１２月１３日、自民党農業問題調査会（会長高平公嗣、副会長中川忠昭）として、米の生産数量目標に関して、本県が真摯に取組んでいることが評価されてないので、国への働き掛けをするよう、石井知事に申し入れを行いました。以下、要望書の内容。

米の生産数量目標に関する要望書

　去る１２月１日に農林水産省が発表した平成２４年産米の生産数量目標は、各都道府県の需要実績を基本に、生産数量目標の超過達成分や政府に売り渡された備蓄米の数量が考慮された結果、全国が７９３万トン（前年比▲０．３％）であるところ、本県は１９６,４８０トン（同＋０.３％、＋５００トン）とされた。

しかしながら、生産調整の達成が配慮されていた平成２２年産米の生産数量目標と比較すれば、全国が▲２．５％であるのに対し、本県はそれを大きく上回る▲４．９％と、大幅な減少となっている。

昨年は政府備蓄米の優先入札枠を得るなどにより、削減幅の実質的な圧縮がなされたが、備蓄米の運用等はまったく不透明であり、このままでは、長年にわたって生産調整に真摯に取り組んできた本県農業者等の理解を得られない。

ついては、米の生産数量目標に関し、国に対して以下の事項の実現を強く求めるよう要望する。

１．平成２３年産米と同様、備蓄米や産地資金による配慮などの措置を講ずること。

２．平成２５年産米の生産数量目標については、これまでの生産数量目標の達成状況が反映される公平な算定方式となるよう見直すこと。