２月定例議会が２月２５日に開会されました。２５日には、知事の提案理由説明がありました。この議会の特徴は来年度予算を審議する議会です。平成２３年度予算案は0.4％増の５５９７億円です。

西日本ＪＲは公共交通機関として本当に国民の足を確保する気構えがあるのか疑います。久しぶりの大雪になって１９８７年以来初めての全線終日運休。北陸線、高山線、氷見線、城端線など約１３万人の足を確保できなかった。これだけ天気予報情報が詳しく報じられていて、前日から十分対応がとれたと思う。もちろん安全は優先されるのは当たり前。しかし、大雪になれば無理して運行するよりも運休すればいいじゃないか、そのほうが経費もかからず安全を確保したことになる。こんな考えになっているように思えてなりません。除雪車の点検が本気にされていたのか、仮にも福井県で列車が立ち往生したら富山県内だけでも、あるいは石川県だけでも確保できたのではないか、あるいは情報伝達も不十分だ。インターネットに情報ながしたというけれど、皆さんが見ているわけではない、ラジオ、テレビの活用があったのだろうか、何がなんでも県民の足を確保するという気構えが欠如していると言われても仕方ない。

昨日新幹線総合交通特別対策委員会が開催され私も含め西日本ＪＲに対して不満の声が質問という形ででました。

平成１６年１月にも同様のことが起き、西日本ＪＲ金沢支社に県、市町村、公共交通利用促進協議会などが強く要請しました。しかし、今回の大雪には全然その時の教訓が生かされていません。強く県民としてチェックすることも含め県当局にせまりました。

１１月２６日から始まった１１月定例会が１０日に閉会しました。

土地開発公社解散に伴う補正予算など可決、１５件の意見書を採択しました。

また、議員提案条例（自民党の）である富山県適正農業規範に基づく農業推進条例も可決しました。

意見書が今議会では１５本が提案されましたが、特徴的なことを述べます。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ)に、十分な議論も対策もないのに、菅総理がいきなり参加しようとしたことは、本当に思いつき政権であることがよくわかる。日本の農業をどうしたいのか、被害がどの程度出るかは農林水産省が農業生産額の半分（４兆円）になると試算している。毎年こんな財源がどこにあるのか。今はない。だったら進めることができない。本県農業は米生産額が７割を占めていますから大変なことになるのは自明。だから、ＴＰＰへの参加はするなという意見書を提案しましたが、民主党と無所属議員２人は反対しました。

また、朝鮮高級学校の高校授業料無償化に反対する意見書を自民党から提案し採択されましたが、自民党・公明党以外の会派は無償化すべきだということでした。反日思想や拉致を肯定している学校になぜ無償化しなければならないのか。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定に係る利益剰余金の北陸新幹線整備等への活用を求める意見書は全員賛成。

９日の農林水産常任委員会で当局に質す。

平成２３年度の米の生産調整数量が全国平均を上回る5.2％も削減されたことに対し、今までまじめに県内農家が取り組んできたことを全く評価しないやり方に、怒りをぶつける。戸別所得補償制度導入で価格が安定するどころか下落、過剰作付けもたいして減らない。下落対策も財源がおそらく不足するのは間違いない。強い農業づくりをめざし担い手を育てるためにしてきたことが、まったく逆の方向に走り出すような施策で、お金のばらまきに過ぎない。

今後、人口が減少する中で、農業はさらに苦境にたたされるのは間違いない。そのために、園芸作物の産地化や栽培技術の確立、販路拡大を本当に県挙げて支援する取り組みが欠かせないと強調した。

１１月２５日、農林水産委員会で質問しました。

趣旨は、米作りに取り組むしせいについて、県の積極的な対応を求めました。

今年の記録的な猛暑の影響で２２年米の一等米比率が平成１４年に次ぐ６２％と低迷した。

しかし、県が発表した平成２３年に取り組むための生産振興基本方針は、例年となんら変わらないないような内容だ。生産者に念仏のように聞こえると思う。

全国どこでも猛暑。それでも県内で９０％を超える地域もある。基本方針通りやっていたのか、やらなかったのか、土の状態、水の影響、管理の状況いろいろな原因があるもの。こういった時こそ、よく調べ次の気候変動があってもしっかり育つイネを育てる。これが農業技術の進歩でないのか。

