（令和４年３月１日）

令和４年３月１日、２月定例会において、自民党新令和会を代表して質問しました。

新田県政２度目の予算編成であり、実現力が問われる予算として、予算編成と行財政運営、新型コロナ感染症対策、ウェルビーイングの実現に向けた人づくりと女性活躍、成長戦略と産業経済活性化及びまちづくりについて質しました。

（質問要旨）

問１　令和４年度の予算編成と行財政運営について

（１）就任後２回目の当初予算編成となる令和４年度当初予算案は、全ての施策に知事の考えを反映できる重要なものと考えるが、どのような思いで編成したのか、また、その特徴は何か、知事の所見を問う。

新型コロナ対策を最優先することはもちろんであるが、従来のマイナスシーリング方式から事業の抜本的見直し・再構築方式への転換や令和３年度サンドボックス予算で実施した事業を予算化したほか、予算全般にわたって創業、創出、課題解決、実証実験などのキーワードが盛り込まれるとともに、多くの新規事業が立ち上げられており、評価するとともに大いに期待している。

（２）施策を確実に執行できる組織体制を構築するとともに、現場主義の徹底による県庁のオープン化を進めることが必要と考えるが、どのように取り組むのか、知事に問う。

県庁職員が現場に出向き県民や市町村職員と積極的に交流し一体となって施策を進める「アクティブ県庁」を実現することが重要。

（３）県民との一体感を醸成し、県民が主役となった事業展開を実現するためには、県の事業に関する広報活動や発信力を強化する必要があると考えるが、どのように取り組むのか、知事に問う。

県民の県政参加を促進するためには、県が進めようとする事業の必要性と内容を積極的かつ丁寧に説明し、理解してもらうことが重要。

問２　新型コロナ感染症対策について

（１）オミクロン株の感染拡大が止まらないなか、学校、保育所等でクラスターが発生しており徹底した感染防止策を講ずること、また、高齢者の重症化予防に重点的に取り組み重症者を出さないこと、そして医療提供体制を維持することが重要であるが、どのような対策を講じていくのか、知事に問う。

オミクロン株の重症化率はデルタ株に比べて低いと言われているが、感染力が強くワクチン効果が薄れた高齢者にとって重症化のリスクは高い。重症患者の増加によって入院病床が圧迫されれば医療提供体制への負荷が高まってしまう。

（２）県内において３回目のワクチン追加接種が思うように進まない原因をどう分析し、今後どのように対応するのか、前倒し接種も含めた現在の接種状況とあわせて知事に問う。感染拡大を防止するためには３回目のワクチン接種を進めることが重要。

（３）先月18日に発表した中小企業者等「緊急支援パッケージ」について、県内の中小企業・個人事業主等に広く周知するとともに、スピード感をもって事業復活緊急応援金を支給すべきと考えるが、どのように取り組むのか、商工労働部長に問う。

新型コロナの急激な拡大により、県内の中小企業・個人事業者等は大きな影響を受けており、今後の事業の見通しを立てられるようにするためにも、応援金の速やかな支給が求められる。

問３　ウェルビーイングの実現に向けた人づくりと女性活躍について

（１）若者が自分の学力によって高校を選ぶのではなく、何を学ぶために高校へ行くのか自分で考え、県もそれに応える教育を提供することが重要であり、その実現のために突き抜けた議論をし、思い切った改革を実施すべきと考えるが、教育長に問う。

公私比率を堅持するのではなく、県立高校と私立高校が役割分担して教育を提供すべき。社会経済環境が激しく大きく変化している中で、普通科偏重を大転換し、職業教育を充実すべき。普通科を見直し、職業教育からスタートして、卒業後に社会に出る者と大学を目指し専門性を磨く者を導くことにより、社会に出て役立つ仕事に就くことができ、自分らしく生きられる、ウェルビーイングの原点があるのではないか。そのような学校を作ることが、若者を惹きつけ、全国の人に本県へ来たいと思ってもらえることに繋がると考える。

（２）県内企業で女性が幅広く活躍できるよう、若い女性が働きやすい職場づくりなど受入環境、さらには、女性にとって起業しやすい環境を整えていく必要があると考えるが、どのように取り組むのか、知事政策局長に問う。

セミナーの開催はもちろんのこと、個別に企業訪問して指導アドバイスできる人材を確保し、県を挙げて女性ファーストに取り組むべき。

（３）本県における若者の就業支援について、支援強化・充実を図ることが必要であり、相談窓口も富山駅に近いところで行きやすい場所にすることも含め、どのように対応するのか、商工労働部長に問う。

