一方、「素材はあるが、情報が届いていない」、「観光地を結びつけるストーリー性があれば、商品化しやすい」など知名度不足や情報発信の弱さといった課題を指摘する声も挙がったと聞いております。

　開業までに残された時間は限られておりますが、新たな観光資源の追加や「旅行のプロ」の意見を取り入れ、県下各観光コースや宇奈月温泉などの滞在スポット、２次交通機関など、今一度、足元の受入れ体制を点検チェックする必要があります。

　また、エリアの魅力をさらに高めるため、新たな観光資源づくりや発掘を継続するとともに、これまでつながりの薄かった沿線各県とも連携し、広域観光の魅力創出にも努めるなど、未来を見据えた取組みが必要であります。

　そこで、新幹線開業効果を最大限活かすために、これまでの取組みの

点検チェック体制と新たな観光振興施策の推進について、知事の所見をお伺いします。

　次に首都圏情報発信拠点の在り方についてお伺いします。

　来年３月の北陸新幹線開業を目前に控え、石川県のアンテナショップが銀座に移転開業するなど、沿線県の首都圏情報発信拠点のリニューアルの動きが続いております。

　いきいき富山館は、売り上げ面で物産館が健闘する一方で情報館は、季節に合わせた情報を届ける企画などを打ち出してはいるものの、来場者が伸び悩み、利用率アップが課題となっております。

　先月末に開かれたいきいき富山館の在り方を検討する有識者会議において、委員からは、現行の物産館を存続させ、レストラン機能を併設した新拠点を銀座、日本橋などのエリアに設けるよう求める意見や

伝統産業を実体験できるコーナーなどの機能の追加を求める声などが

相次いだと聞いております。

　兎に角、新幹線時代にふさわしい新たな拠点づくりは、スピード感をもって取組みを進めることが求められます。　

そこで、新幹線開業を目前に控え、首都圏情報発信拠点・いきいき富山館の在り方について、早期に結論を出し、対応すべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。

　次に地域活性化と環日本海交流について質問いたします。

　まず、環日本海交流についてお伺いします。　先月18～22日までの間、中国・遼寧省との友好県省締結30周年を記念し、県友好代表団と日中友好県地方議員連盟訪中団が訪中し、交流の絆を深めたところであります。

　中国遼寧省とは、昭和59年の友好県省締結以来、県日中友好協会、日中友好県地方議員連盟をはじめとする各種友好団体や職員、留学生の相互派遣をはじめ、経済、観光、教育・文化、スポーツなど幅広い分野で活発に交流が広がり、尖閣諸島問題などで日中関係が悪化している中においても、地方同士の友好関係を維持し、着実に絆を深めてきたところであります。

　今回の県友好代表団訪中では、今後一層の交流の貢献を誓い合ったほか、富山県と遼寧省との間では、これからの30年を見据え、各分野で交流をさらに深化させていくことを盛り込んだ協定書をあらためて交わされたところであります。

　そこで、友好代表団の派遣を終え、今回の友好交流をどのように評価し、

今後の両県省の友好関係について、どのような展望を描いておられるのか、知事の所見をお伺いします。

次に中小企業対策についてお伺いします。

富山財務事務所が９月に公表した「富山県内の法人企業景気予測調査」によると、

今年度の県内企業の経常利益の見通しは、29.4％の増益見通しでありますが、規模別では、中小企業はマイナス29.9％となっており、設備投資についても、全体で23.1％の増加見通しであるのに対し、中小企業では、マイナス18％の見通しで、いずれも大企業と対照的なものとなっております。

さらに、経営上の問題点として、「原材料高」を挙げている中小企業が増えているなど、依然として経営環境が厳しい状況であります。

　そこで、消費税増税後初めて迎えるこの年末に、県として、中小企業の特に資金繰りなどの問題にどのように対応していくのか、現状把握のみではなく先を見通した積極的な中小企業支援策により先手を打っていくことが県内経済の回復基調を維持・上昇させるものと考えますが、村田商工労働部長にお伺いします。

次に小規模企業の振興についてお伺いします。

小規模企業の振興については、昨年改正された中小企業基本法で、「小規模企業に中小企業施策の方針」が位置づけられましたが、それを更に一歩すすめ、小規模企業を中心に捉えた新たな施策体系を構築すべく本年６月に小規模企業振興基本法が成立したところであります。

　本県では、平成24年に中小企業振興基本条例を制定し、中小企業の振興・支援を進めてきているところですが、本県で９割近くを占める小規模企業の扱いについては、

条例では、「配慮する」という記載程度にとどまっております。

　県内経済の活性化には、小規模企業の振興を図る事が必要不可欠であります。

　そこで、６月に成立した小規模企業振興基本法を踏まえ、小規模企業の振興を図るような規定の見直しを行い、県内の小規模企業の事業の持続的発展・事業運営の積極的支援を行っていく必要があると考えますが、村田商工労働部長の所見をお伺いします。

次に公共事業の発注状況と今後の対策についてお伺いします。

昨年来、議会毎に、自民党代表質問において、切れ目のない発注と入札の不調・中止対策について質問を繰り返しているところですが、先般の報道によれば、本年度上半期の県の入札不調・中止については72件・全入札に占める割合は6.7％で、過去最多の前年同期を下回ったものの、それに次ぐ高水準であったとのことであり、構造的な問題があるのではないかと思われます。

発注の平準化に努めることで入札の不調・中止対策に繋げるという答弁も頂いていましたが、依然とした高水準であり、また、数字的なことはともかく、現場の声からは、

依然として年度初めの４～６月の仕事量が少ないので、工事準備期間を考慮すると

１～２月の発注が強く求められています。

公共工事の確実な発注かつ順調な進捗が県内経済の活性化の大前提と考えますが、十分とは言えない状況であります。

そこで、水田に絡む場所での道路・側溝などの工事の場合、４～６月に水田を借り上げての対応やゼロ県債の拡大などについても検討の余地があるのではないかと思いますが、特に年度初旬の現場の仕事量確保に向けて、今年度どのように取り組む予定か、

また、入札の不調・中止の原因をどう捉え、どのような対策を講じるのか、林土木部長にお伺いします。

また、除雪シーズンを迎えるにあたり、除雪体制や除雪委託業務の実情を反映した委託料の算定、支払いの対応について、林土木部長にお伺いします。

　次に今後の人口減少に伴う空き家対策についてお伺いします。

　昨年10月１日現在の富山県内の空き家数は、56,200戸、空き家率は12.8％でいずれも過去最高でした。　　

　空き家は、景観の悪化や老朽化による倒壊などの問題が生じます。昨年発生した魚津市の火災において、空き家が消火活動の妨げとなり、延焼を拡大させたという例もあります。

　北陸新幹線開業を機に定住・半定住を促進する観点から、空き家は、貴重な活用資源となり得るものであると考えます。

　一方、現状のままでは利活用が困難な空き家について、撤去や再生など早急な対応が求められます。

県では、撤去に関する統一ガイドラインを市町村に通達し、一部市町村では、条例策定、

撤去に係る助成制度創設などに取り組んでいますが、空き家は一貫して増加し続けております。

　県では、今年度、連絡協議会の設置や空き家除却に対する市町村助成を実施しておりますが、市町村主体の対応には限界があり、今後中長期的に追いつかなくなっていくことも懸念されます。

　そこで、空き家対策について、県内の利活用困難な空き家の把握状況や「空家等対策の推進に関する特別措置法」の成立も踏まえ、県として、今後どのように取り組むのか、林土木部長に伺います。

次に農林水産業の振興について質問いたします。

　まず、県産米の品質向上対策と米価の下落についてお伺いします。

今年の県産米の１等米比率は10月末で86.5％と前年同期の68.2％を上回っておりますが、近年の状況は平成21年から、86.8％、65.8％、84.8％、76.4％、平成25年は、72.3％と不安定に推移していることから，本当に生産者と一体となった取組みが

定着しているのか疑問を感じざるを得ません。

　そこで、今年の県産米の品質向上に向けた取組とその成果、来年以降、確固たる品質向上にどのような取り組みを行っていくのか、知事の所見をお伺いします。

　また、米価の下落が危惧されています。農協と契約を結んでいる農家に支払われる概算金が全国的に過去最低の水準となっており、本県においてもコシヒカリ１等米で１万５００円と、2013年産米より１８００円減となっています。

