１１月２６日から始まった１１月定例会が１０日に閉会しました。

土地開発公社解散に伴う補正予算など可決、１５件の意見書を採択しました。

また、議員提案条例（自民党の）である富山県適正農業規範に基づく農業推進条例も可決しました。

意見書が今議会では１５本が提案されましたが、特徴的なことを述べます。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ)に、十分な議論も対策もないのに、菅総理がいきなり参加しようとしたことは、本当に思いつき政権であることがよくわかる。日本の農業をどうしたいのか、被害がどの程度出るかは農林水産省が農業生産額の半分（４兆円）になると試算している。毎年こんな財源がどこにあるのか。今はない。だったら進めることができない。本県農業は米生産額が７割を占めていますから大変なことになるのは自明。だから、ＴＰＰへの参加はするなという意見書を提案しましたが、民主党と無所属議員２人は反対しました。

また、朝鮮高級学校の高校授業料無償化に反対する意見書を自民党から提案し採択されましたが、自民党・公明党以外の会派は無償化すべきだということでした。反日思想や拉致を肯定している学校になぜ無償化しなければならないのか。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定に係る利益剰余金の北陸新幹線整備等への活用を求める意見書は全員賛成。

９日の農林水産常任委員会で当局に質す。

平成２３年度の米の生産調整数量が全国平均を上回る5.2％も削減されたことに対し、今までまじめに県内農家が取り組んできたことを全く評価しないやり方に、怒りをぶつける。戸別所得補償制度導入で価格が安定するどころか下落、過剰作付けもたいして減らない。下落対策も財源がおそらく不足するのは間違いない。強い農業づくりをめざし担い手を育てるためにしてきたことが、まったく逆の方向に走り出すような施策で、お金のばらまきに過ぎない。

今後、人口が減少する中で、農業はさらに苦境にたたされるのは間違いない。そのために、園芸作物の産地化や栽培技術の確立、販路拡大を本当に県挙げて支援する取り組みが欠かせないと強調した。

１１月２５日、農林水産委員会で質問しました。

趣旨は、米作りに取り組むしせいについて、県の積極的な対応を求めました。

今年の記録的な猛暑の影響で２２年米の一等米比率が平成１４年に次ぐ６２％と低迷した。

しかし、県が発表した平成２３年に取り組むための生産振興基本方針は、例年となんら変わらないないような内容だ。生産者に念仏のように聞こえると思う。

全国どこでも猛暑。それでも県内で９０％を超える地域もある。基本方針通りやっていたのか、やらなかったのか、土の状態、水の影響、管理の状況いろいろな原因があるもの。こういった時こそ、よく調べ次の気候変動があってもしっかり育つイネを育てる。これが農業技術の進歩でないのか。

機械的な対応に憤りを感じます。高平議員も一緒になって問いただした。

私は、雨が降ろうが、暑かろうが、寒かろうが根っこに、土づくりの大きな原因があると思っている。

１１月１１日、決算特別委員会で現地視察を行いました。富山新港国際ターミナルガントクレーン２号機、北陸新幹線庄川橋梁、富山干し柿集出荷貯蔵施設を視察しました。

ガントリークレーンは、コンテナを船から荷下ろしたり、積み込んだりする荷役機械です。今、世界の物流の主役はコンテナ物流であり、本県の物流戦略において不可欠なものです。以前に比べ確かにコンテナの数が増えていると実感しました。これからの課題は、北海道向けの物が少ないこと、関東、名古屋、関西向けのものが富山から運ぶと時間がかからないことや、コスト面でどう対応していくかである。

平成２１年度事業を審査する決算特別委員会が開催されています。１０月１４日（木）に当局から総括説明から始まっています。委員会の構成委員は委員長坂田光文、副委員長矢後肇、委員筱岡貞郎、中川忠昭、山辺美嗣、菅沢裕明、米原蕃、江西甚昇。この構成委員を二つの文科会に分け、審査を行っています。１０月１５日、１９日、２１日、２２日、２５日、２６日で審査し、その後現地調査もしながら、最終的に取りまとめた結果を１１月議会で審査結果を報告することになっています。

