中川ただあき|富山県議会議員|自民党

2月定例会代表質問内容

2008年03月15日 更新

【平成20年度予算と県政運営について】

(1) これまでの3年間を振り返った知事の自己評価はどうか、また、マニュフェストに盛り込んだ施策や総合計画に掲げる政策目標の進捗状況について、手応えを問う。

今年度から、「元気とやま創造計画」をスタートし、「水と緑の森づくり税」の導入や、企業立地促進法に基づく基本計画に他県に先駆けて取り組むなど、将来を見据えた本県発展のために施策を進め、着実に成果を上げていることを評価する。

(2) 財源が引き続き厳しい中、任期最終年度の予算編成として、「攻めの姿勢」を出すためにどのような工夫をしたのか、また、今年度、特別枠をゼロから見直すとしてオータムレビューを試行的に実施したが、どのような点で知事らしさを新たに打ち出そうとしたのか。

(3) 就任以来進めてきた行政改革を振り返り、どのように評価しているのか。また、新たな行政課題に対応しつつ、行政改革に今後どのように取り組むのか。

これまでの行政改革の過程で、県職員の意識も変わってきたと思われ、今後は外部に頼るのではなく、職員自らのチェック体制の確立が必要と考える。

【地方分権改革の推進と地方税財源の確保について】

(1) 国と地方の役割分担の明確化と、国から地方への権限移譲などを進めるため、今後、どのようにアプローチしていくべきと考えているのか。

地方分権改革推進委員会は、この春から順次勧告を行うとしているが、地方支分部局の見直しなど、委員会の示した課題に対し、中央省庁側は軒並みゼロ回答で、消極的な姿勢を崩していない。

(2) 偏在が少ない地方税体系の構築と、過大に削減された地方交付税の復元・充実という残された課題に対し、どのように考え、今後、どのように取組んでいくのか。

税収の格差是正という点で前進したことは評価するものであり、かつ、地方交付税削減の流れに、一応の歯止めがかかったが、地方が目指していた消費税との税源交換は見送られ、また、地方交付税については、地方が求めていた「復元」には程遠い内容と言わざるを得ない。

(3) 地方において遅れている道路整備については、暫定税率を維持することにより、財源を確保し、今後とも計画的に進めていく必要があると考えるが、道路特定財源と地方の道路整備について、どのように考え、また、どのように対処していくのか。

本県では、市町村分も含めて約230億円もの減収が見込まれることから、多くの工事箇所で休止や大幅な遅れが発生するほか、新規箇所の着工ができなくなるなど、県民の強い要望に応えて取組んでいる道路整備に大きな支障をきたす。

(4) 新幹線の地方負担のスキームの見直しに向けて、他県等とも連携しながら、国等に精力的に働きかけてきているが、現時点でどのような手ごたえを感じているのか。また、前進に向けてさらにどのように取組んでいくのか。

地方負担がなかった東海道、山陽、上越、そして盛岡までの東北新幹線と比べ、極めて不公平であることから、沿線の自治体に過度の負担が生じないよう、国家プロジェクトにふさわしい十分な財政措置が求められる。

【元気とやまの創造について】

(1)

活力とやまについて
 

    

ア. とやま医薬バイオクラスターについて、これまでの実績をどのように評価しているのか、また、研究成果や開発技術が本県の産業活動に大いに活用され、新産業の創出につながるよう進めるため、今後、どのように取組むこととしているのか。
イ. 知的クラスター創成事業の第Ⅱ期の採択を目指して、石川県とどのように連携を図り、採択される内容としていくのか、また、相乗効果が発揮されることにより、本県の地域産業の振興にどのような成果を期待しているのか。

第Ⅱ期事業は、国際競争力のある世界レベルの研究成果が期待できるクラスターに対して支援が絞り込まれるため、いかにインパクトのある提案ができるかが重要なポイントとなる。

ウ. 「くすり富山」発展のためには、医薬品製造業への融資枠の拡大や製剤開発技術に対する一層の支援を行い、国内外での競争力の向上を図るべきと考えるが、今後どのように取組むのか。

     
エ. 配置薬業を魅力ある伝統産業として再生していくべきと考えるが、今後、配置薬業に対してどのように支援していくのか、問う。

配置薬業は高齢化や後継者難で、担い手不足が深刻となっているが、来年中に施行される改正薬事法では、医薬品の販売には登録販売者の資格が必要となり、資格をもった「売薬さん」は、消費者の安心につながることから、研修など資質の向上に対して、一層の支援を行うべきと考える。

  
オ. 「観光・地域振興局」を設置し、観光交流と地域振興を一元的に推進するとしており、意気込みが感じられるが、どのような狙いにより、この新たな組織を設けることとしたのか。

本県に欠けているのは、県民が一丸となって「観光」という方向に取組もうという姿勢ではないかと考える。また、知事政策室の肥大化により、総合調整機能が十分に果たされなくなることのないよう、責任、権限を明確にすべきと考える。

カ. 観光振興の観点から、県の情報発信やインターネット戦略について、どのような考えを持っており、今後、どのように対応していこうとしているのか。

担当課ごとに分散している情報発信を一元化し、富山ブランド、特産品、都市農業交流など、県外の人が「ここを見れば富山県の情報が一目でわかる」ようなホームページを作成して、県の魅力をトータルで発信することが必要。