　国の収入減少影響緩和対策により減収分の９割を補てんする仕組みはあるものの、米価の下落は農家の経営を不安定にさせ、

将来に対する見通しを

難しくするものと考えます。　そこで、米価下落に対しどのような取り組みを行っていくのか、さらに備蓄用米だけでなく飼料用米、加工用米へのシフトを県が誘導するよう

取り組むべきではないか、知事の所見をお伺いします。

次に食のとやまブランドの確立とマーケティングの強化についてお伺いします。

食のとやまブランドの確立については、「１億円産地づくり」による新たな野菜等の産地づくり、東京などでの各種ＰＲイベントの開催、６次産業化など他分野との連携など様々な取り組みを実施しているところであり、ＪＡとなみ野が大規模産地化しているタマネギなど一定の成果はみられるものの、全国で地方創生の中核に農林水産業の振興が据えられ、また、米の生産調整の終了を見据えた他の農作物への移行が進むことが

予想されることから、国内における競争がこれまで以上に激しくなると思われます。

　このため、ブランド化による商品の差別化の促進、魅力のある商品の開発、また６次産業化や農商工連携において販路開拓に苦心しているところが多いことから、マーケティングの強化が急務であると思われます。

このため、民間のノウハウを積極的に活用し、官民一体となった取り組みが必要と考えます。

そこで、食のとやまブランドの確立と富山の農林水産物のマーケティングの強化のために産学官に金融も含めた産学官金の連携強化に一層取り組むべきと思いますが、知事の所見をお伺いします。

　次に全国豊かな海づくり大会についてお伺いします。

　第35回全国豊かな海づくり大会が、本県で来年10月24日、25日に開催されます。

北陸新幹線開業直後に開催されることは、水産業の振興のみならず、美味しい魚をはじめとした富山の食の魅力の発信、県民参加による森づくりやエコライフの活動など

本県の先駆的活動を国内外に広く知らしめる好機となると考えます。

また、10月12日にはメイン会場である射水市において、１年前プレイベントである

「豊かな海づくりフェスタ・イン海王丸パーク」が多くの県民の皆さまが参加して開催されたところであります。

そこで、プレイベントの成果、課題をふまえ、来年の全国豊かな海づくり大会の本番に向けどのように取り組んでいくのか、須沼農林水産部長にお伺いします。

次に全国植樹祭についてお伺いします。

平成29年度に本県で開催することが決定している第68回全国植樹祭の会場が、「魚津桃山運動公園」となることが、11月14日に正式に決定したところであります。

全国植樹祭は、国土緑化運動の中心的行事として、本県においては、砺波市頼成の森で開催された昭和44年以来、48年ぶり２回目の開催となります。

本県では、「水と緑の森づくり税」を活用し、生物多様性の保全や野生生物との共生を目指した里山の整備・保全を広く県民が参加し進めております。

全国に先駆けて開発した優良無花粉スギ「立山森の輝き」の全国へのＰＲなど、全国植樹祭の開催は、本県の林業振興に大いにプラスになるものであり、来年開催される全国豊かな海づくり大会と連携して取り組むことにより、本県の魅力をＰＲする絶好の機会と考えます。

　そこで、全国植樹祭の開催に向けた会場および周辺施設の整備、体制づくり、準備作業にあわせて、今回の開催決定を契機に、本県の林業振興についてどのように取り組むのか、須沼農林水産部長にお伺いします。

　次に安全・安心な暮らしの実現について質問いたします。

　まず薬業の振興についてお伺いします。

　県では、医薬品産業の持続的発展を図っていくため、製造技術力の強化、人材の確保、

国際化の推進に取り組んでおり、本年度は新たに、創薬マインドの促進と製剤技術力を強化するため、製剤開発と創薬研究支援ラボの整備に取り組むとともに、ジェネリック医薬品の治験を県内で迅速、効率的に行うための体制づくりに取り組んでおります。

　製剤開発については、本県に生産研究拠点のある富山化学工業が、富山大学との共同研究で開発したインフルエンザ治療薬「ファビピラビル」が、西アフリカで猛威をふるっているエボラ出血熱への効果があると期待が高まっており、いよいよギニアにある

「国境なき医師団」の治療施設において、臨床試験が始まるなど、県内企業の開発力に光があたっております。

　そこで、国の医療費抑制策によって、国内医薬品市場の大きな成長が期待できないなか、世界に目を向けた事業展開を行う製薬企業の県の後押しが必要と考えますが、どのように取り組むのか、あわせて、薬都・富山の一層の振興を図るため、研究機関や薬剤士を養成する大学の誘致に取り組むべきであると考えますが、山崎厚生部長の所見をお伺いします。

　次に女性の活躍の推進についてお伺いします。

　安倍内閣においては、女性の活躍推進を成長戦略の中核に位置づけ、2020年までに、全国の官庁、民間を含めて指導的立場にある女性の割合を全体の30％にする目標を掲げております。

　富山県の女性の就業をめぐる状況は、県内の女性就業率では平成22年の数値で49.9％、全国７位と高くなっておりますが、管理部門への女性の登用率は、5.7％、全国44位と低くなっております。

　その理由として、女性はこれまで、周りに女性の管理職が少ないことや、仕事と家庭の両立の問題により、様々な経験を積み、新しい業務や責任ある仕事に積極的に挑戦していく機会が、男性よりも少ない傾向にあることが考えられます。

　そこで、県として、今後どのようにして、女性が輝く社会の実現に向けたムーブメントを作り出し、女性の活躍推進に取り組んでいくのか、村椿生活環境文化部長にお伺いします。

　次に立山観光における安全対策について伺います。

　立山・黒部アルペンルートは、年間100万人もの観光客や登山客が訪れる国内有数の山岳観光地であります。

　一方で、立山 弥陀ヶ原は、現時点で、地震活動など噴火の兆しは見られないものの、日本に110ある活火山の一つであります。

　近年、室堂ターミナルに近い地獄谷周辺で噴気活動が活発化し、遊歩道の立ち入り禁止措置が２年以上続いております。火山活動の活発化の指摘もあります。

　このような中、気象庁は、24時間態勢で観測している活火山の対象に、新たに立山（弥陀ヶ原）を含む全国３カ所の火山を加える方針であると聞いております。

　県では、昨年11月に立山火山防災対策連絡会議を発足させ、火山防災対策の検討や避難対策等の推進を図っているところでありますが、立山が常時観測の対象に決まれば、現在の火山活動の状況をさらに詳細に把握でき、多くの観光客や登山客が訪れるエリアだけに、火山防災の監視体制充実が期待されるところであります。

　そこで、国、立山町、関係機関と連携して、万一に備えた対策を進めるべきと考えますが、日吉知事政策局長に所見を伺います。

　次に県民に信頼される警察の組織づくりについてお伺いします。

　本部長におかれては、現職着任以来、本県警察のトップとして県内各地の交通安全運動や防犯活動に携わり、歴代本部長屈指の現場至上主義の人であると敬意を表するものであります。

　本部長が現職に着任される以前に発生した事件でありますが、富山市大泉の資産家殺害・放火事件や高岡市野村の会社役員殺害事件など、県民の安全・安心な生活を脅かす凶悪犯罪事件が、未解決となっていることは由々しき問題であります。

　捜査活動を展開するうえで、県民からの有力な情報提供が最も重要でありますが、県民からは、警察はいかなる組織と写っているのか、県民目線で開かれた警察の確立、警察署協議会の活用や積極的な情報開示が必要であると考えます。

　また、警察官の不祥事が全国でも相次ぐ中、富山県警でも盗撮や中学生への破廉恥行為、家族定期券の不正使用などが発生しており、その都度、県警幹部からは、規律に照らし、処分が厳正に行われているとのことでありますが、県民目線で言うと、県民であれば、逮捕、氏名公表がされるが、警察官に対しては、厳正でない、処分が軽いという声も聞かれるところです。

　そこで、このような県警を取り巻く状況を踏まえ、安全・安心な地域社会実現のため、県民に信頼される警察の組織づくりについて、櫻澤警察本部長の所見をお伺いします。

　最後に明日を拓く人づくりについて質問いたします。

　近年、スポーツは、学校体育、競技スポーツはもとより、健康づくりなどさまざまな分野に広がってきており、スポーツは地域社会の活性化にも大きく貢献しているところであります。　国においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックを視野に、

