農山村の維持にはそこに生業（なりわい）があってはじめて成り立つものである。日本は自然環境が良い。山紫水明。しかし、その反対には自然との闘いがあった。寺田寅彦氏は自然の恵みを「慈母」といい、災害を「厳父」と表現している。日本人は恵みを得るために自然の厳しさと共存共栄をしてきた。そこには自然への畏敬と謙虚な態度で向き合ってきたのである。今は、その恵みさえありがたいと思わぬ者が増えた。欲しければ何でもお金で得られると勘違いしている者が実に多い。どんな苦労をして農山村を守ってきたのか。人が少なくなれば

町へ出てくればいいじゃないか。そんなところにお金をかける必要はないと、一蹴だ。

原発でエネルギーが揺れているが、最後はやれ風力だ、太陽だ、水力だと騒ぎたてて、再生可能エネルギーで日本全体が賄われるようなことを言っている。自然エネルギ―と簡単に言っているが、その自然が危なくなっていること自身わかっていないのではなかろうか。

最近、農林水産省所管の「食と地域の交流促進対策交付金」が省庁版事業仕分けで廃止と判定された。非常に残念な結果であるので、６月県議会で廃止するなという、意見書を採択しました。

２００３年の県議会で自民党が提案し、制定された都市との交流による農山漁村の活性化を目指す条例が全国で初めて施行された。

このことによって、グリーツーリズムとやま（ＮＰＯ法人）が中心となり「帰農塾」をはじめ多くの取組みをし、成果をあげている。例えば県外からの参加者１１２名の内、１１名が定住し始めている。今まさに農山村に定住のきっかけづくりがはじまり、これからだというのに、何故、このような交付金を廃止しなければならないのか。情けない！

おそらく、今の政権にはふるさとを愛するような心、農山村は誰が守ってきたのかわからぬ者ばかりという感じである。これでは日本がなくなる。まさに危機である。

消費税引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案が衆議院で採決された。早く参議院でも採決され成立すべきである。民主党議員の4分の１の73名が反対・棄権。その理由は、国民を欺き、選挙にだけ勝つために作ったマニュフェスト違反だからだという。どうでもいいが、なんであれ、党で決めたことに賛成できないなら、離党すればいいし、党としても処分すればいい話。いずれにしても、民主党は党としての体をなしていないことが証明された。また、本会議で賛成か反対かも意思表示ができない（棄権）国会議員は資格なし。

民主党は「国民の生活が第一」だと偽って、政権交代を果たした。また、日教組など信条がどっちに向いていようが反自民であれば民主党に入れ、まさに寄せ集め所帯で目的を達成しました。そして、マニュフェストに掲げていることを実行しないで（できずに）、まったく掲げていないことを実行するという手段で、党組織の維持に躍起になっている姿がより鮮明になった。これでは、「民主党議員の生活が第一」でしかありません。

その、大元が小沢元代表であると言うこともわかったのではないだろうか。輿石幹事長も同様である。あの鳩山前総理などの顔も見たくないはずなのに、なぜマスコミは取材などするのでしょうか。恥さらしです。日教組や労働組合出身などまったく国家観のない者がいる限り、党がまとまるわけがありません。

本当に、国民の生活を考えるのであれば、党内融和など考えるのではなく、国民に謝り、解党し一刻も早く国民に信を問うべき。

政府が夏の電力需給対策として、供給力がある中部、北陸、中国、四国の４電力管内の企業や家庭にも節電に協力するよう節電目標を設定する案を考えているようだが、ふざけないで欲しいと言いたい。

周波数６０ＨＺエリアの6社（中部、北陸、関西、中国、四国、九州）の今夏の全供給力は９，３０１万ｋｗで、必要とされる最大電力は９，６２２万ｋｗで３２１万ｋｗが足りないのである。不足分の内訳は関西電力管内で４７３万ｋｗ、九州電力管内で６０万ｋｗ。そのために、関西電力と九州電力で不足する分を他社で節電してくれというものである。ちなみに、北陸電力管内の必要な最大電力は５５８万ｋｗで、供給力は５７８万ｋｗであるから、２０万ｋｗの予備力があるとしている。最大電力の算定にあたっては、すでに１割の節電できることを考慮している。また、供給するにあったては、火力発電所のフル活動を前提にしたものであり、万が一トラブルが発生しようものなら停電も考えられる。特に、七尾発電所の２号機は７０万ｋｗであり、これがトラブルになると、２０万ｋｗの予備なんかは吹っ飛んでしまうのである。このような現状を抱える中で、さらに節電せよとは理解できない。

