９月議会が、９日から２７日まで開会されております。

１４日には、一般質問に立ちました。

内容は、スポーツ振興と健康づくり、教員の確保、台湾との交流促進、富山ブランド強化対策、黄砂対策、エネルギー対策について質しました。内容は以下の通りです。

なお、富山県議会のＨＰをご覧になると、インターネットで録画も見ることができます。

中川忠昭の質問要旨です。（９月議会、９月１４日一般質問）

　●スポーツ振興と健康づくりについて

（１）募金によりトップアスリートを継続して支援していくため、募金活動の改善について、今後どのように取り組んでいくのか、県民や企業に協力を求めるPRの方法や募金活動の体制も含め、問う。

　昨年の田畑・穗積両選手の活躍を契機に県民スポーツ応援団が立ち上がり、募金活動が実施された。集まった募金1,155万円のうち、1,100万円で27人を支援した。しかしながら、募金で集まった金額は、当初の予想を下回ったと思う。

（２）スポーツ振興の観点から、県が中心となってヒルクライム大会(自転車)を立山黒部アルペンルートで実施すべきと考えるが、どうか。

　立山町が企画した「立山アルペンヒルクライム2011」に参加した田畑選手は、トレーニング後に「走行中に危険であると感じた箇所はなかった」と語っている。また、全国に先駆けてマイカー規制を敷いた立山黒部アルペンルートでのエコな乗り物のイベントは、その付加価値を高め、集客時期を増やすことや自然の大切さのＰＲにもつながる。

（３）本県スポーツ選手の運動能力を伸ばすため、熱意や魅力のある指導者を招へいするとともに、本県指導者の育成にも取り組むべきと思うが、どうか問う。

　あるプロ野球のスカウトは、「富山県の選手は、中学生くらいまでは運動能力が高いが、高校時代に伸ばせず、その能力を使い切れずに終わってしまうところがある。しっかりと能力を伸ばせば、すばらしい選手がでる。」と指摘している。

（４）「富山で合宿！」誘致事業で富山県を訪れる大学等が、合宿期間中毎日スポーツ施設を利用できるようにできないか、また、交流などを通じて県内スポーツチームの競技力の向上が図られるよう合宿情報を提供してはどうか、問う。

　「富山で合宿！」誘致事業は好評だが、スポーツ施設が休館日の場合、県外から来たにもかかわらず貴重な練習日に全く練習できずに困ったという苦情を聞く。

（５）生涯スポーツの推進や健康づくりの観点から、スポーツ施設やスポーツ教室などについての情報を積極的に発信すべきと考えるが、どうか、問う。

高齢化が進む中で、医療・介護などにかかる者が必然的に増えると予想されるが、スポーツに親しむなどして何とか健康であり続けてもらいたい。

●教員の確保について

優秀な教員を確保するため、県内出身者が多い大学等への働きかけの強化、本県教員採用選考検査の倍率が低迷している理由等の調査・分析など、早急に対策を講ずる必要があると考えるが、どう対応していくのか、問う。

2002年までは10倍を超えていた本県公立学校教員採用選考検査の倍率が最近低迷している。東京をはじめ大都市圏とその周辺は、教員志望の学生への働きかけを強化し、地方でも説明会や採用試験を実施している。

●台湾との交流促進について

（１）台湾からの誘客や経済交流推進のためにも、来年は、知事自らトップセールスすべきと考えるが、どのように対応していくのか、問う。

　５月には県日華親善協会・県日台友好議員連盟会長として、また、７月には県日台友好議員連盟で台湾を訪れ、東日本大震災へのお礼と観光客誘致のお願いをしたところ、いち早く富山の安全性を理解してくれた。また、台湾人は道徳的には日本人と同じで、ビジネスパートナーとして大切にし、連携を図ることが重要である。