競技力の向上対策などを一元的に行う「スポーツ庁」を、来年度、文部科学省の外局として設置する方向で準備されていると聞いております。

　一方、このような状況の中、平成19年に地方教育行政法が改正され、全国的には、

スポーツ施策を総合的に推進するため、その所管を教育委員会から知事部局へ移管する

自治体が急速に増える傾向にあります。

　なお、本県の場合、平成18年、芸術文化の普及・啓発等を司る部門を、知事部局に

移管した経緯があるところであります。

　６年後の東京オリンピック・パラリンピックに向け、官民一体となったスポーツを振興する情勢を踏まえて、本県においても、北陸新幹線の開業を記念したフルマラソンが

翌年11月に射水市で開催されるなど、スポーツを介した「元気とやま」を創造する機運が醸成しつつあります。

　このため、県として競技力向上等のスポーツ振興施策を司る部門を知事部局に移管又は創設し、総合的、部局横断的に取り組む組織体制の強化を図ることが必要と考えますが、知事の所見をお伺いします。

　次に富山大学の教職大学院についてお伺いします。

　富山大学では、今後の大学改革の柱のひとつとして、平成２８年４月に「教職大学院」を設置することを計画していると聞いております。

　現在、グローバル化の進展など社会環境は日々刻々変化し、未来を担う人材を育成する学校教育に大きな期待が寄せられているところであります。

一方でいじめ、暴力行為、体罰問題などが社会問題となり、その根絶が喫緊の課題となっております。　このような教育現場において教員に求められるものは、生徒・児童への基礎的知識や技能の確実な習得に加えて、思考力や判断力を育む学習環境を提示する実践的な指導力や広い視野に立って新たな課題に柔軟に対応できる指導力、同僚と協働し組織として、対応できるマネジメント力、家庭や地域との連携を円滑に行うコミュニケーション力などを身につける必要があります。

　「教職大学院」の目的は現職の教諭が学び、自らの実践を理論に基づき振り返り、

更なる改善を図ることで学校経営を支える資質を体得すること、また、学生が現場に係る広い理解を持ち、自ら諸課題に取り組む能力を培うことで未来の学校づくりの一員となることを期待するものであり、「教育県・富山」の教員の質の高度化に資し、複雑多岐に亘る学校の問題を解決できる役割を果たすものと考えます。

　先月、再任が決まった遠藤大学長から全面的な支援・協力の申し出があったと聞いておりますが、県として全面的に支援する必要があると考えますが、今後、どのように支援・協力していくのか、知事の所見をお伺いします。

　次に特別支援教育の体制整備について

お伺いします。

　現在、市町村の小中学校においては209校324名のスタディ・メイトの特別支援教育支援員の配置や特別支援学級457が存在しますが、県立や私立の高校において相当する人員や学級設置はないのが現状であります。　特別支援が必要な子どもたちは、小中学校や特別支援学校だけではなく、高校にも在籍していると考えられます。

加えて、小中学校で特別支援学級に在籍していた生徒の４割が高校に進学している状況を鑑みますと、早期の体制整備が課題であります。　教育の目的は生徒個人の特性に応じた支援を行い、個人が有する長所を伸ばし、その自立と社会参加に資することです。

　生徒一人ひとりが抱える事情や特性に関係なく、支援を行う必要がある考えますが、寺井教育長の所見をお伺いします。

　次に学力向上対策についてお伺いします。

　本年８月に結果が公表されました全国学力・学習状況調査で、本県は小中学生とも

全国平均を上回る結果となりました。学力向上対策検討会議を設置して実効性ある対策を検討し、教員の指導力向上を図る研修会を実施したことが一定の実を結んだものと考えます。

　しかしながら、一定の役割を果たしたとして、今回の結果をもって、本会議に一区切りをつけるとする当局の姿勢には違和感を覚えるものであります。

　好成績を修めたものの、前年度同様、知識力を問うＡ問題と比較し、応用力が問われるＢ問題の正答率は、いまだに低い傾向が続いており、読解力や活用力の向上に

課題が残されているのではないでしょうか。

　また、同時に公表された学習状況調査では、家庭学習の少なさが浮き彫りとなっております。　一過性の結果に一喜一憂することなく、現場の声を採用し、学力向上対策を

幅広い視野で継続することが肝要と考えますが、寺井教育長の所見をお伺いします。

　最後に４年制の看護大学の設置についてお伺いします。

　少子高齢化の一層の進展を踏まえ、若者・女性の県内への定着を促すことが求められており、そのためには、県内への大学の誘致や県内大学の充実、魅力の向上を図る必要があります。

　このような中、近年、めまぐるしく変化する看護・医療・福祉の状況に伴う様々な看護需要の増大、看護に対する期待が高まりつつあることを背景に、看護職への志望、大学での看護学修得の希望が増加する傾向が窺えるところです。

　しかしながら、全国的に看護系大学の新設事例が増える中、将来の「看護職人材」は

県外大学に流出していると聞いております。

　若者・女性の県内定着の促進や女性が輝く郷土づくり、医療の質の向上などの観点からも、本県において、看護大学を増やすことを、速やかに検討する時期が到来しているのではないでしょうか。

　以上のような状況を踏まえ、新幹線開業による首都圏との交通アクセス改善などが

図られるこの機会に県立の看護大学を新たに設置する必要があると考えますが、知事の所見をお伺いします。

　以上をもちまして、自由民主党を代表しての私の質問を終わります。

６月定例議会での質問内容（要旨と詳細）を掲載しましたので、よろしくお願いします。

●平成２６年６月定例議会一般質問要旨

人口減少問題などについて質しましたので、掲載いたします。

また、質問した内容についても、今回掲載しますので、読んでいただければ幸いです。

問１　人口減少問題について

（１）県として人口減少問題に取り組んでいくにあたり、将来人口推計どおりに人口が減少した場合の具体的な県民生活への影響に関するシミュレーションを行い、早急に県内市町村と課題認識を共有のうえ、議論を開始する必要があると考えるが、所見を問う。

　人口減少問題に適切に対応していくためには、先ず、県内の各行政主体において現状を冷静に分析・把握したうえ、将来想定される課題に対し、県民とともに危機感を共有しながら、率直に向き合うことから始める必要があると考える。

（２）将来にわたって県民生活の基盤を維持していくため、人口減少社会を見据えた都市計画を行っていくことが重要であり、県が担う広域調整の役割もより重要となってくるものと考えるが、今後どのように対応していくのか、問う。

　各市町村が主体となってまちづくりを進めることは当然必要だが、先般、大型商業施設の立地を契機として都市計画のあり方に関する議論もあったところ。法的な限界もあるが、県がビジョンを示して主体的に広域調整に取り組むべきと考える。

（３）国全体で人口減少が進む中、本県の若者が大都市圏に流出することによる社会減は依然として大きい。この流出を食い止めるためには、若者にとって魅力ある県づくりやまちづくりが重要だが、どのようなビジョンを描いているのか、問う。

（４）児童養護施設に関し、国においては、施設のケア単位の小規模化、里親やファミリーホームなどの形態を推進する方針とのことだが、本県における対応と今後の取組み方針について問う。

　親の虐待等により、児童養護施設に入所せざるを得ない子どもたちが増えているが、人数の多い施設での養育には、情緒面でのケア等において限界もあると聞いている。

（５）本県における過去５年間の児童養護施設退所者数と退所後の生活実態の把握状況はどうか、問う。

　児童養護施設は原則18歳未満の子どもたちしか入所できない。退所に伴い就職支援を行っているとのことだが、早期に離職したり、音信不通となってしまうケースが多いと聞いている。

（６）児童養護施設等を退所し、就職する児童等の社会的自立を促進するため、自立援助ホームの設置を検討してはどうかと考えるが、所見を問う。

国では、家庭等の支援を受けられず、なお援助が必要な児童養護施設退所児童等に対し、就労相談、日常生活援助や生活指導等を行う施設として、自立援助ホームの設置を促しているが、本県は未設置である。

問２　公共交通対策等について

（１）県内における公共交通機関の乗り継ぎなどを調整する機関として、「公共交通協議会」を立ち上げ、利便性の向上に取り組んではどうかと考えるが、所見を問う。

ドイツには、乗客の利便性をより高めるよう、乗継料金やダイヤ編成等を検討し、交通事業者に対して調整・実施を求める組織があり、その効果によって生じた利益を交通事業者間で再配分するといった仕組みがある。

（２）並行在来線経営安定基金の造成を含め、地域公共交通の活性化に向けた施策に対して、宝くじから得られる市町村収益金を充ててもらえばどうかと考えるが、所見を問う。

　並行在来線に係る枝線交通網も含め、地域公共交通を県全体で維持していくため、地域公共交通施策を市町村の共同事業と位置付け、宝くじ収益金を管理する市町村振興協会から財源を捻出してもらう方法を提案したい。