国の雇用動向調査によると、29歳以下の新規就労者数は2015年と比べると2020年は本県が21.2％減少する一方、石川県は31,800人で3.6％の増、長野県は29,800人で30.7％増加しており、若者の新規就労者の増加が地域に活力をもたらすことを考えると、非常に残念な結果である。他県の成功事例では、就職採用活動や奨学金返済への支援、積極的なインターンシップ参加に加え交通費や宿泊費助成、仕事とくらしの相談など多岐にわたる支援を行っている。

（４）昨年設置した「小児医療等提供体制検討会」で議論された内容を踏まえ、令和４年度から対応することも含め、小児医療提供体制の構築に今後どのように取り組むのか、知事に問う。

小児科医の不足が顕著になりつつあることから、救急医療や高度医療の提供体制、医療的ケア児、発達障害児などこころの問題にも対応できる体制を早急に構築する必要がある。

（５）富山県武道館については、基本計画と基本設計を既に終えており、民間事業者のノウハウ活用や創意工夫できる余地が限られていることから、可能な限り早期に建設を進めるべきと考えるが、副知事に問う。

事業者の公募から選定まで２年間を要することから、開館時期が令和９年度になるとのことだが、事務手続きに余りにも時間をかけすぎているのではないか。

問４　成長戦略と産業経済活性化について

（１）デジタル化は成長戦略を実現するためのエンジンであり、データ基盤の構築やＤＸ人材の育成などの対応を強化すべきと考えるが、どのように取り組んで行くのか、知事政策局長に問う。

成長戦略の実現に向けて、産業や地域などあらゆる分野の課題を解決するためには、データの活用は欠かせないものであり、ＤＸを推進するためには、データ基盤を構築し県民の利便性を向上する必要がある。

（２）県内の事業承継を進めるため「事業承継・引継ぎ支援センター」におけるワンストップ対応をしてきたが、これまでの成果と課題をどう認識し、今後どのように取り組むのか、また、経済社会構造の急速な変化に対応し、事業の再建や成長発展に取り組む県内企業をどのように支援していくのか、知事に問う。

経営者の高齢化や後継者不在による休廃業・解散を放置すれば、資金が域外に流出し、流入が減るとともに地域の魅力がどんどん薄れ、雇用も維持できなくなる。また、県がこれまでに実施した「富山県中小企業リバイバル補助金」や「ミニリバイバル補助金」は有効かつ好評であり、同様の支援を期待する声が非常に大きい。

（３）創業・起業支援について、これまでの支援策をどのような観点で見直し、どのような目標を立てて事業を実施することとしたのか。また、新たな支援施策を広く知ってもらうためには情報発信が重要と考えるが、どのように取り組むのか、知事に問う。

これまで本県で創業や起業が少ない原因は、インキュベーションマネージャーやハンズオン、いわゆるスモールビジネス、スタートアップ企業をそれぞれ指導できる人材が確保・配置されていないことや、資金の準備、県内への誘致体制などがなかったからではないか。

（４）本県産業の活性化に不可欠な海外展開を進めるため、現地における拠点づくりが新たな販路開拓や産業の活路を見出すチャンスに繋がると考えるが、今後どのように取り組むのか、コロナ禍における２年間、オレゴン州をはじめとする友好提携先との交流関係をどのように維持し、今後どのように交流を進めるのか、あわせて知事に問う。

令和４年度はオレゴン州やベトナムとの経済交流なども予定されているが、現地の拠点には、常駐できる人材を通年で配置すべき。また、日本からのワクチン提供に感謝を示すため、台湾の屏東県で開催された「屏東日本友好感謝祭」において本県の観光資源をＰＲできたことは、現地での交流が難しい状況が続く中で素晴らしいことである。

（５）今後、米の需要が毎年減少している厳しい状況が続くなか、米以外の作物の栽培による所得向上をめざすべきであり、栽培技術指導が伴う生産から販路開拓による販売まで、県外販売や輸出に向けた地域商社への支援や大学との連携、担い手対策などを含め、どのような体制で取り組むのか、副知事に問う。

園芸作物の栽培を指導できる人材の確保や栽培技術のデータのストック、それらを指導できる農林水産総合技術センターに加え、新しく大学との連携が必要。また、日本人の主食は米と小麦になっており、小麦栽培も視野に入れて検討すべき。