（２）台湾との交流を促進するため、台湾を高校生の修学旅行先にしてはどうか、問う。

交流を促進するためには、台湾から来る者だけでなく、富山から台湾に向かう者の支援も重要である。

（３）台湾から立山黒部アルペンルートを訪れる観光客について、富山県内での宿泊状況はどうか、また、宿泊した場合の買い物や飲食について満足してもらえるよう受入体制を整備すべきと考えるがどうか、問う。

アルペンルート通過型ではメリットはない。

●富山ブランド強化対策について

（１）肉牛や米だけでなく、県外や海外へ出荷している農林水産物についても、県独自の放射性物質調査の対象とすべきと考えるがどうか、問う。

　産地間競争の激化が予想される中で、福島原発事故によって食の安全安心が脅かされたことは残念だが、このような時こそ、安全安心な食材の供給体制を充実すべき。

（２）台湾産シロエビの流通状況はどうか、また、富山湾のシロエビを売り込むためにも差別化が必要と思うが、どのように取り組むのか、併せて問う。

　最近台湾産シロエビが出回っていると聞く。偽装表示されることや市場を脅かされることが懸念される。

●黄砂対策について

ここ10年間の黄砂の飛来状況はどうか、また、黄砂対策に今後どのように取り組むのか、問う。

平成19年には日中韓三カ国環境大臣会合に併せて開催された北東アジア環境パートナーズフォーラムのとやま宣言に黄砂対策が盛り込まれるなど一定程度前進したものの、国に対しては中国政府による取組みの促進を求めるとともに、(財)環日本海環境協力センターや県も独自の取組みを進める必要がある。

●エネルギー政策について

（１）再生エネルギー特別措置法についての知事の所見を問う。

　思いつきと十分議論しない手法で、電力全量買取を義務付ける再生エネルギー特別措置法が８月に成立した。再生可能エネルギーは天候に左右されるために大変不安定であり、様々な課題を解決できてはじめて導入できるものである。

（２）９月補正予算案のメガソーラー等の基礎調査について、どのように調査を進めるのか、問う。

（３）農業用水を利用した小水力発電について、制度の見直し等を国に働きかけているが、その見通しはどうか、問う。

　富山県は、勾配が急な農業用水を利用した小水力発電の立地に恵まれているので、水利権申請の簡便化や売電料を農業用排水路などの水利施設の維持管理費用に充当できるようにすれば整備が進むと思われる。

（４）新エネルギービジョンの改訂が検討されているが、1,000kwを超える小水力、地中熱なども含めた再生可能エネルギービジョンとして、具体的な数値目標も掲げたものを策定すべきと考えるがどうか、問う。

　富山県の特性を活かした地産地消の形で計画を策定すべき。

９月７日の経営企画委員会が開催されました。

私は、台風１２号で大変な被害が出た紀伊半島豪雨のことに関連して質問しました。亡くなられた方や行方不明者、被害に遭われた皆様には心からご冥福とお見舞いを申し上げます。

本県はお陰さまで被害がなかったものの、今後の台風シーズンを迎え、気を引き締めて、いつでも対応ができる体制を整えておく必要があります。昨今の異常とも思える集中豪雨、ゲリラ豪雨にたいしてより迅速な応が求められます。

紀伊半島豪雨では、市町村によって住民避難の判断が異なったケースもあり、尊い命が奪われたこともありました。

避難勧告、避難指示は基本的には市町村長が出すこととなっていますが、そのためには、土砂崩れ危険地帯や地すべり地域などはどこかあらためて確認するとともに、雨量、河川水位などの情報を提供し、県、気象台とも十分な連携連絡のもと判断できる体制をとる必要があります。

そこで、本県の情報提供や連絡体制や判断方法に問題はないかと質しました。

これに対し、県では、市町村と雨量や河川水位の情報など共有しているものの、今回の教訓を受け、近く、市町村の防災主幹課長会議を開催し、万全を期すと答えました。

当日は、９月議会に付託される補正予算の説明、及び報告事項として、公債費負担適正化計画の策定、観光振興戦略プランの実施状況など報告事項があった後、質疑があり、さらに富山空港に出向き施設や安全対策について視察してきました。