（３）３つの新幹線駅を中心とした、バス・電車などの地域公共交通計画が確立されていないように感じるが、今後どのように取り組んでいくのか、問う。

（４）富山駅と東富山駅との間における並行在来線新駅の設置に関し、新駅へのアクセス道路の整備方針について、早急に詰める必要があると考えるが、所見を問う。

　富山大沢野線からのアクセスはもちろんのこと、国道８号から直接アクセスする道路についても検討すべき。道路利便は周辺開発にも大きな影響を及ぼすことから、機を逸することのないよう、早急な対応が求められる。

（５）自転車に係る交通規制の考え方はどうか。また、県内における自転車利用の普及促進に向け、自転車走行が可能な歩道区間等に関する情報を利用者に対してしっかりと示すべきと考えるが、取組みの現状と今後の対応方針について問う。

標識設置や路面表示の充実、ルートマップの提示などにより、自転車に係る道路交通情報を利用者に対してわかりやすく提供すべき。

（６）自転車利用者が通行帯を迷うことのないよう、表示を工夫すべきと考えるが、どのように取り組むべきと考えているのか、所見を問う。

　自転車は原則車道通行であるが、歩道の中には自転車通行ができる区間もあり、利用者にとってはわかりにくく不便である。

（７）郊外の住宅地からまちなかの主要地点までの間など、自転車利用者の通行頻度が高いと思われる道路区間をモデルルートとし、自転車利用者の利便に着目した道路整備等を行ってはどうかと考えるが、所見を問う。

　例えば、幅員が狭い区間においては、一方通行処理をし、従前の片側一車線を自転車専用レーンとして確保する等の方法も視野に、一連区間を自転車利用者がストレスなく利用できるようなモデルルートを作ってはどうか。

問３　環境対策等について

（１）富士山で導入されることとなった「保全協力金」の仕組みを参考に、立山地域の自然環境保全を目的とした「自然環境保全協力金」の徴収を検討してはどうかと考えるが、所見を問う。

　ラムサール条約湿地登録や、立山における排ガス規制条例など、自然環境保全に向けた機運の高まりが見られるとともに、新幹線開業により観光客の増加が見込まれる一方で、自然環境保全に係る人材育成など費用面での問題が懸念される。

（２）新幹線の開業を機に、改めて県景観条例の理念を踏まえ、本県における景観のさらなるレベルアップに向けて取組みを強化する必要があるのではないかと考えるが、所見を問う。

本県では平成14年の景観条例制定以来、美しい景観づくりに取り組んでいるが、実際には倒壊の危険性のある空き家や集積された廃車などが目立つところもある。ドイツをはじめとしたヨーロッパの農村や都市景観は本当に美しい。

●質問詳細

平成２６年２月議会（３月６日）での一般質問を行った要旨です。

今回は、北陸新幹線が来年３月をひかえ、今までの取組みと、今後の取組みする基本的な考えを問い質しましたが、なんら変わらぬ迫力に欠ける答弁ばかりで残念。

●北陸新幹線開業対策について

（１）県民悲願の北陸新幹線の開業まであと１年となった今、県民が一丸となって新幹線開業を本県経済の活性化につなげていくため、県民に対してどのようなメッセージを伝えたいと考えているのか、問う。

新富山駅の外観も見え、開業への期待が高まる一方で、誘客施設等の駅周辺の整備などは未だ途上である。知事は北陸新幹線開業を「１００年に一度のビッグチャンス」としているが、県民が一丸となってより高みを目指す気概が求められる。

（２）これまでの新幹線開業に向けた取組みについてどのような手ごたえを感じているのか、また、今後、県内全域を俯瞰し、戦略的観点から施策全体の進行管理を行う必要があると考えるが、どのような体制で開業対策に取り組んでいくのか、問う。

新年度予算案には様々な開業対策施策が盛り込まれているが、その全容について誰が司令塔となり、責任をもって掌握しているのか判然としない印象を受ける。最低限、施策のスケジュール管理や効果検証等は一元的に行うべき。

（３）新幹線開業対策を推進するにあたっては、県内経済界をはじめとした民間の力を効果的に引き出すため、開業イベントや開業後の賑わいづくりなどにおいて、積極的に県内企業の活躍の場を設けるべきと考えるが、どのように取り組むのか、所見を問う。

　新幹線開業直前対策枠予算は20億円にのぼるとのこと。首都圏で放映するテレビＣＭ等、特殊なものは致し方ないが、県内に与える経済効果等にも配慮し、極力県内企業に受注の機会を与えるべき。

（４）富山駅について、本県のみならず近隣県も含めた広域観光の核として内外から認知されるよう、明確なビジョンの下、広域観光の玄関口にふさわしい優れた拠点性を備えた施設となるよう総合的観点から整備を進めるべきと考えるが、所見を問う。

駅舎や高架下施設に加え、円滑な駅周辺交通の確保、県内外へアクセス可能な二次交通体制の充実など総合的な見地から整備を進めるべき。また、富山駅から県内観光地へのアクセス整備に加え、高山への直通バス新設等にも取り組むべき。

（５）富山駅について、新幹線開業後、南北自由通路工事と並行在来線の高架化完了までの間の約４年間について、新幹線乗降客の駅北口へのアクセスや並行在来線への乗換えが不便な状況となると聞いているが、どのような対策を講じていくのか、問う。

工事完了までは、新幹線ホームから駅舎内を通って直接駅北口へ出ることができない、新幹線と並行在来線の乗換えにあたっても複雑な導線を通らざるを得なくなるなどの課題があると聞いているが、どのように利用者利便を確保していくのか。

（６）首都圏ばかりでなく、観光客の入込数や別荘での長期滞在者数が多い軽井沢も本県にとって有望な市場であることから、軽井沢におけるアンテナショップの出店や誘客ＰＲの実施を検討してはどうかと考えるが、所見を問う。

軽井沢－富山間は北陸新幹線開業により１時間余りで結ばれることとなり、１万５千軒あるといわれる別荘の長期滞在者が、長野にはない海の幸を楽しむために日帰りか一泊で富山を訪れるといったプランも可能となる。

（７）観光振興戦略プランの実現に向けた各種フォローアップや、市町村や経済界等、観光振興主体間の連携調整を行うための組織として、官民共同で「富山県観光機構（仮称）」のような外部組織を立ち上げる必要があると考えるが、所見を問う。

新幹線開業に向け、県、市町村、経済界など、各主体がいろいろと頑張っているが、県全体の一体感が感じられない。県観光連盟は未だ体制が脆弱であり、現状において必要とされる実働部隊としての役割を果たすことは困難と考える。

●県発注工事を通じた県内職人の育成について

伝統在来工法を伴う県の建物の新築や改修について、県内の若手職人が腕を磨く機会とするため、若手職人の育成に積極的な事業所が受注しやすくなるような方法を検討してはどうかと考えるが、所見を問う。

　県内の新築住宅はパネル工法等が主流となっており、大工や左官といった伝統在来工法を受け継ぐ職人が減ってきている。新規事業である「大工職人育成支援事業」の趣旨も踏まえ、県がそうした仕事を供給する努力も必要ではないか。

●農業問題について

（１）とやま農業未来カレッジの開設にあたり、どのような教育プログラムを設定すべきと考えているのか、問う。

「経験と勘」によるところも多い農業栽培技術のポイントを効率よく学ぶことのできる教育プログラムが理想的。ＩＣＴの活用や県農林水産総合技術センターとの連携などにより、質の高い栽培技術を継承できる仕組みづくりをすべき。

（２）１等米比率が低下している現状をどのように考え、抜本対策をどのようにとっていくのか、また、食味が特Ａを獲得できない原因についてはどのように分析しており、どういった対策が有効と考えているのか、所見を問う。

これまで、１等米比率の低下原因を高温障害に特化し、遅植えなどの対策を講じてきたにもかかわらず低下を続けており、高温障害を原因として特定すること自体に疑問を感じる。また、市場評価を得るためには、等級ばかりでなく、食味向上対策も重要。

（３）農林水産業関係者と経済界等との連携推進を目的とした「富山県農林水産業活性化推進本部」のような組織を立ち上げ、知事のリーダーシップの下、本県における元気な農林水産業の育成に取り組んではどうかと考えるが、所見を問う。

国レベルでも、林農林水産大臣と米倉経団連会長が「農林水産業・地域の活力創造プラン」の推進で協力することを確認するなど、輸出戦略や６次産業化といった産業政策の推進に関して官民の協力体制が深化している。

●県立中央病院の経営形態について

県立中央病院について、管理者を設置し、経営の責任者の自主性を強化しつつ、責任体制を確立し、経営の自主性、機動性、弾力性を発揮できるようにするため、公営企業法全部適用の経営形態に移行すべきと考えるが、所見を問う。