（６）国の「みどりの食料システム戦略」を推進するためには、スマート農業を中心とした大規模農業と有機栽培や高収益作物を取り入れた小中規模農業など多様なモデルを構築すべきと考えるが、どのように取り組むのか、農林水産部長に問う。

輸出拡大は大いに進めるべきだが、まずは、生産体制の構築により自給率を向上すること、農業生産物の国際的な安全基準をクリアすることを優先すべき。欧米では農薬や化学肥料を減らす動きが高まっており、国際基準をクリアするためには、みどりの食料システム戦略の推進は欠かせないものであるが、予算案ではその意欲が感じられない。

（７）国営農地再編整備事業「水橋地区」では、将来を見据えた法人、集落営農、個人の経営形態ごとにモデルを作り、スタートアップしていく必要があると考えるが、ＪＡなど民間農業支援組織の設置や県の支援も含め、どのような体制で進めていくのか、農林水産部長に問う。

北陸初となる大型ほ場整備事業であり、約620haもの大規模なほ場でどのような形による農業経営がなされていくのか、全国のモデル地域として注目されている。

（８）本県観光の振興には、日常生活の中にある本県の魅力を再発見して誘客を促進することが効果的であり、市町村と連携するとともに、地域外・県外の若者、特に女性の視点を活かした取組みが効果的と考えるが、どのように取り組むのか、地方創生局長に問う。

地域に住んでいる者にとっては当たり前となっているものであり、自分では何が魅力なのか気が付かないことが多い。

（９）豊かな自然環境そのものが貴重な観光資源であり、今後、登山や山歩きなどが増えると思われるが、安心して登山できる環境・体制づくりにどのように取り組むのか、生活環境文化部長に問う。

コロナ禍の密を避けるレジャーとして人気が高まっているが、道に迷ったり、けがをしたり、遭難する危険があり、安全な環境づくりが重要。

問５　成長戦略とまちづくりについて

（１）令和４年度当初予算案で計上された「ファシリティマネジメント調査検討事業」について、どのような観点で実施しようとしているのか、また、市町村が行うまちづくりともしっかりと連携した対応が必要と考えるが、どのように取り組むのか、あわせて知事に問う。

人口減少が進む中、老朽化に加え維持管理費が多額となるため公共施設の再編統合は大きな課題。不要となった施設は撤去し、個性あるまちづくりに活用することが必要。富山総合庁舎、教育文化会館、森林水産会館などが老朽化しオフィスとしての機能も低下していることから、民間施設に入居するなど、土地の民間活用を図ることが必要。

（２）社会インフラが整備された地域における商店街の空き店舗や住宅の空き家が依然と増加しており、市町村と企業、地域との連携の下、利便性が高い立地環境等を積極的に情報発信して呼び込むことが必要と考えるが、どのように取り組むのか、土木部長に問う。

若い世代は新しい工法で作った住宅や利便性が高い立地環境を望んでおり、街中の住宅地に誘導しなければ、もったいない。空き家という建物だけではなく土地に着目し、宅地放棄地だという認識で対応すべき。

（３）農業後継者がいない家や空き家が増加し、用排水路などの維持管理ができない集落も出てきていることから、維持管理の作業に参加する人を増やし、非農家が空き家だけでなく現在一部区域で制限されている敷地の利活用も進めることにより、関係人口や移住者を増やし、集落を活性化し美しい田園地域にすべきと考えるが、どのように取り組むのか、農林水産部長に問う。

農村地域は食料生産の基地であるとともに、農業を営む者が住む生活の場、さらには農業生産により県土が守られ県民の命を育んできた田園地域であり、「幸せの基盤」と言える。

（４）令和４年度当初予算案では、持続可能な地域公共交通体系の構築に向け、富山県地域公共交通計画の策定をはじめ、ＭａａＳ環境の構築、新モビリティサービスの推進などを進めるとしているが、法律による制限や県内市町村との連携も含め、どのように取り組んで行くのか、知事に問う。

県民にとって利便性の高い移動手段を確保するには、交通事業者間の連携体制の構築、データ連携を行うための環境整備、道路運送法などによる制限など課題も多いが、実証実験などスマートシティ宣言をしている富山市等と連携して取り組むべき。

