常西用水土地改良区(理事長：中川忠昭）では、県内で積極的に小水力発電に取り組んでいる庄川沿岸用水土地改良区連合、早月川沿岸土地改良区へ視察に行ってきました。

。農業生産には農業用水が必要不可欠であり、土地改良区はその用水を運ぶために施設および排水施設（用水路、取水施設、排水路、揚水機場、排水機場など）を管理しています。管理するには費用がかかります。その費用は農家から負担金を徴収しています。しかしながら、最近は農業生産額の低迷により、農業所得が減収するなど農家の経営は大変厳しいものがあります。そこで、少しでも農家の維持管理にかかる費用を軽減できないかと努力しています。そのひとつに、農業用水を利用した小水力発電施設を造成し、売電することによって軽減を図りたいと考えています。

その取り組みを先進的に取り組んでいるのが、先に紹介しました土地改良区です。

今回の視察で、土地改良区が自ら運営するには、技術者の確保、水利権の確保、採算性、見合い施設など課題が多くあることが、役員にとってよくわかりました。

国が平成２２年度予算で大幅に削減した土地改良事業予算。維持管理や老朽化してきている施設の対応を考えると、憤りがわいてきました。

今後日本の農業を持続していくために一層頑張らなければならないと思った視察でした。