富山県日台友好議員連盟（会長中川忠昭）が７月１７日～１９日、台湾を訪問。訪問団は会長以下、吉田勉、武田慎一、海老克昌、永森直人議員の５人で訪問。目的は、福島原発事故以来、立山黒部アルペンルートへの台湾からの観光客が減少したため、秋の紅葉に是非富山を訪れてもらいたいと要請するため。外交部、交通部、中華航空など精力的に廻った。結果は秋にチャ―タ便７～１０便が富山に来ることになった。
台湾から東日本大震災に際し、どこの国よりも早く救援部隊の派遣があったし、義捐金も１７５億円にものぼるなど、本当に感謝にたえません。このこともお礼申し上げてきました。
今年は、中華民国建国１００年でもあり、是非皆さん方には台湾を訪れていただき、祝意を表していただければ非常にありがたいと思います。

参考までに、富山県日台友好議員連盟は富山県議会議員で構成しており、現在は３５名（超党派）。

６月２４日（金）予算特別委員会にて質問に立ちました。

　菅総理が辞めないでいること自体が国難である。知事も前代未聞、残念でならないなどと発言されているが、もっと声を大にして県民の代表としてもの申したらどうかと迫りました。

また、防災・危機管理では、富山県地域防災計画を見直しても、県民一人一人がいかに緊張感を持って取り組めるかどうかがにかかっている。

　そのためには、先ず、自然災害に向き合う覚悟と気概を醸成していくこと。

次に、避難すること。そのためには、避難場所を明確にすること。そして、避難する場所への経路を、真剣な訓練で頭にすりこむこと、身体で覚えることが必要と訴える。

国民保護法に基づく避難訓練も今年から図上訓練から実動訓練に変えることを確約する。

兎に角、避難訓練の充実を求めました。

　指定管理者制度もはや５年が経ち、次の段階です。民のノウハウを生かし、サービスの向上を図ることと、経費節減を期待する制度であります。

しかし、経費節減ばかりが注目され、サービスのほうが疎かになっている施設も多く存在する。しかも清掃業務などかなり搾って価格設定されている気配。これでは、実際に働いている人への賃金もままならない状況になります。

このあたりを、国際健康プラザと健康スポーツ財団の例示しながら、県が出資している団体の指定管理者になることの問題点を指摘しました。

　兎に角、県が県外に打って出る様な企業を育てる気概と戦術が必要であるとの思いで質問しました。

　以下質問内容です。（統合医療と農医連携については、時間がなくなり、後日に）

問１　現政権について

東日本大震災の対応ぶりを見れば政権の体をなしていないのは明らかであり、現政権は退陣すべきと思うが、知事の現政権に対する思いを問う。

このままでは何も決まらない、決めれない内閣。声を大にして退陣をせまればどうか。

問２　防災・危機対策について

（１）東日本大震災を受け、富山県地域防災計画を見直すが、実効性を高めるためには、計画を県民がどのように受け止め、災害時に避難できるかにかかっていると考えるが、どのように対応していくのか、問う。

　一番怖いのは、地震発生後の津波や河川の破堤・ダムの決壊であり、どこに避難するか、経路なども含めて常に真剣な訓練が必要である。

（２）国民保護法が施行されて７年を迎えるが、県民に周知されていない。これまで県では国民保護共同図上訓練を実施しているが、今後実動訓練を行い、県民がもっと関心を持てるようにすべきと思うが、どうか、問う。