（全文）

私は、自民党新令和会を代表いたしまして、今定例会に提出されました諸案件並びに当面する諸問題について質問いたします。

質問に先立ちまして一言申し上げます。

オミクロン株の強力な感染拡大のピークアウトが見えない中、感染症の対応に携わっている医療をはじめ関係の皆さまに改めて敬意と感謝を申しあげます。

ロシアによるウクライナ侵攻・侵略は断じて許しがたい暴挙であり、政府においては、一層の厳しい対応をするべきであります。

この事態は、中国と台湾との関係、そして我が国のおかれた状況を考えれば、「対岸の火事」とは思われません。

また、我が国は、防衛や食料、エネルギーも、コロナ用ワクチンや薬も外国に依存しなければならない情けない国になっています。いざという時、県民の命を守るにはどう対応したら良いのか、常に考えながら県政はあるべきと、思いつつ質問に入ります。

★先ず、令和４年度の予算編成と行財政運営について伺います。

新田知事におかれては、一昨年就任以来、２回目の予算編成であります。

昨年度は、種まきの予算ということでありましたが、令和４年度予算は、全ての施策において、実現力が発揮でき、確実に執行できることが問われる重要な予算編成であると思っております。

少子化による人口減少が進む中、新型コロナウイルス感染症による厳しい経済情勢を乗り越えるため、成長戦略会議を設置し、本県の新たなビジョンとして「真の幸せ、ウエルビーイング」、「自分らしく、幸せに生きられること」を掲げ、ワクワクする富山県の実現に向けて、予算編成がされました。

令和４年度予算編成にあたり、新型コロナ対策の最優先はもちろんでありますが、従来のマイナスシーリング方式からゼロベースで事業の抜本的見直し・再構築方式への転換や、昨年初めて取り入れたサンドボックス予算で実施した事業を予算化したほか、予算全般にわたり、創業、創出、課題解決、実証実験などのキーワードが盛り込まれるなど、多くの新規事業が立ち上げられており、評価するとともに、大いに期待しているところであります。

そこで、就任後２回目の当初予算編成となる令和４年度当初予算案は、全ての施策に知事の考えを反映できる重要なものと考えますが、どのような思いで編成されたのか、また、どのような特徴があるのか、新田知事に、お伺いいたします。

また、施策を実現するためには、何よりも、県職員が現場に出向き、県民や市町村職員と積極的に交流し、一体となって施策を進めるアクティブ県庁を実現することが重要であります。

その上で、施策を確実に執行できる組織体制を構築するとともに、現場主義の徹底による県庁のオープン化を進めることが必要と考えますが、どのように取り組んで行くのか、知事にお伺いいたします。

さらに、県民の県政参加を促進するためには、県が進めようとする事業の必要性と内容を積極的かつ丁寧に説明し、理解してもらうことが重要であります。

そこで、県民との一体感を醸成し、県民が主役となった事業展開を実現するためには、県の事業に関する広報活動や発信力を強化する必要があると考えますが、どのように取り組んで行くのか、知事にお伺いいたします。

★つぎに、新型コロナ感染症対策について伺います。

オミクロン株の重症化率はデルタ株に比べて低いと言われていますが、感染力が強くワクチン効果が薄れた高齢者にとって、重症化のリスクは高く、重症患者の増加によって入院病床が圧迫されれば、医療提供体制への負荷が高まるのであります。

そこで、オミクロン株の感染が止まらない中、学校、保育所等でクラスターが発生しており、徹底した感染防止策を講ずること、また、高齢者の重症化予防に重点的に取り組み、重症者をださないこと、そして医療提供体制を維持することが重要でありますが、どのような対策を講じていくのか、知事にお伺いいたします。

また、感染拡大を防止するためには、効果のある３回目のワクチン接種を進めることが重要でありますが、３回目の追加接種が思うように進んでいません。

その原因をどう分析し、今後どのように対応していくのか、前倒し接種も含め、現在の接種状況と合わせ、知事にお伺いいたします。

次に、新型コロナの急激な拡大により、県内の中小企業・個人事業者等は、大きな影響を受けており、今後の事業の見通しを立てられるようにするためにも、応援金の速やかな支給が求められます。

先月１８日に発表された、中小企業者等「緊急支援パッケージ」につて、県内の中小企業・個人事業主等に広く周知するとともに、スピード感をもって事業復活応援金を支給すべきと考えますが、どのように取り組むのか、布野商工労働部長に伺います。

★次に、ウエルビーイングの実現に向けた人づくりと女性活躍について伺います。

真の幸せ、ウエルビーイングを享受できる成長戦略を達成するには、何よりも、次世代の価値を育む人材が必要であります。

先ず、大本は、出生数を増やし転入者を増やすことです。

本県の出生数は1970年から2020年の５０年間で、64％減少し、全国ワースト11位であり、石川県の57％、福井県の56％と比べても、大変厳しい現実であることを強く認識すべきであります。

