2010年12月10日 更新
９日の農林水産常任委員会で当局に質す。
平成２３年度の米の生産調整数量が全国平均を上回る5.2％も削減されたことに対し、今までまじめに県内農家が取り組んできたことを全く評価しないやり方に、怒りをぶつける。戸別所得補償制度導入で価格が安定するどころか下落、過剰作付けもたいして減らない。下落対策も財源がおそらく不足するのは間違いない。強い農業づくりをめざし担い手を育てるためにしてきたことが、まったく逆の方向に走り出すような施策で、お金のばらまきに過ぎない。
今後、人口が減少する中で、農業はさらに苦境にたたされるのは間違いない。そのために、園芸作物の産地化や栽培技術の確立、販路拡大を本当に県挙げて支援する取り組みが欠かせないと強調した。
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