４年ぶりの政策討論員開会が１０月８日に開催されました。テーマは「農業問題」。戸別所得補償制度がコメをモデルに始まり、来年度から本格実施されようとしている。予算規模も約一兆円に迫るものであり、今後の日本農政を大きく変換させるものです。課題はこの部分に尽きるのですが、正直言って討論にならなかった。なぜか。民主党議員は、反論しないで（議論に参加できないということ）、現政権に伝えておくというもの。少なくとも自らの政党が進めている政策に自信？をもって対応できないものか。情けない。

私も、委員として参加したが民主党議員は地方の現状を見れば見るほど、現在進めようとしている農政の矛盾に気が付き、反論すれば自らの議員としての立場がないということで、反論できなかったのでしょう。農業に意欲をもって頑張っている人と、どうでもいい人をきちっと見分ける政策、子供手当もそうであるように、本当に困っている人とそうでない人を見分ける政策、あらためてバラマキ政策は日本を滅ぼすことを強調しておきたい。

県議会自民党農業問題調査会（会長：鹿熊正一、理事：中川忠昭）は、２９日に石井県知事に要望しました。これまでの農業法人経営者などとの懇談、現地視察などから得た要望などを取りまとめ要望しました。内容については、戸別所得補償制度の内容を県として十分検証して、必要な見直しをすること国へ働きかけること。県農産物の生産・消費拡大。県の農業技術・農業指導の充実。農業農村整備基盤の充実・確保。私からは、農業技術の普及指導員の確保が、特に園芸作物（野菜、果樹、花卉）の指導員の不足していること、販売戦略を引っ張る人材の確保が喫緊の課題であることを要望しました。 

９月１０日から始まった県議会９月定例会が９月２９日閉会しました。今回、政府がなんら経済対策を打たないため、県単独の土木工事や融資枠の拡大を含めた補正予算約９３億円が認められました。

私は、一般質問（質問趣旨は前回お知らせしました）、農林水産常任委員会で質問しました。また、沖縄県尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、中国に厳重に抗議するよう求める意見書が、我が自民党会派から緊急に提案され、採択されました。政府の馬鹿げた対応に怒りを感じざるを得ません。

「米価下落への緊急対策を求める意見書」については、民主党以外の会派が賛成し採択されました。 

９月１７日（金）一般質問トリで立つ。

あと４年半で北陸新幹線が開業となるが、観光振興や産業基盤など対策は大丈夫か。Ｈ１８年に策定した「未来とやま戦略アクションプラン」を見直し、経済効果が広く県民に波及するよう質した。

また、日本史教育の基礎でもある地理が身についていないことや、今年から高校で試行している日本史・郷土史の教材の内容等について質す。

農業問題では、県の目標が小さすぎること指摘。常任委員会でも取り上げているが、後ろ向きな姿勢になんとかしなければならないと強く感じる。本県は面積当たりの生産額が全国４６位。とにかく、県あげて元気のある農業へ向かいたい。

中央病院の小児医療について、小児外科医の確保を求める。

県立美術館以外に所有する美術品の管理、評価額などを聞き、県民にもっと鑑賞する機会を求めた。

以下質問要旨です

●　教育問題について

（１）高校における日本史、郷土史学習の意義、必要性に関する所見を問う。

　国際化・グローバル化の時代にあってこそ、ふるさとに、国に誇りを持つことが真の国際人として必要である。今年度からのモデル校での試行に期待している。

（２）日本史、世界史を学ぶ基礎として、日本及び世界の地理の知識をしっかり身につけることが必要であると考えるが、どうか。

小学校では都道府県名とその位置など国内の地理の基本を、中学校では世界各国の国名と位置や世界に占める我が国の領土、領海、排他的経済水域の面積、範囲等について地図を工夫して習熟させることなどが大切であるが、これができていないように感じる。

沖縄県や小笠原諸島が囲みで表示されている地図はおかしい。

（３）高校における日本史、郷土史学習の試行にあたり使用する試作補助教材は、どのような趣旨でどのような内容を掲載しているのか。

　資料を絞りすぎて低レベルなものになってしまっていたり、郷土史の資料なのか日本史の資料なのか分かりにくいものがあったりするのではないか。分厚くなってもかまわない。

（４）県内の小、中、高校それぞれにおける冷房設備の状況はどうなっているのか。また、耐震化と同様、全ての普通教室の冷房化を進めるべきと考えるがどうか。

　今年のような異常な暑さで授業を受けなければならない児童生徒のことを考えると、取り組みを進めるべきでないか。

（５）高校のグラウンドの芝生化について、モデル的に３校で施工しているが、現在の状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。