出生数が少なくなっているその最も大きな原因は、これまでも指摘されている通り、２０代前半女性の県外流出です。

これまで、結婚や子育てへの支援はかなり充実してきていますが、２０代前半女性を留める、引き付ける、決定的な対策がない中で、私は、その大きな原因は、高校教育にあると思います。

子どもたちには、社会に役立つ人間になって欲しい、そのために社会に出て活躍できる力を育む教育をしなければなりません。

希望や夢を持っているにもかかわらず、内申書に気遣い、成績順で高校に入らざるを得ない状況で、肝心の、何を学ぶために行くのか、が置き去りになっています。

学びたい学科や高校がない。特に女性が学びたい学科が少ない。多感な10代の中学・高校生にとって息苦しい教育環境になっているのではないでしょうか。

高校の職業教育の充実を図っているとのことだが、そもそも職業系の学科を卒業しても、その道に進む者が極めて少ない。それが本県の職業教育の実態であります。

現在、高校のあり方が「令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会」で検討されていますが、なぜ県立だけなのか、私学も含めた検討ができないのか４０年あまり殆ど変わらぬ公私比率を堅持するのではなく、県立高校と私立高校の役割分担をして教育を提供すべきであります。

また、普通系学科を対象にした「職業プログラムモデル」の案を見ましたが、余りにも社会が求めている職業教育と乖離していると感じています。

あらゆる分野で、イノベーションによる変革を求める社会になっており、社会経済環境が激しく大きく変化している中で、普通科偏重を大転換し、職業教育を充実するべきです。

普通科を見直し、職業教育からスタートして、卒業後に社会出る者、大学を目指し専門性を磨く者を導いてこそ、社会に出て役立つ仕事に就くことができ、そこに、自分らしく生きられる原点、ウエルビーイングの原点があるのでは、ないでしょうか。

そのような学校を作ることが、若者を惹きつけ、全国から本県へ来たいと、思ってもらえることに繋がると考えるのであります。

しかし、現在、県立高校では、転校生や、海外子女を容易に受け入れるのが厳しいなど、国際バカロレア資格を導入した学校づくりも、挑戦する前から難しいと聞こえてきます。こうした県の教育風土も改善すべきと思うのであります。

そこで、真の幸せ、ウエルビーイングを享受できる成長戦略を達成するには、何よりも、次世代の価値を育む人材の育成、人づくりが必要であり、若者が自分の学力によって高校を選ぶのではなく、何を学ぶために高校へ行くのか自分で考え、県もそれに応える教育を提供することが重要であり、その実現のために突き抜けた議論をし、思い切った改革を実施すべきと考えますが、荻野教育長に伺います。

★次に女性活躍についてであります。

予算案にはウエルビーイング創出を牽引していくような、女性活躍ファーストペンギン企業パイロット事業をはじめ、多くの施策があり、セミナーの開催などは、もちろん必要であります。しかし、何よりも、個別に企業訪問して、指導アドバイスできる人材を確保し、県を挙げて女性ファーストに取り組むべきであります。

そこで、県内企業で女性が幅広く活躍できるよう、また、若い女性が働きやすい職場づくりなどの受入環境、さらには、女性にとって起業しやすい環境を整えていく必要があると考えますが、どのように取り組むのか、三牧知事政策局長に、伺います。

★次に、若者就業支援についてであります

国の雇用動向調査によれば、２９歳以下の新規就労者数は、2015年と2020年を比べると、本県は20，400人で21.2％の減少する一方、石川県31，800人で3.6％の増、長野県は29，800人で30.7％の増なっており、若者の新規就労者の増加は地域に活力をもたらすことを思うと、非常に残念な結果となっています。

他県の成功事例を見ると、就職採用活動や奨学金返済支援、積極的なインターンシップ参加に加え、交通費や宿泊費助成、仕事とくらしの相談など多岐にわたる支援を行っております。

そこで、本県における、若者の就業支援について、一層の支援強化・充実を図ることが必要であり、相談窓口も富山駅に近いところで行きやすい場所にすることも含め、どのように対応するのか、商工労働部長に、伺います。