鳥取県、福井県、石川県など多くの県で実動訓練が既に行われている。一方、本県では、県民を巻き込んで、外部からの武力攻撃やテロなどの有事に備えた訓練ができていない。

問３　食の安全について

（１）生食肉による食中毒事件を受けて、平成２３年度富山県食品衛生監視指導計画を見直すのか、問う。

　富山市との連携を強化して監視指導を実施すべきでないか。

（２）埼玉県や大分県のように国の法令改正を待てないとして県独自の届け出制や検査方法のマニュアルを作成している県もあるが、本県では作らないのか、問う。

（３）県による指導等を補完する形で、飲食産業の衛生面での改善に努めてもらうなど、生活衛生同業組合を大いに活用すべきと思うが、どうか、問う。

　生活衛生同業組合は、これまで衛生面の改善等で一定の役割を果たしてきている。

組合への加入を促すことも必要でないか。

問４　産業の活性化について

（１）東日本大震災によって、より安全な場所に移りたいという動きもあると聞く。県内でも企業から立地の引き合いがあり、未立地の企業団地が埋まってきていると聞くが、県内の企業立地の状況はどうなっているのか、問う。

　富山県企業立地促進計画では、ＩＴ、医薬品、機械・金属、健康生活関連製造業について、立地件数、新規雇用者数、製品出荷額の増加額の目標が設定されている。

（２）富山市で企業団地を新たに造成する動きがあるなど、今後、県内で企業立地の増加が期待されるが、企業が立地する場合に必要となる農地転用や農振除外手続きなどが円滑に進められる体制をつくり、総力を挙げ企業立地を進める必要があると思うが、どうか、問う。

　企業を太平洋側から日本海側に移すチャンスである。

（３）都市の将来像を定めた都市計画区域マスタープランについて、現在、見直し作業中と聞いているが、その作業を急ぐとともに、この中にも新たな企業立地について盛り込んでいくべきと考えるが、どうか、問う。

問５　指定管理者制度について

（１）指定管理料について経費節減が図られているが、節減の中身をどのように分析しているのか、問う。

　人員削減と外注業務費などを削っただけでないのか。

（２）経費節減が評価の中心となっているため、施設の目的が果たされているのか、また、指定管理者としての能力があるのかという点から、外部評価すべきと思うが、今後どのように進めていくのか、問う。

　現在は「指定管理者による公の施設の管理状況表」によって評価されているだけである。

（３）県の外郭団体に頼るのではなく、民間企業を育てる、チャンスを与えるという考えから、真剣に県内企業の参入を考えてはどうか、問う。

　単純な労務提供だけでは民間企業は育たない。例えば、富山県総合運動公園についてはホームスタジアムにもなっていることからカターレ富山に運営をまかせるとか、ナイター施設を導入充実した上で県営野球場を富山サンダーバーズのホーム球場にし、運営をまかせるとか、いろいろあるのではないか。

６月１０日から６月議会が始まりました。今議会は２８日までの１９日間です。

この日は、知事の提案理由でしたが、自民党議員総会、農林水産部会主催の放射能に関する勉強会（金沢大学大学院自然科学研究科生命科学専攻の太田富久教授による）、自民党医療問題調査会の富山県の医療の現状についての勉強会、ＮＯＡ議員連盟総会などあわただしい１日でありました。

今議会の私の質問日は、２４日の予算特別委員会です。２月議会でも取り上げた人口減少対策とまちづくり、企業誘致、土地利用など考えております。

経営企画委員会が６月９日開催されました。私は、初めて所属する委員会であり、

県議会改選後初めての委員会開催です。本委員会では、知事政策局、観光・地域振興局、経営管理部、出納局、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員の所管に関する事項及び、他の常任委員会の所管に属しない事項を調査・審議します。

大変幅広い分野を扱う委員会でありますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。

今回は、６月定例会(６月１０日～２８日)に付議される案件について説明と、①東日本大震災に係る県の対応、②呉羽山断層帯被害想定調査の概要について、③富山県地域防災計画の見直しについて、④東日本大震災を契機とした節電等の取組みについて、⑤並行在来線（北陸本線県内区間）の経営の基本方針について、⑥中国経済・観光訪問団の活動報告について、⑦とやま観光未来創造塾について　⑧富山県指定管理者制度懇話会の設置について　⑨情報システム調達改革の進捗状況について　⑩地方自治法施行６０周年記念貨幣（富山県分）の発行についての報告があった。