県立中央病院の第三次中期経営計画では、「ふさわしい経営形態について引き続き検討を進める」としているが、県民により質の高い医療を提供するためには、経営形態の見直しが必須と考える。

●スポーツの振興について

（１）本県からオリンピックや世界選手権を目指す選手を輩出するため、医科学的な分析に基づいてトップアスリートを育成するトレーニングシステムを確立する必要があると考えるが、県として、今後具体的にどのように取り組むのか、所見を問う。

医科学的なデータに基づいてトレーニングを行うというシステムが本県内ではまだまだ確立されておらず、東京オリンピックを見据えた選手強化に向けて早急に取り組みを強化すべきと考える。

（２）トップアスリートの育成には、アスリートの資金面での支援も重要であり、民間企業のさらなる協力により、「元気とやまスポーツ応援基金」の充実を図るなど、取組みの強化が必要と考えるが、所見を問う。

元気とやまスポーツ応援基金の残高は逓減傾向にあり、事業の継続に向け、さまざまな工夫を凝らして効果的な寄付募集に努めるべき。

平成２５年１１月２９日、１１月定例県議会の代表質問をいたしました。

新幹線開業を巡って、関西・中京方面への特急列車の乗り入れに関して知事はシャトルの「つるぎ」を活用した利便性の向上ばかりの答弁で、諦めたような感じであった。開業効果を引き出すためには、もっと県民がどきどきするような勢いがあっても良いが不足感が否めない。そのような中にあって、スポーツ施設改修へ庁内プロジェクトを立ち上げることを打ち出されたことは評価するが、庁内関係者では弱い。外部からスポーツ関係者や専門家を入れたものにしないと恐らく前に進まないので今後前進するように頑張りたい。農業、建設業、看護師、中小企業対策などもっともっとリーダーシップを発揮して欲しいと感じた代表質問であった。

質問要旨については以下です。

問１　県政運営の基本方針について

（１）新幹線開業に向け、どのような基本方針のもとに今回の１１月補正予算を編成したのか、また、平成２６年度当初予算はどのような方針で編成するのか、地方財政対策等に関する国への働きかけの方針と併せて問う。

予算編成にあたっては、先ず歳入の確保を図ったうえで、新幹線の開業効果を最大限に引き出す事業を積極的に推し進め、国と一体となった景気対策などアベノミクス効果を県全体に行き渡らせる施策が重要。

（２）消費税の引き上げについて

ア　消費税の引き上げにあたり、国においては経済対策を行っていくこととしているが、景気の下振れリスクを回避するため、県として、今後、どのように取り組む方針であるのか、問う。

消費税の引き上げに伴う景気の下振れが懸念される中、国は5兆円規模の経済対策を策定する方針を示したところであるが、本県を含め、地方経済の景気回復は十分とは言えず、未だ景気回復の実感に乏しい現状に十分配慮していくことが大切。

イ　「消費税転嫁対策特別措置法」の施行を受け、事業者向けの相談窓口の設置など、消費税率引上げの影響が最小限となるよう、どのように取り組むのか、問う。

　中小企業等からは、円滑な価格転嫁に対する不安の声が聞かれる。大企業が増税コスト上昇分の納入価格への転嫁を拒む「買いたたき」などを禁じる内容の特別措置法が施行されたが、本県においても不安の払拭に努めるべき。

問２　新幹線開業に向けた取り組みについて

（１）列車名の発表や試験走行を、率直に、どのような思いで受け止めているのか、また、富山・金沢間のシャトルタイプ新幹線「つるぎ」が「あいの風とやま鉄道」に及ぼす影響をどのように考えているのか、関西・中京方面の特急の富山県内への乗り入れに関する今後の取り組み方針も含め、所見を問う。

　シャトル新幹線の導入は一定の配慮がなされたものと評価できるが、このことが大阪、名古屋を結ぶ特急の県内乗り入れや、並行在来線に与える影響などの課題もある。石川県と連携してＪＲに働きかけるなど、知恵を絞る余地が残されているのではないか。

（２）観光振興戦略プランの目標達成に向けて今後どのように取り組むのか、また、新幹線開業後を見据えた長期的な戦略を立てるため、プランの改定作業にとりかかるべきと考えるがどうか、問う。

　来年度は現行の観光振興戦略プランの最終年度であるが目標達成は厳しい状況と考える。デスティネーションキャンペーンでのアピールに加え、新幹線開業後の年間を通じた観光振興対策を積極的に講じていかなければならない。

（３）改正耐震改修促進法が施行され、不特定多数の者が利用する大規模施設に対し、耐震診断の実施と報告が義務付けられたが、この対象となるホテル・旅館は県内にどの程度あるのか、また、県として、今後どのように取り組むのか、問う。

　この義務化により、本県の観光を下支えしている旅館・ホテルの廃業も起こりうるのではないか。一方で、県内すべてのホテル・旅館が耐震化されれば、観光振興上、大きなセールスポイントにもなるため、積極的に取り組むべきと考える。

（４）富山きときと空港の国際航空路線の安定的な運航に向け、どのように取り組むのか、環日本海・アジア交流への拠点としての空港づくりや、台北便、大連便の増便に向けた決意も含め、問う。

　北陸新幹線開業により、陸上交通網によるアクセス範囲はこれまでより広がる。国内アクセスの良さを活かし、アジアへの玄関口として、富山きときと空港のハブ空港化を目指した取り組みを進めるべき。

（５）富山マラソン2015の成功に向け、沿道での応援や運営のためのボランティアスタッフなどをどのように集めるのか、また、コースを走る参加者に、富山の魅力をどのように伝えていくのか、参加者の募集方法と併せて問う。

　富山マラソン2015は県民を挙げて地域振興、スポーツ振興に取り組む絶好の機会となるものと期待している。多くの県民の協力を集めるとともに、本県の魅力あふれるコースに県外から一人でも多くの参加者を迎えられるよう取り組むべき。

問３　地域の活性化と基盤整備について

（１）パナソニック半導体工場について、魚津、砺波の県内２工場を含む主力工場の売却計画について報道があったが、地元経済と雇用に影響が出ないよう、今後、どのように対応していくのか問う。

両工場では現在、約２千百人が勤務しており、従業員の雇用継続について地元から不安の声が上がっている。

（２）富山湾について

ア　来月カンボジアで開催される「世界で最も美しい湾クラブ」年次総会において行う、本県の加盟意思表明のプレゼンテーションでは、どのような点に重点をおいてアピールするのか、問う。

　富山湾のすばらしさをしっかりとプレゼンテーションされるよう、大いに期待している。

イ　湾クラブ加盟を目指すこの機会に、富山湾の水質環境保全に向け、県民・事業者の一層の気運の醸成を図るべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか、問う。

　県ではこれまでも、水質汚濁の防止や海岸漂着物対策などに取り組んできているが、湾クラブの加盟に際し、環境に関して新たな規制が加わるのではないかとの懸念の声も聞かれる。県民はもとより、市町村とのしっかりとした連携が必要。

（３）これまでの東南アジアへの経済訪問によって、経済、観光面でどのような成果があったのか、また、今後の本県経済の活性化につなげるために、どのような取り組みを重点的に進めるのか、中小企業の海外展開への支援策も含め、所見を問う。

知事を団長とする経済訪問団が、昨年12月にはタイ・インド、今年10月にはベトナム・インドネシアを訪問し、商談会や観光説明会が開催された。岐阜県知事も10月に東南アジア諸国を訪問しており、今後は岐阜県との連携・協力も重要と考える。

（４）経済発展が著しいインドとの企業間交流や観光交流を推進するため、日本の県にあたるインドの州との経済交流に関する覚書の締結について検討してはどうかと考えるが、所見を問う。

　民間企業が単独でインドに進出するには、税制度や工場敷地の確保などの点で課題が多い。和歌山県がインドのマハラシュトラ州政府と友好交流に関する覚書を締結したとのことだが、こうした取り組みが企業交流や市場展開につながるとの意見もある。

（５）14ヵ月予算も含む公共事業全体の発注状況と、今後の発注見通し・対応について、労務単価の県単独での上乗せの検討と併せて問う。

9月補正や今後の国補正予算への追加対応に加え、河川工事や土地改良事業は秋以降に工事が集中するという特殊性もあることから、発注管理を的確に行うべき。一方、業界団体からは予定価格が市場の労務・資材の価格上昇に対応できていないとの声も聞く。