★つぎに、小児医療体制についてであります。

少子化が進む中で、次世代を担う子供たちの命と健康を守っていかなければなりません。

しかし、開業医の高齢化、小児科医のなり手が少なくなるなど、小児科医の不足が顕著になりつつあります。

そのため救急医療や高度医療の提供体制、さらに医療的ケア児、発達障害児などこころの問題にも対応できる医療体制を早急に構築する必要があります。

県で昨年設置された「小児医療等提供体制検討会」で議論された内容を踏まえ、令和４年度から対応することも含め、小児医療提供体制の構築に、今後どのように取り組んで行くのか、知事にお伺いいたします。

★富山県武道館についてであります

急速な情報技術の進展に伴い、モラルや人格の形成が益々必要となってきており、その役割を果たしていくのが武道教育であります。その殿堂ともゆうべき富山県武道館建設が待たれるのであります。

建設にあたっては、民間活力導入可能性調査結果を受け、実施設計以降にPFI-BTO方式を採用し、予定では、事業者の公募から選定に至るまで２年間を要し、開館時期が令和９年度になるとのことですが、事務手続きに、余りにも時間をかけすぎであります。

基本構想をもとに、基本計画、基本設計を既に終えており、民間事業者のノウハウ活用や創意工夫できる余地は限られており、可能な限り早めるべきと考えますが、蔵堀副知事に伺います。

★次に、成長戦略と産業経済活性化について伺います。

成長戦略の実現に向けて、産業や地域などあらゆる分野の課題を解決するには、データの活用は欠かせないものであり、DXを推進するためには、データ基盤を構築し、県民の利便性向上を図っていく必要があります。

例えば、地域公共交通を考える上でも、観光や防災、働き方改革を進めるためにも、人流データを集積し、活用環境を整えることが肝要でありますし、まちづくり、高齢化対策など市町村とのデータ基盤の連携を進めていく必要があります。

そこで、デジタル化は成長戦略を実現するためのエンジンであり、データ基盤の構築やDX人材の育成などの対応を強化していくべきと考えるが、どのように取り組んで行くのか、知事政策局長に伺います。

県内の企業数は平成11年には約五万社でしたが、平成28年には約三万５千社と約30％の減少であり、しかも、経営者の平均年齢は60.4歳と高齢化が進んでいます。

また、令和2年の休廃業と解散件数が365件と大きく増加し、その経営者の９割が、60代であります。

このような経営者の高齢化や後継者不在による休廃業・解散を放置すれば、地域経済の観点からは、資金が域外に流出し、流入が減るとともに地域の魅力がどんどん薄れ、雇用も維持できなくなるのであります。

また、追い打ちをかけるように、コロナ禍で県内中小企業は大変な痛手を受けましたが、「富山県中小企業リバイバル補助金」や「ミニリバイバル補助金」により、コロナ後を見据えた企業連携や業態転換等による新ビジネスの創出など意欲的に取組む事業者が増えており、この補助金は、有効かつ好評であったことから、今後も同様の支援を期待する声が非常に大きいのであります。

そこで、県内における事業承継を進めるために、昨年４月から「事業承継・引継ぎ支援センター」において、ワンストップ対応をしてきましたが、これまでの成果と課題をどう認識し、今後どのように取り組むのか、また、経済社会構造の急速な変化に対応し、事業の再建や成長発展に向けて意欲的に取り組む県内企業をどのように支援していくのか、知事にお伺いいたします。

昨年４月から９月の半年で、全国の新設法人数が前年同期比34.6％増となっており、コロナ禍後の新たな商機を捉えようと全国で起業熱が高まっており、本県でも伸び率が45.2％と全国４位でありました。

これは昨年から創業や起業の支援を知事政策局に移し、部署を横断的にして施策を展開したことが成果の現れだと思われます。しかし、創業や起業数はまだまだ少ないのも実態であります。

少ない原因として、インキュベーションマネージャーやハンズオン、いわゆるスモールビジネス、スタートアップ企業を、それぞれ指導できる人材が配置確保されていないことや、資金の準備、県内への誘致体制などがなかったからだと思うのであります。

そこで、創業・起業支援について、これまでの支援策をどのような観点で見直し、どのような目標を立て、事業を実施することに、したのか。

また新たな支援を県内外に広く知ってもらうためには、情報発信が重要と考えますが、どのように取り組むのか、知事にお伺いいたします。

さらに、本県産業の活性化には、海外展開は不可欠であり、令和４年度には、オレゴン州やベトナムの経済交流などが予定されていますが、要は、現地での拠点づくりであります。

