平成３０年２月県議会定例会の予算特別委員会で質問に立ちました。その要旨は以下の通りです。（３月１４日）

問１　人材確保について

（１）平成30年1月の新規求人数10,825人に対して、充足数は1,302人、充足率12.0％、うち、一般パートの新規求人数が4,370人に対し、充足数が540人、充足率12.4％となっているが、この現状をどのように捉えているのか、問う。

本年1月の有効求人倍率は1.98倍と高く、この数値はこれまで仕事があるとして良い意味で使われてきたが、実際は求人に対する充足率が年々低下しており、人手不足が深刻化している。

（２）働く現場では、生産年齢人口の減少に伴い、残された人への負担が重くなり、それが原因で辞めるという事態が生じるなど、人手不足が深刻であるが、県として、実態をどのようにとらえているのか。

ア）医療・介護職場での看護師や介護職員、病院・福祉施設での調理員の実態についてはどうか、問う。

特に交代制職場での人材不足は、残された人の負担が大きい。

イ）公の施設の多くで指定管理者制度が導入されているが、県の指定管理者における状況について、問う。

県内で人手不足が深刻化する中で、まずは県として分かる範囲でその状況を把握し、対応につなげるべき。

ウ）指定管理者では、人手不足に伴う賃金上昇や委託費の増に対応するため、厳しい収支状況となっていることが予想されるが、指定管理者制度において、効率化を求めるだけでなく、賃金上昇などに対し、適切な委託料を設定することなどが必要だと考えるが、所見を問う。

県民へのサービス水準を落とすことも許されない中、指定管理者による業務等の効率化による対応だけでは限界がある。

エ）建設業は、最も充足率が低い。現場でどのような事態になっているのか認識とその対応について、問う。

オ）物流を担う運転手の不足も深刻であり、モノをつくっても物流が上手く機能しないと経済が回らないことから、対策を講ずるべきと考えるが、実態をどのように把握しているのか、問う。

物流の問題は、今後ますます深刻化していくことが予想され、早めに対応の糸口を作っておくことが重要である。

（３）これらの深刻な人手不足への対応には、中長期だけでなく、即効性のある対応こそが必要であり、各部局を横断する「緊急雇用確保対策本部」などを立ち上げ、現状の危機を県民に訴え、元気な高齢者に働いてもらうための就労促進窓口の設置や人手不足が深刻な小規模事業者への対応など、緊急対策を講じるべきと考えるが、所見を問う。

富山県の就業率は全国に比べて高く、県民はがんばっているが、このような窮状を伝え、比較的就業率の低い高齢層の就労への機運を醸成することや、労働局や各部局間の連携推進、人材確保の体制をなかなか組めない小規模事業者への対策を行うべき。

（知事に）

（４）平成30年度は、新たに「働き方改革県民運動推進事業」に取り組むこととしているが、具体的にどのように進めるのか、問う。

知事自ら、残業させない、休みはとらせる、それでも生産性は上がるという考えを持って働き方改革をアピールすることが重要であり、また、企業の顕彰や職場の環境づくりなどの企業向けだけでなく、全ての県民に働きかけ、働いている人が「幸せを感じる働き方を目指す」運動を富山からはじめようと展開していくべき。

（知事に）

問２　まちなか県有施設の整備について

（１）防災・危機管理センター（仮称）整備やＮＨＫ富山放送会館敷地の活用検討にあたっては、将来の県庁舎建替えまでを視野に入れるなど、視野を幅広く持ち、構想を練ったうえで計画を進めるべきと考えるが、所見を問う。

例えば、南別館や東別館を取り壊して新庁舎を建設し、歴史ある現本庁舎はコンベンション施設等として活用することや、ＮＨＫ富山放送会館敷地は城址大通りからのエントランスとして県庁前公園へつなぐ重要な場所であり、広場として整備、また、駐車場不足への抜本的な対応など、色々考えられる。

（知事に）

（２）森林水産会館の耐震改修工事が予算計上されているが、周辺の老朽化の進んだ築50年の富山総合庁舎、築49年の諏訪川原庁舎、築43年の教育文化会館を集約し、ＰＰＰ方式など、民間資本を活かして、新たな庁舎や文化ホール、駐車場などの複合施設を建設すべきと考えるが、所見を問う。

（知事に）

問３　台湾との交流促進について

（１）昨年10月に設立された富山県台湾総会では、イベントの開催など、台湾と富山県双方の誘客促進などに取り組むこととしており、県としても連携・支援していくべきと考えるが、所見を問う。

（２）平成30年度には、台湾で日台観光サミットと「世界で最も美しい湾クラブ」総会が開催されるが、平成31年度の富山県開催も見据え、より一層の台湾との交流促進の足がかりとなるように現地での本県のＰＲなどに努めるべきと考えるが、所見を問う。

台湾での開催テーマも考慮するなど、明確な目的をもって台湾に行くべきと考えるが、どのような体制で現地に赴き、具体的にどのような取組みを考えているのか。

（知事に）