（６）今冬の除雪対策等について

ア　今冬の道路除雪の万全を期すため、除雪体制の構築や建設業者への委託について、どのように取り組むのか、また、大雪特別警報発令時の態勢強化の徹底や県民への情報提供についてどのように取り組むのかも含めて、問う。

今冬は8月30日から運用が始まった特別警報に対応することとなる初めてのシーズンであり、関係機関はもとより、除雪に携わる委託業者の連携の強化など、態勢の徹底を図っていくべき。

イ　ＪＲをはじめとした公共交通機関に対して、今冬の対応について万全な対策を講じるよう、事前に申し入れを行う必要があると考えるが、所見を問う。

本県では昨年、一昨年に大雪により、ＪＲなどの公共交通機関が大きな影響を受けた。公共交通機関の運休は本県イメージを損なうものであることから、適時適切な情報提供はもとより、できるだけ全面運休を避けるなど、きめ細やかな対応が望まれる。

問４　農林水産業の振興について

（１）農地中間管理機構の整備や米の生産調整の廃止など、国の農業政策が大きく転換する昨今の動向をどのように受け止めているのか、また、生産現場や地域に混乱を招かないよう配慮しつつ、県として、どのように競争力のある農業の実現や、農村の活性化を図るのか、所見を問う。

本県農業の競争力を高め、成長産業とするには、担い手の規模拡大と水田のフル活用により、所得向上を図ることが重要。一方で、中山間地域のような効率的農業経営が困難な地域では、農地の多面的機能をしっかり維持していく必要がある。

（２）今後、県産米の品質向上対策にどのように取り組むのか、問う。

本年産米の問題分析にあわせ、過去の猛暑時の対策の再点検が必要。また、専業と兼業の別や、地域別での品質差など、あらゆる観点から検証を行うとともに、深い耕耘での根群域の拡大による保水性の高い土づくりなど、技術指導を見直すことも必要。

（３）新たな農業研修機関での研修体制について、日本農業経営大学校や県農林水産総合技術センターをはじめとした他の研修・研究機関との連携体制の構築など、就農希望者の多様なニーズに沿った研修体制づくりにどのように取り組むのか、問う。

新たに設置される農業研修機関が就農に必要な基礎的知識・技術を提供し、地域農業のリーダーを育成することに大きな期待を寄せている。研修履修者の、「より高度な専門知識を学びたい」とのニーズにもしっかり対応できるようにすべき。

問５　安全・安心な暮らしの実現について

（１）次期の看護職員需給見通しの作成が来年度からスタートするこの機会に、県として、本県における看護師養成の見通し、大学の新設等も含めた養成機関のあり方、県の支援のあり方について検討し、方向性を示すべきと考えるが、所見を問う。

各養成機関において、現場の需要に応じて、どのような人材を、どの程度育成する必要があるのか、また、既存の養成機関の大学化や学部等の新設なども含めた養成機関のあり方、既存の養成機関に対する支援のあり方などを中長期的に考えていくべき。

（２）今回改定された富山県新型インフルエンザ等対策行動計画を各機関・企業・県民などに対し、どのように周知していくのか、県計画に基づく市町村行動計画の策定への支援及び連携に関する取り組みも含め、問う。

新型インフルエンザ等対策特別措置法では、県民生活の制限を求めることも可能だが、円滑な運用を図るには、県民の十分な理解と協力が不可欠。特別措置法の趣旨や行動計画の内容の周知徹底を図るとともに、市町村と連携した取り組みが必要。

問６　明日を拓く人づくりについて

（１）今年度の全国学力・学習状況調査の結果を受け、学力向上に向け、生活習慣も含めた総合的な対策を講じるべきと考えるが、学力向上対策検討会議でどのように検討を進めていくのか、所見を問う。

　本県の順位の後退は、家庭での規則的な学習習慣が定着しておらず、スマートフォンの長時間利用などにより時間を浪費している家庭生活が一因とも考えられ、教室での授業だけでなく、児童生徒の生活習慣にまで踏み込んだ、詳細な分析が必要。

（２）３高校の探究科学科において推薦入試が廃止されるとのことだが、これまでの推薦入試の取組みに対する成果と課題をどのように捉えているのか、また、専門コースや職業科など今後の推薦入学制度の在り方をどのように考えているのか、併せて問う。

　推薦入試の募集枠が更に縮小されることとなるが、推薦入試制度は文化・スポーツ活動やボランティア活動などの諸活動を積極的に評価し、生徒の持つ個性を伸長すると同時に、高等学校の活性化等を一層推進することを目的としているものと認識している。

（３）旬の地場産食材や伝統的な食文化を活かした「富山型食生活」の一層の普及・啓発が必要と考えるが、管理栄養士の配置などの体制構築も含め、どのように食育を県民運動として展開していくのか、所見を問う。

　富山湾で水揚げされる多種多様な水産物が重用される本県の食文化は、四季や地理的な多様性を活かして地産地消を支えているとともに、栄養面からみても非常に優れていることから、食育を通じてしっかり継承していくことが大切。

（４）がん対策推進条例に基づく施策を推進するため、県教育委員会としても、がん教育に積極的に取り組むべきと考えるが、所見を問う。

　本県のがん施策については、がん総合相談支援センターがオープンするなど、その下地が整ったところだが、今後は、中高生などを対象とした周知啓発が大切。国の補助を活用するなどして、教育委員会としてもこれまで以上に積極的に取り組むべき。

（５）県民のスポーツへの関心をどのように高めていくのか、また、県営野球場や武道館、総合体育センターなどスポーツ施設の整備・改修について、検討会を設置するなどして積極的に取り組むべきと考えるが、どのように実施していくのか、併せて問う。

　スポーツ界での県人の活躍は喜ばしいが、本県成人のスポーツ実施率は全国平均を下回っており、課題もある。県民のスポーツ振興を図るには、その素晴らしさを知ってもらうことやそのための人材の育成、多目的に使える施設の充実・整備が重要となる。

築30年の富山県立近代美術館の移築が6月から本格的に検討されてきた。

何故かと言うと、耐震性の不足、消火設備が湿式スプリンクラーであるため万が一の時に、作品が水浸しになり甚大な被害がでるということ、現在の施設では、耐震性、防火、空調の面で美術品政府補償制度の適用が受けれない、という理由からである。

さらに、駐車場がエントランスの逆方向にあり、アクセスが悪く、階段の上り下りがありが大変であるという声があること、地下での漏水があり、老朽化が進んでいるという。これらを施設改修で対応すると約26億円必要であることから、一層のこと全面移築した方が良いとして、検討をしたら富岩環水公園西側が最もふさわしい場所であるとの結論に達したというものである。

ソフト的なことは別として、この美術館を検討する委員会の名前が「県立文化施設耐震化・整備充実検討委員会」である。

先ず、考えなければならないことは、時価約270億円に相当する美術品を如何に安全に収蔵し後世に引き継いでいくかである。

景色がいいから、現在よりも富山駅に近いから、賑わいづくりの拠点にしたいからと言って果たして決めて良いものだろうか。

富山県は災害県であった。特に水害。災害県であったがゆえに石川県から独立し、先人達がお金と労をかけ今日がある。先の東日本の津波を見れば、本来人が住んではいけないところにどんどん便利だからという理由で海に近いところ、低いところに居をかまえたのではないのか。自然災害の怖さを忘れた結果、あるいは軽く見た結果ではなかろうか。

富岩環水公園西側は、活断層に直近しており、かつ神通川が氾濫すれば水浸が2メートルを超える場所に何故移築するのか。今よりも悪い所に何故移築するのか。

県では施設が活断層の直上になければ、大丈夫であるとの見解。阪神淡路大震災の状況を本当に精査したのであろうか。

富山県立水墨美術館も水浸2～５メートルで、活断層の近くにあることを考えれば、本県の美術作品がこんな危険な所に全部集まることになる。むしろ水墨美術館の作品もより安全な所に移すぐらいのことを考えるのが、まっとうな考えではなかろうか。

元気臨時交付金を平成26年度まで使わなければ”損”という考えは、拙速で長い目で見れば貴重で世界的な美術品を失うことにならないか。

今回、６月２１日予算特別委員会で質問しました。その内容は、新幹線開業効果を最大限に引き出すために、まだまだ足りないことについて県当局を質した。

新幹線が乗客を運ぶ量は現在の６００万席から１９００万席になることも踏まえ、可能性を期待することからも、もっと大きな気持ちでチャレンジする必要があるとの思いで質問しました。

コンベンション誘致の目標設定が甘いのと、テクノホールの改築、増設などについてはＨ２２年から早く見直すように言っていたのが、ようやく検討することになったが、遅い。またスポーツ関連の大会なども誘致すべきである。そんな思いも含めて質問しましたが、迫力不足でした。