現地拠点には、２～３か月ではなく、常駐できる人材を通年で配置して展開するべきと考えます。

また、先日、日本からのワクチン提供に感謝を示すため、台湾の屏東県で開催された「屏東日本友好感謝祭」において、本県の観光資源をＰＲできたことは、コロナ禍で現地での交流が難しい状況が続く中で、素晴らしい取り組みだと思います。

そこで、本県産業の活性化に不可欠な海外展開を進めるため、現地における拠点づくりが、新たな販路開拓や産業の活路を見出すチャンスに繋がると考えますが、今後どのように取り組むのか、また、コロナ禍における２年間、オレゴン州をはじめとする友好提携先との交流関係をどのように維持し、今後どのように交流を進めるのか、併せて、知事にお伺いいたします。

★次に、農業についてであります。

人口減少と多様な食生活の進展により、今後もコメの需要が毎年確実に減少する厳しい状況であり、米以外の作物栽培を促進し、販売に至るまでの体制を構築し、農業所得の向上を、目指さなければなりません。

本県農業の役割は、先ずは、県民に安心安全な食料を供給し、県民の命を守り、県土を守ることです。そのためには、県民のニーズを把握し、農業生産に反映させること、さらに、県外や輸出に向けて、市場調査をし、生産拡大に結び付けていくこと。

そのためには、販路開拓できる人材をもった地域商社などへの支援をすることが必要であります。

また、園芸作物の栽培指導できる人材の確保、さらには、栽培技術のデータのストック、それらを指導できる農林水産総合技術センターに加え、新しく大学との連携が必要と考えます。

さらに、日本人の主食は米と小麦になっている現状から小麦栽培も視野に入れて検討すべきと思うのであります。

そこで、今後、米の需要が毎年減少する厳しい状況が続く中、米以外の作物による所得向上を目指すべきであり、栽培技術指導が伴う生産から販路開拓による販売までを、県外や輸出に向けた地域商社支援や大学との連携、担い手対策などを含め、どのような体制で取り組むのか、横田副知事にお伺いします。

人口減少が強まる中で、輸出拡大は大いに進めるべきでありますが、

先ずは、我が国と本県の自給率を向上させる生産体制の構築であり、農業生産物の国際的な安全基準をクリアすることを優先すべきであります。

欧米では農薬や化学肥料を減らす動きが高まっており、国際基準をクリアするためには、「みどりの食料システム戦略」の推進は欠かせない施策だと理解していますが、予算案ではその取り組みが感じられません。

国の「みどりの食料システム戦略」を推進するためには、耕作放棄地ではなく、スマート農業を中心にした大規模農業と、有機栽培や高収益作物を取り入れた小中規模農業などの多様なモデルを構築して進めるべきと考えますが、どのように取り組んで行くのか、堀口農林水産部長に伺います。

つぎに、国営水橋地区は令和３年度着工となり、令和４年度から事業が本格的に進められ、大型ほ場が毎年増えてまいります。北陸初となる大型ほ場整備事業であり、約620ｈａの大型ほ場でどのような形による農業経営がされていくのか、全国のモデル地域として注目されております。

そこで、将来を見据えた法人、集落営農、個人の経営形態ごとにモデルをつくり、スタートアップしていく必要があると考えますが、ＪＡなど民間農業支援組織の設置や県の支援も含めどのような体制で進めていくのか、農林水産部長に伺います。

★次に、観光振興についてであります。

現在、第３次の「新たな観光振興戦略プラン」の素案が示されており、「富山の日常」と「富山の暮らし自体が持つ魅力」を最大限活かして、旅行者、滞在者、移住者が増加することを、目指すとしています。

具体的には、「女性による「暮らすような旅」観光サービス事業化プロジェクト」、マイクロツーリズム推進事業、デジタルを使った情報発信事業など多彩で精力的な取組が提案されていますが、地域に住んでいる者にとっては、日常や暮らしが当たり前となっており、自分では、何が魅力なのか気が付かないことが多いのが、実態であります。その魅力の発見やガイドには、地域外・県外の方、特に２０代の女性が大きな力を発揮してもらえると思うのであります。

そこで、本県観光の振興には、日常生活の中にある本県の魅力を再発見して誘客を促進することが効果的であり、市町村と連携するとともに、地域外・県外の若者、特に女性の視点を活かした取り組みが効果的と考えますが、どのように取り組むのか、助野地方創生局長に伺います。