機械的な対応に憤りを感じます。高平議員も一緒になって問いただした。

私は、雨が降ろうが、暑かろうが、寒かろうが根っこに、土づくりの大きな原因があると思っている。

１１月１１日、決算特別委員会で現地視察を行いました。富山新港国際ターミナルガントクレーン２号機、北陸新幹線庄川橋梁、富山干し柿集出荷貯蔵施設を視察しました。

ガントリークレーンは、コンテナを船から荷下ろしたり、積み込んだりする荷役機械です。今、世界の物流の主役はコンテナ物流であり、本県の物流戦略において不可欠なものです。以前に比べ確かにコンテナの数が増えていると実感しました。これからの課題は、北海道向けの物が少ないこと、関東、名古屋、関西向けのものが富山から運ぶと時間がかからないことや、コスト面でどう対応していくかである。

平成２１年度事業を審査する決算特別委員会が開催されています。１０月１４日（木）に当局から総括説明から始まっています。委員会の構成委員は委員長坂田光文、副委員長矢後肇、委員筱岡貞郎、中川忠昭、山辺美嗣、菅沢裕明、米原蕃、江西甚昇。この構成委員を二つの文科会に分け、審査を行っています。１０月１５日、１９日、２１日、２２日、２５日、２６日で審査し、その後現地調査もしながら、最終的に取りまとめた結果を１１月議会で審査結果を報告することになっています。

４年ぶりの政策討論員開会が１０月８日に開催されました。テーマは「農業問題」。戸別所得補償制度がコメをモデルに始まり、来年度から本格実施されようとしている。予算規模も約一兆円に迫るものであり、今後の日本農政を大きく変換させるものです。課題はこの部分に尽きるのですが、正直言って討論にならなかった。なぜか。民主党議員は、反論しないで（議論に参加できないということ）、現政権に伝えておくというもの。少なくとも自らの政党が進めている政策に自信？をもって対応できないものか。情けない。

私も、委員として参加したが民主党議員は地方の現状を見れば見るほど、現在進めようとしている農政の矛盾に気が付き、反論すれば自らの議員としての立場がないということで、反論できなかったのでしょう。農業に意欲をもって頑張っている人と、どうでもいい人をきちっと見分ける政策、子供手当もそうであるように、本当に困っている人とそうでない人を見分ける政策、あらためてバラマキ政策は日本を滅ぼすことを強調しておきたい。

県議会自民党農業問題調査会（会長：鹿熊正一、理事：中川忠昭）は、２９日に石井県知事に要望しました。これまでの農業法人経営者などとの懇談、現地視察などから得た要望などを取りまとめ要望しました。内容については、戸別所得補償制度の内容を県として十分検証して、必要な見直しをすること国へ働きかけること。県農産物の生産・消費拡大。県の農業技術・農業指導の充実。農業農村整備基盤の充実・確保。私からは、農業技術の普及指導員の確保が、特に園芸作物（野菜、果樹、花卉）の指導員の不足していること、販売戦略を引っ張る人材の確保が喫緊の課題であることを要望しました。 

９月１０日から始まった県議会９月定例会が９月２９日閉会しました。今回、政府がなんら経済対策を打たないため、県単独の土木工事や融資枠の拡大を含めた補正予算約９３億円が認められました。

私は、一般質問（質問趣旨は前回お知らせしました）、農林水産常任委員会で質問しました。また、沖縄県尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、中国に厳重に抗議するよう求める意見書が、我が自民党会派から緊急に提案され、採択されました。政府の馬鹿げた対応に怒りを感じざるを得ません。

「米価下落への緊急対策を求める意見書」については、民主党以外の会派が賛成し採択されました。