（１）コンベンションの誘致について

ア）近年のコンベンションの誘致状況とその経済効果はどうなっているか。

イ）コンベンションでは、本会場のほか分科会や懇親会など、さまざまな会場が必要となるが、会議場や宿泊施設は確保できているのか。

　新幹線開業による輸送能力の増大により誘客数が飛躍的に増加するほか、複数開催の可能性もあり、現状では対応しきれないと思う。誘致の目標設定も見直すべき。

ウ）コンベンション誘致については、来県者の満足度を高め、リピーターとして再び富山に訪れてもらうことが肝要と考えるが、現状と今後の対応について問う。

（２）スポーツ関連イベント等の誘致について

ア）全国レベルからブロック大会までのさまざまなスポーツ大会について、スポーツ振興や競技力向上のためにも積極的に誘致すべきと考えるが、どうか。

イ）体育館などの施設について、利用予約が一杯で大会や合宿活動などを受け入れる余裕がないとも聞くが、現状をどう認識しているか。

ウ）冬場のスポーツ活動や各種イベントのことを考えると、民間投資を呼び込んだ新たな大規模体育施設の誘致も視野に入れるべきと考えるが、所見を問う。

　大規模展示施設の再整備にあたっても、スポーツ等各種イベントでの活用を視野に入れるべき。

（３）外国人観光客について、旅行代理店などを通じて日本のルールやしきたりを事前に知ってもらうことも必要と思うが、どうか。

　国外からの観光客が増加することは喜ばしいことだが、受入れ側で種々のトラブルが生じているとも聞いている。

（４）観光客が多く降り立つ富山市街中心部において、特に立山の眺望が美しい箇所の無電柱化工事を促進すべきと考えるが、どうか。

（５）県内外への富山のイメージ発信について

ア）富山空港にならい、富山駅についても、県民により愛着をもってもらうともに県外へ富山のイメージ発信ができるような愛称をつけてはどうか。

イ）「富山県推奨とやまブランド」について、事業開始から約３年が経過するが、これまでどのような成果を上げていると認識しているか。

　「国内外への魅力発信と本県の認知度向上や事業者の意欲向上」などがねらいとされているが、ホームページなどでも情報発信力が不足していると思う。

ウ）「渋谷ヒカリエを活用した富山の魅力発信」について、そのねらいと今後への期待を問う。

　明日から富山で「地域資源発掘ワークショップ」が行われるとのことだが、将来的にはどのような効果を期待しているのか。

エ）富山の日本酒について、海外への販路開拓や商品開発等を積極的に支援してはどうか。

　国の「クールジャパン」戦略でも日本酒が挙げられている。ラベルも海外販売を意識したものなどを提案してはどうか。

オ）日本酒の生産振興のためにも、原料となる酒造好適米について、生産調整対象外となるよう働きかけてはどうか。

カ）歴史や文化を背景としたさまざまな地域の宝を、「富山の宝」として打ち出し、ストーリー性も含めて県内外へアピールしてはどうかと考えるが、所見を問う。

　「世界遺産」や「クールジャパン」などは、地域資源をストーリー性も含めてアピールする好例。かつて「とやま未来遺産」がまとめられたことがあるが、県内のさまざまな素材をブラッシュアップし、統一感を持って打ち出してはどうか。

本日（３月１９日）県議会の予算特別委員会で質問しました。その概要を述べます。

今回の質問は、北陸新幹線開業に向けて、ＰＲも良いが県内のまちづくりやもてなしに県民の一人一人の力、企業の力をを引き出す工夫が足りないこと。治安体制の方針や富山市内にある警察署の再編整備が一向に進んでいないことを質しました。

また、学力低下を招いている原因として学校５日制が足かせになっているのではないか。そのため、平成２４年から、小中学校での授業時間数を１９９２年当時に戻した（９７％ぐらいに）が、その増えた授業時間数を土曜日にすることを求めました。

そもそも教科書が薄くなっているので、戻してもまだまだ足りないと思っている。

特に、これからの日本を担っていかなければならない子ども達には、十分基礎学力をつけてもらうためにも勉強してもらいた。しかし、県教育委員会は各学校で修学旅行の日数を短くしたり、始業式、終業式などのあとに授業をしているなど工夫をしているし、県内市町村教育委員会からも要望はないから県としてこれ以上検討しないとしている。

県教育委員会では、今年、文科省が作業チームを作ったので、国に十分議論してもらい、その状況を注視していきたいとの答弁があった。土曜日の授業を巡っては、他県ではアンケートをとると教育委員会は７０％が反対、保護者は７０％賛成という結果もでており、子供のためにどちらがいいかという視点でもっと考えるべきである。

本県では、保護者やＰＴＡ、地域、企業の声も聞かずにいること自身が問題であると指摘しました。もっと、現状を見据えて積極的に考えてもらいたい。

質問の概要は次の通りです。

問１　北陸新幹線開業対策について

（１）新幹線戦略とやま県民会議が開催され、多くの提案がなされたものと思うが、そうした提案は平成２５年度予算案にどのように反映され、実際にどのような提案が事業化されているのか。

　「元気とやま協働戦略アクションプラン」に謳われているとおり、官民が一体となって新幹線開業対策に取り組むべき時期が来ている。県民会議の場で幅広い分野の方々から出された意見は、平成２５年度予算編成においてどのように活かされているのか。

（２）県民機運醸成の次の段階では、民間の力をいかに引き出すかが一番肝要である。そのためには、県民一人ひとりが果たす役割を明確にすることや民間の投資を促すことが重要であるが、具体的にどのように取り組んでいくのか。

　イベント開催やＰＲ推進による県民機運醸成だけでなく、個々の県民がもてなしの心をもって県外客に接するよう促したり、新幹線開業を契機とした新規起業の取組みをワンストップで支援するといった、民間の具体的な行動を引き出す取組みや仕組みが必要。

（３）治安情勢の変化への対応について

ア）新幹線開業に伴って人の流れが変わることにより、治安情勢も変化することが想定されることから、富山市内の警察署の再編整備計画を策定し、警察署の耐震化整備や管轄区域の見直しを早急に行うべきと考えるが、現在の検討状況について問う。

平成２３年６月以降、県警本部内に設置されたプロジェクトチームで検討しているとのことだが進捗が見えない。Ｉｓ値が低い富山中央署の改築や、人の流れの変化を見据えた中央署、北署、南署の管轄の見直しなどについて早期の対応が必要。

イ）新幹線関係工事の進捗に併せて駅周辺の土地環境も変化してきている。富山中央署については、用地選定に課題があるようであれば、現地若しくは周辺地での建替えも選択肢に加え、できるだけ早期の整備を図るべきと考えるがどうか。

ウ）警察署の再編整備に向けた取組みを前進させるためには、警察外部の意見を取り入れるなど、検討の枠組み自体を見直すことも必要なのではないかと考えるがどうか。

　様々な課題があるものと推察するが、警察署の再編整備を新幹線開業に間に合わせるためには、検討を加速して早期に結論を出す必要がある。

問２　台北便の搭乗率向上策について

（１）修学旅行や各種団体が行う交流事業等を取り込むことにより、搭乗率のアップを図るべきと考えるが、新年度においてはどのような方法で誘客を図っていくのか。

　他空港路線との競争を制するためには大口需要に対する積極的な誘客対策が必要。

（２）台北発の出発時刻の見直しや、羽田空港での乗継ぎがし易いダイヤ設定による利便性の向上を航空会社に対して強く働きかけるべきと考えるがどうか。

　台北からの帰路便は発時刻が早朝となってしまう点が利用者には不評であると聞いている。羽田空港での乗継ぎ時刻を配慮することなどによる利便性の向上を図るべきではないか。

（３）台湾を経由した東南アジアやインド方面への乗継利用について積極的にＰＲすることにより、台湾以外の地域への渡航需要の掘り起こしを行い、台北便の利用促進を図るべきと考えるが、所見を問う。

　東南アジアやインド方面については、今後、経済交流の進展も期待されるところであり、高い需要が期待できる。国際便の乗継表を作成するなど、他空港の取組みも参考にしながら、需要喚起を図るべき。

問３　公設卸売市場について

（１）平成２３年５月に策定された「富山県卸売市場整備計画（第９次計画）」においては、生鮮食料品等の円滑かつ効率的な流通を確保する観点から、県内市場の統廃合も含め、将来の方向性が打ち出されたが、現在はどのような進展をみているのか。