また、本県観光の目玉は、立山黒部アルペンルートでありますが、これからの観光には、ルート周辺を歩きながら自然環境を楽しむことが一層進むと思います。

また、コロナ禍の蜜を避けるレジャーとして登山や山歩きの人気が高まっていますが、道に迷ったり、けがをしたり、遭難する危険があり、安全な環境づくりが重要となっております。

そこで、これからの観光には豊かな自然環境そのものが貴重な観光資源であり、

今後、登山や山歩きなどが増えると思われますが、安心して登山できる環境・体制づくりにどのように取り組むのか、出来田生活環境文化部長に、伺います。

★次に成長戦略とまちづくりについて伺います。

成長戦略では、新しい価値を生む人材は、個性的で自由な文化風土を好むため、官民連携による富山らしい個性的なまちづくりに取り組むとして、居心地が良く個性的な市街地・田園地域づくりを掲げています。

これまで公共施設は、長寿命化に努め適切に管理されてきましたが、人口減少が進む中、施設の老朽化に加え、維持管理費が多額となるため、公共施設の再編統合が大きな課題であります。

まちづくりの観点からも不要なものは早く撤去し、空いた土地は民間に払い下げるなど、個性ある街づくりに活用することが必要であります。例えば、富山市街地では富山総合庁舎、教育文化会館、森林水産会館などは、老朽化し、オフィスとしての機能も低下しており、民間施設に入居するなどして、土地の民間活用を図っていくことが必要であると思うのであります。

そこで、県では新たに、ファシリティマネジメント調査検討事業を実施予定でありますが、どのような観点でこの事業を実施しようとしているのか、また、市町村が行うまちづくりともしっかりと連携した対応が必要と考えますが、どのように取り組んで行くのか、知事にお伺いいたします。

また、社会インフラが整備された商店街や住宅地の空き家が増加し、手つかずで放置されており、環境悪化をもたらし、まちづくりを阻害しているのが現状であります。

若い世代は、新しい工法で作った住宅と利便性が高い立地環境を望んでおり、街中の宅地に誘導しなければ、もったいない、のであります。

空き家という建物だけではなく、土地に着目し、宅地放棄地だという認識で対応するべきであります。

そこで、社会インフラが整備された地域における商店街の空き店舗や、住宅の空き家が依然と増加しており、市町村と企業、地域連携のもと、利便性が高い立地環境等を積極的に情報発信して、呼び込むことが必要と考えますが、どのように取り組むのか、江幡土木部長に伺います。

また、農村地域は食料生産する基地であるとともに、農業を営む者が住む生活の場、さらには農業生産により、県土が守られ、県民の命を育んできた田園地域であり、「幸せの基盤」なのであります。

しかし、農業後継者のいない家や、空き家が増加し、用排水路などの維持管理ができない集落も出てきています。

そこで、維持管理の作業に参加する人を増やし、非農家が空き家だけでなく、現在一部区域で制限されている敷地の利活用も進めることにより、関係人口や移住者を増やし、集落を活性化し、美しい田園地域にすべきと考えますが、農林水産部長に伺います。

★最後に、地域公共交通対策について伺います。

田園地域とまちを結ぶ、あるいは、街中の移動手段をどのように構築するのか、大きな課題となっています。

トヨタでは、もはや車は売るのではなく、移動そのものを売るとして、自らを自動車メーカーから「モビリティカンパニー」に転換宣言しました。

国では、鉄道・バス・タクシー・船・飛行機・カーシェア・シェアサイクルなど複数の交通機関のサービスをひとつのサービスとして結び付け、人の移動を大きく変えるシステム、「ＭaaS(マース)」を推進しはじめました。

また、２０１９年に「スマートモビリティチャレンジプロジェクト」を立ち上げ、地域における移動課題の解決や経済活性化を目指すため、ＩＴの力や自動走行技術などの４つのコンセプトを掲げ全国展開し、後押しをしています。

県民の利便性の高い移動手段を確保するには、交通事業者間の連携体制の構築、データ連携を行うための環境整備、道路運送法などによる制限への対応など課題も多いのですが、実証実験などスマートシティ宣言している富山市などと連携し、取り組むべきであります。

そこで、令和４年度当初予算案では、持続可能な地域公共交通体制の構築に向け、富山県地域公共交通計画の策定をはじめ、ＭａａＳ環境の構築、新モビリティサービス等を進めるとしていますが、法律による制限や市町村との連携等の課題がある中で、どのように取り組んでいかれるのか、知事にお伺いして、質問を終わります。