積極的な取組みをするべきでないか。

●　県の活性化に向けた取組みについて

（１）新幹線開業による効果を最大限引き出すため、これまでの施策を整理し、今後何をしようとしているのか、また、県民に取り組んでもらいたいことは何かといこうことを具体的に示したアクションプランを見直し、県民に示す必要があると思うが、どうか。

新幹線開業を活かし、産業振興、観光振興、まちづくり、賑わいづくりなどに取り組んでいこうという県民の機運が高まっていないように思える。新幹線開業を見据えた活性化への取組みをとりまとめた、「未来とやま戦略アクションプラン」があるが、これを見直したうえで、開業効果を全県域に波及していくための取組みが必要である。

（２）「富山県商工業者等によるにぎわいと魅力あるまちづくり推進条例」の施行を控え、条例可決以降これまで県としてどのような対応をとり、また、今後どのように商工業者及び商工団体等の活動を支援していくのか。

この１年間の取組みが重要であり、県あげてのキャンペーン等の実施などが必要。

（３）大規模な見本市ができる施設を新たに整備し、集客・交流による経済効果を引き出す必要があると考えるが、どうか。

新幹線開業も踏まえ、本県のものづくり、農業等様々な組み合わせで発展していくには、コラボレーション、マッチングの機会を拡大する必要があり、テクノホール１つでは不十分。

●　農業の活性化について

（１）富山県農業・農村振興計画にある主要指標の見通しとして、本県の平成２７年の農業産出額を平成１６年比２８億円の増の７８０億円としているが、これは目標としてはあまりにも小さすぎるものであり、見直すつもりはないのか。

（２）農業所得の向上のため、また、優良な農地を次の代に引き継いでいくためにも、最低１００％の耕地利用率を目指した取組みを進めるべきと考えるが、どうか。

本県の耕地利用率は、昭和６３年には１００％を超えていたが、平成２０年には８９．８％と９０％を切っている。

（３）農業の指導者の育成、確保として、普及指導員の増員や県外からの招聘や普及指導員ＯＢ、地元生産者ＯＢなどの活用に取り組み、農業経営者へのアドバイス等にあたってもらうようにするべきと考えるが、どうか。

「花卉、果樹、野菜などいろいろな物の生産に取り組みたいが、農業技術にたけた人、教えてくれる人がおらず、困っている。」と訴える、農業経営者がいる。

（４）農業所得の減少を踏まえ、農家負担の軽減の観点から、土地改良施設の更新と維持管理の財源に充てるために土地改良区が小水力発電事業などの収益事業ができるよう、国に働きかけるべきと考えるが、所見を問う。

●　小児医療について

（１）県内の新生児死亡数が一昨年の８人から昨年は１２人に、周産期死亡数も３５人から４３人に増加しているが、その原因をどのように分析しているのか。

（２）中央病院において小児外科医の確保が必要であるが、どのように対応するのか。

中央病院には小児外科医がいないことから、必要な時に富山市民病院の小児外科医に来てもらっており、また、この医師は富大附属病院へも行っており、緊急時には間に合わないことも十分想定される。

●　県有美術品について

（１）県が所有している美術品について、日本画、洋画、彫刻、書などの種類別の数及び取得金額はどうなっているのか。また、その保存、修繕等の管理をどのように行っているのか。

　所有したまま、日の目を見ていないものもあるのではないか。修繕等の管理を委託することも検討すべきでないか。

（２）県が所有する美術品を大いに県民に鑑賞してもらうことを検討すべきと考えるが、どうか。

富山県ふるさと文学館（仮称）の整備も進められることから、例えば、休日に駐車場を開放している県庁をギャラリーとすれば、回遊性も増すのではないか。

９月７日農林水産委員会開催

９月定例会上程の補正予算案が示されたあと、補正予算案以外の質疑に入る

私は、米価下落の現状と呉羽梨選果場の予算獲得について質問

午後は、ＪＡとなみ野のたまねぎ集出荷貯蔵施設、花卉球根組合、国営庄川左岸地区工事現場など

視察し、意見交換する