私の質疑は、①台湾からの観光客が昨年同期に比べ激減しているので、その対応について。②指定管理者制度について、指定管理者の評価がなされていないので評価すべきでないか。さらに、県出資団体が目につく。本来の民間参入、特に県内企業を育てる意味からも見直すべきでないか。③並行在来線の運営会社設立は急ぐべきであるが、地元利用客の意見を早く聞く機会を設ける必要がある。など県の考えを質した。

２月２５日から開会された定例議会が３月１６日、一般予算案５５９７億円などを可決し、閉会しました。

３期目最後の議会でしたが、４年間を振り返って見た。前半２年間は自民党県連政調会長として、元気富山観光振興条例を議員提案条例として提案、可決をみ、本県の観光行政を大きく前進させれたことや政務調査費の情報公開で議会をまとめたｋとが印象深い。本県の医師確保、県単医療費助成、富山市民病院のＭＩＣＵ閉鎖に伴い中央病院に増床したこと、土づくり対策、田植の繰り下げ実施、北電の志賀原発の事故報告をめぐり再発防止策へ導いたこと、警察署、交番、駐在所の計画的な新改築に道筋をつけたこと、県単独事業に防災対策枠になど設け県内の橋梁補強を進めたことなど多くの課題解決に携わってきたことが思い出されます。

また、昨年は平村国光議員がご逝去、今期限りで退任される、仲外喜雄、江西甚昇、湊谷道夫、島田一、柴田陽子議員には県政発展のためにご尽力されましたことに敬意と感謝を申し上げます。

私自身、これからも、頑張って行きたい決意でありますのでよろしくお願いいたします。

３月３日一般質問しました。内容は以下です。

今回は少子高齢化に伴い、人口減少社会に入り本県は１０年、今後さらに減少することが推定されていますが、何とか推定通りならないよう定住が進むようにと、また、数少ない子どもたちを健全に育ち、これからの日本を担う大人になってもらいたいとの思いで、都市計画や子どもの健康、学力、技能技術の大切などを中心に質問しました。

また、「薬都とやま」を目指す施策についても質問しました。

２月定例議会が２月２５日に開会されました。２５日には、知事の提案理由説明がありました。この議会の特徴は来年度予算を審議する議会です。平成２３年度予算案は0.4％増の５５９７億円です。

西日本ＪＲは公共交通機関として本当に国民の足を確保する気構えがあるのか疑います。久しぶりの大雪になって１９８７年以来初めての全線終日運休。北陸線、高山線、氷見線、城端線など約１３万人の足を確保できなかった。これだけ天気予報情報が詳しく報じられていて、前日から十分対応がとれたと思う。もちろん安全は優先されるのは当たり前。しかし、大雪になれば無理して運行するよりも運休すればいいじゃないか、そのほうが経費もかからず安全を確保したことになる。こんな考えになっているように思えてなりません。除雪車の点検が本気にされていたのか、仮にも福井県で列車が立ち往生したら富山県内だけでも、あるいは石川県だけでも確保できたのではないか、あるいは情報伝達も不十分だ。インターネットに情報ながしたというけれど、皆さんが見ているわけではない、ラジオ、テレビの活用があったのだろうか、何がなんでも県民の足を確保するという気構えが欠如していると言われても仕方ない。

昨日新幹線総合交通特別対策委員会が開催され私も含め西日本ＪＲに対して不満の声が質問という形ででました。

平成１６年１月にも同様のことが起き、西日本ＪＲ金沢支社に県、市町村、公共交通利用促進協議会などが強く要請しました。しかし、今回の大雪には全然その時の教訓が生かされていません。強く県民としてチェックすることも含め県当局にせまりました。