　本計画においては平成２７年度を目標年度とし、卸売市場の健全な運営が確保されるよう、集約化・大型化による効率的な体制の構築を目指すとしている。

（２）富山市公設地方卸売市場については、主要施設の老朽化対策と耐震補強が必要とされているが、多額の費用がかかることが実施の妨げとなっている。本県の拠点市場であり、生鮮食料品の流通確保の観点から、県として支援すべきと考えるがどうか。

　国の補助対象となる施設整備だけでなく、国の補助対象とならない老朽化対策や耐震補強工事についても県の支援が不可欠と考える。

問４　学校週６日制の実施について

（１）学校週６日制の導入については、各市町村教育委員会から実施を求める声が上がっていないとのことであるが、具体的にどのように意見聴取を行い、どういった意見があったのか問う。

　簡単な照会では詳細な意見は汲み取れないのではないか。

（２）県教育委員会内で勉強会を立ち上げ、他県の先行事例等も参考としながら、週６日制の導入について検討したとのことであるが、具体的にどのような課題整理を行い、どういった判断で導入困難との結論に至ったのか、問う。

　東京都をはじめ、先行して週６日制を導入した自治体においては、保護者アンケート等において高い評価を得ている事例もあると聞いている。

（３）学校週６日制の実施検討にあたっては、教育委員会のみで議論を完結させるのではなく、保護者や地域住民の意見も聞くべきと考えるがどうか。

学校週６日制は、家族のライフスタイルや地域の伝統行事のあり方などにも深く関連する問題である。子どもたちの成長に及ぼす影響を総合的に考えるにあたっては、そうした関係者に対しても広く意見を求めるべきではないか。

（４）実際の効果を見極めるため、月に１回など、影響が少ないと認められる範囲で試行してみることを含め、県教育委員会として学校週６日制の導入を市町村教育委員会に投げかけてみてはどうかと考えるがどうか。

　最終的に決定するのは市

町村教育委員会だが、他県では先行事例もあり、効果が上がっているとの意見も聞く。県教育委員会として試行的な実施を促してみてはどうか。

　　１月２９日、自民党議員会政調会による勉強会が開催されました。「歯科保健の現状と課題」と題して、富山県歯科医師会、吉田会長の趣旨説明のあいさつの後、同会の中道専務理事から詳しくお話があり、大変勉強になりました。虫歯や歯周病などの歯科疾患が、動脈硬化、肥満、糖尿病、早産などに関係するということが最近分ってきたらしい。歯と口は食べる、喋るの一番大切なところであるが、意外と保健面ではなおざりにされている。そこで、県において歯科口腔保健を推進して欲しいとのことであった。これを受けて県議会自民党議員会で今年議員提案条例を策定することを決定しました。

９月定例会で、９月１８日、一般質問しました。領土問題、歴史教育などについて質問しました。今、本当に国民が日本人として誇りと自信をなくしています。胸を張って堂々と日本人としての主張ができない。特に中国、韓国に対して引け目を感じる教育の結果である。（私のＨＰのニッポンに喝！のコーナーに「歴史教育に思う」がありますので読んでみてください）。

幕末から今日までの歴史的事実を確認できる教科書で教えたいものです。いじめ、不登校などが一向に減らないのも、家庭教育・学校教育の荒廃。特に道徳教育の失敗です。

ところが、教育委員会に問うても、学習指導要領どおり、教えているという答弁ばかりです。しっかり教えていて、この現実のです。

ですから、根本的に間違いを間違いと認めないから、恐ろしいことが止まらないのであります。なんとか是正していかなくてはならない、という思いで議会に臨んでいます。

質問趣旨を以下記載しておきます。

問１　領土問題について

民主党政権になり、日本の領土・領海が侵されている一連の政府の対応について、どのように考えているのか、また、これまでどのように行動し、今後どのように行動していくのか、北方領土返還要求運動を先頭に立って進めてきた知事の所見を問う。

北方領土、尖閣諸島、竹島と次から次へとロシア、中国、韓国が日本固有の領土を侵食する行為が目立ってきている。

問２　教育問題について

（１）無気力で内向きな若者が多くなってきているのは、日本人としての誇りや自信を持てない学校教育、特に歴史教育に原因があると思うが、どうか、問う。

　国民に自国の歴史、特に幕末から明治、大正、昭和、そして今日に至るまでの一番大事な部分を中学校や高校で教えてこなかったことが、日本人としての誇りと自信の喪失の原因でないか。グローバル化が進めば進むほど祖国を愛し、祖国の歴史をしっかり語れる大人を育てる必要がある。

（２）幕末から現在に至るまでの歴史・史実や日本の領土・領海などについて、中学生や高校生に徹底的に教える必要があると思うが、教育現場の実態はどのようになっているのか、問う。

（３）祝日の意義や、どう向き合う日なのか、国旗を掲揚して祝意を表現することなどを踏まえ、教える必要があると思うが、実態はどのようになっているのか、問う。

　例えば、制定当初は7月20日であった「海の日」は、明治天皇がはじめて船に乗り、青森から函館を経て横浜に到着された日で、永く「海の記念日」と呼ばれてきた。

（４）大人になっても日本の領土・領海、排他的経済水域などを忘れないようにするため、改訂した「逆さ地図」に排他的経済水域まで描いて、小中高等学校各クラスに貼り出してはどうか、問う。

（５）本県教育の基本目標を実現するための精神的基礎となる教育方針を具体的に示すべきと思うが、どうか、問う。

いじめ、不登校、暴力行為などの原因は、家庭と学校教育の荒廃、なかでも道徳教育の失敗だと思う。親孝行をする、勉強し職業を身につける、役に立つ人になる、といった方針を具体的に示すべきと思う。

（６）学校教育における「人づくり」で一番大切なもの、拠りどころは、何か、問う。

活力とやま、未来とやま、安心とやまの基本政策を支える重要政策として「人づくり」を位置付け、学校教育における人づくりに係る多くの事業に取り組んでいる。

問３　新しい都市づくりへの挑戦について

環境・エネルギー先端県を目指す県、環境未来都市という目標を掲げる富山市と、素晴らしい技術をもつ県内企業等とが連携協力して、より快適な生活基盤の整備にもつながる新しい都市づくりに挑戦すべきと思うが、どうか、問う。

これからは、新しい生活環境を創造する技術を官民あげて構築するとともに、この技術を活用して我々の生活基盤を豊かにしていく必要がある。たとえば、街中と住宅地を結ぶＬＲＴと無人の電気自動車とを組み合わせた交通網などが整備された都市ができれば、総合計画の「とやま夢構想」の方向性とも合致し、生活が快適になるだけでなく、こうした都市づくりを可能にした技術を輸出することもできるのでないか。そのためにも運行の実証実験などを行える体制づくりに向けて取り組むべき。

問４　中心市街地の活性化について

（１）戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金は、どのような経緯で廃止となったのか、問う。

　これまで、全国の都市における中心市街地の活性化に大きな役割を果たしてきたにもかかわらず、今年６月の行政事業レビューの指摘を踏まえ、概算要求でも廃止とされた。

（２）戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金が廃止されたが、県下のまちづくりにどのような影響があるのか、問う。

（３）認定を受けた中心市街地活性化基本計画の事業を支援する貴重な財源の確保について、国に働きかけるべきと思うが、どうか、問う。

（４）戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金に代わる財源が確保されない場合、県として支援策を講ずるべきと考えるが、どうか、問う。

問５　農業用水小水力発電について

農業用水小水力発電の整備を促進するにあたって、どの程度整備するつもりなのか、マイクロ水力も含めた整備構想を示すべきと思うが、どうか、問う。

本県の農業用水は幹線から末端まで整備されており、どの場所であっても整備可能と思うが、施設の維持管理、田園風景や環境の保全などの面からの制約が考えられる。

問６　農業問題について

土づくりや健康、環境保全の面からも積極的に有機栽培米の作付拡大や飼料用米、海外の人に好まれる輸出用の米の作付けなどを行い、水田農業が持続可能となるような戦略をたて、本県農業を進める必要があると考えるが、どうか、問う。

本県の豊富な水を利用した水田農業は、我々の生活、文化、環境を育んできた。人口減少と食の多様化が相まって水田農業を持続できなくなるのではないかと危機感を抱いている。

７月１１日～１３日まで県議会経営企画委員会で札幌、函館へ視察。北嶺中学高校（私立）での中高一貫校の現状を、喜茂別町地域おこし協力隊の取組み状況、函館空港の管理状況、函館商工会議所で新幹線開業に伴う観光戦略の取組み状況などについて視察、意見交換をしてきました。