キ. 観光連盟について、充実した観光情報の発信や民間主体の推進体制を整備することが重要であると考えるが、今後どのように取組むこととしているのか。

県の観光をリードしていく観光連盟についても、もっと民間らしい活力や発想が必要。

ク. 今回の知事の台湾訪問では、具体的にどのような活動を行うこととしているのか、また、台湾との交流を今後どのように推進しようと考えているのか。

4月上旬に初めて台湾を訪問することを表明され「とやまフェスタ」の開催や観光説明会、商談会などを通じて富山の魅力をアピールし、観光客誘致を促進するためのトップセールスを行うこととなっている。

ケ. 並行在来線について、現に大変な苦労をしている先行県の轍を踏まないよう、新駅設置の意向をもつ市町村などと協議を進め、新駅構想を早期に具体化すべきと考えるが、どのように取組むのか。

県では、20年度において、「新駅設置のためのガイドライン」を策定するとしている。

コ. 「食と農業」の日本の現状について、どのように考えており、また、本県はどのような方向に進んでいくべきと考えるか。

主食の米の消費量は年々低下し、このコメ離れが米価の下落を招いており、農業の担い手の減少、耕作放棄地の増加が進む一方で、安い輸入食品があふれ、国内食料自給率は40%を割り込んでいるのが、日本の現状であり、中国製冷凍食品の問題をはじめ、将来にわたって国民に安全な食料を安定供給できるかが強く問われている。

サ. 「県産米の消費拡大にどのように取組むのか。

県内における米の消費拡大をさらに進めるべきと考える。

シ. 今後、県内消費者が望む安全な地場産の作物を、県内生産者と県内流通販売業者が連携して提供していくような仕組みを作っていくことが求められていると考えるが、どのように取組んでいくのか。

富山県農業・農村振興計画によれば、県内の食料自給率は平成16年で72%となっており、平成27年での目標は81%とされているが、この目標を達成するためには、野菜や果実など米以外の作物の生産拡大が不可欠。

ス. 20年度からの農政改革の実効性を確保し、県の農業生産振興に結び付けていくため、今後どのように取組むのか。

昨年の急激な米価下落などを受けて、国は農政改革の見直しの方針を示した。

セ. 農林振興センターにおいては、どのような普及指導体制としていく考えなのか、また、農林業施策のソフト、ハード両面からの一体的、総合的な展開を図るというセンター設置の狙いを最大限に活かすため、本庁からの大幅な権限移譲を進めるべきと考えるがどうか。

(2)

未来とやまについて
 

  
ア. 生徒の家庭での学習習慣の定着や、教員の指導力を高めていくほか、勤労観、職業観を育むキャリア教育を推進していくため、1億円の基金も活用し、県立学校の教育改革にどのように取組むのか。

イ. 生徒が学習に専念できるよう教育環境を整えるため、耐震化を含む既存施設の老朽化対策と、再編統合に伴う改修などを併せた、中長期的な県立学校の施設整備計画が必要と考えるが、どのように対処していくのか。

ウ. いじめや不登校、暴力行為などについて、小学校、中学校それぞれの態様に応じたきめ細かな対応が必要であるが、新年度事業でどのように取組む考えなのか。

エ. 来年度、本県でグリーン・ツーリズムの全国大会の開催が予定されているが、都市と農山漁村とのさらなる交流を目指し、大会を通してどのような内容を全国に発信していくのか。

オ. 県内での小学生が農林漁業の体験学習を行うための受入れ体制について、現状と今後の整備方針はどうか、問う。

来年度、小学生が農山漁村に1週間程度宿泊して農林漁業を体験する国の事業が始まり、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心などを育むとともに、食育の観点からも効果的な取組みであり、積極的に受入れを進めるべきと考える。

(3)

安心とやまについて
 

  
ア. 今月24日に県内沿岸地域に発生した高波による被害について、現時点での被害状況とその対応はどうか。また、今回のような被害を防止する根本的な安全対策を講じるとともに、発生を予測するシステムの確立を目指すことも必要と考えるが、どのように取組んでいくのか。

イ. 本県における医療の充実を図るため、機能の強化や、研修指導医の確保・充実など、新年度において、県立中央病院の医療提供体制の整備をどのように進めていくのか。

本県の救急医療、高度先進医療の中心であり、また、癌診療連携の拠点などである県立中央病院の機能強化を図るとともに、県内医療機関との役割分担と連携を進めることが重要であると考える。

ウ. 本県の在宅医療、高齢者医療について、将来のあるべき姿をどのように考えているのか、また、それを実現していくための取組みについて、問う。

療養の必要な高齢者が、住み慣れた地域で暮らしながら安心して医療を受けられる体制をつくるとともに、訪問看護ステーションへの支援や、在宅医療を受け持つ医師と関係機関とのネットワークづくりなどに対しても、積極的に支援を行うべきと考える。

エ. 県民の食の安全を確保していくため、県内に流通する食品の検査などにおいて県ができることは何か。また、今後、どのように対処していくこととしているのか。

オ.

警察署、交番及び駐在所の整備計画は、県民の安心な生活を支えていくためにも不可欠なものであり、県警察として施設整備ビジョンを打ち出す考えはないか、問う。

 

 

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