特に、関西電力管内の役所をはじめ、住民の皆さんは電力についてどのように考えているのか、まったく理解できないし、無責任極まりない。電力についての危機意識というものがあるのか疑わざるを得ない。自らのエリア以外に危険をはらむ原発施設を持って行き、危ないからといって廃止せよなどと、よくも簡単に言えるものである。デフレの中、電力が安定して供給出来ないことがどれだけ産業界に影響を与えているのか、それが自らの働いている企業に影響が出ていることが分からないというのは、本当に理解ができない。むしろ、頭をさげてでも、原発の立地している所へ出向きお願いするのが筋でないのか。

もとをただせば、簡単に思いつきで原発を全部廃止するなどと、言明した菅前総理に発している。枝野大臣とて反対派である。今になって大飯原発の再稼働と言っても本心はどこにあるのか分らない。兎に角、こんな信頼のおけない、しかも稚拙なやり方を繰り返している現政府は早く退かないと、本当に日本は沈没である。

今日はみどりの日でした。昔は、どの家庭でも祝日に国旗を掲揚してそれぞれの祝日の意義を思いめぐらせ祝ったものです。しかし、現在は殆ど国旗を掲揚する家庭はない。非常に残念なことです。昨日は憲法記念日。その意義は、日本国憲法の施行を記念し国の成長を期する。今日4日はみどりの日で、その意義は自然に親しむとともに、その恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。明日5日は、こどもの日で、こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝するという意義がそれぞれあります。明日は、３連休の最後の祝日ですが、是非、将来を担ってくれる子ども達のためにも、日の丸の国旗を掲揚して祝いましょう。国旗はホームセンターなどに売っています。

５月３日は憲法記念日。憲法は国民が安全に安心して暮らせるためにある。現憲法は占領下において作成されたことも周知の事実である。憲法が施行されてから６５年。これまで一度も改正されてこなかった。昭和２０年８月１５日は戦闘行為が終わった日で、サンフランシスコ講和条約が発効した昭和２７年４月２８日が、日本が独立し、主権を回復した日であることを再認識しなければならない。ここからが日本の出発点である。つまり、国として自立したと言うことである。自らの国は自らの手で守らなければならないと言うことである。国民に日本の国は誰が守るのか、と質問するとどんな答えが返ってくるのか。たぶん「わからない」か「自衛隊か、警察化かな」と言うくらいの答えだと思う。他の国では「我々が守る」と言う。是非、自立することの意味を今一度確かめたい。

最近は中国の覇権主義による太平洋や日本海での進出は非常に危険である。尖閣諸島周辺での漁船事件、竹島問題、北方領土問題をはじめ我が国の領海領土が奪われかねない状況である。にもかかわらず、今もって憲法９条をたてに自衛権を極力行使しないようにすることだけに専念しているのは非常に問題である。また、東日本大震災で明らかになったように非常事態への対応ができない状況である。まさに国家存亡の危機に直面している。自民党では、サンフランシスコ講和条約が発効して６０年になる４月２８日に「日本国憲法改正草案」を発表しました。その内容は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を継承しつつ、わが国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概を表明し、自衛権を明記し、自衛隊は「国防軍」として保持するとしている。また、集団的自衛権の行使も可能とするとしている。

また、外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し対応できることとしている。また、地方選挙を含む選挙権について国籍要件を明記するなど、現在の課題に対応できる草案になっている。一日も早く国会で審議すべきである。

しかし、憲法改正発議要件が衆参議員総数の３分の２以上ではかなりハードルが高いので、過半数に緩和して論議を進めることも大事な点である。世界の国々では時代の要請に即した憲法改正を行い新たな課題に対応してきている。戦後の改正数は、ドイツではこれまで５８回も憲法を改正している。アメリカ６回、フランスが２７回、イタリア１５回、カナダ１８回などである。

いずれにしても、わが国が危機的な状況であるのに憲法改正もできない国であれば、将来の発展どころか亡国しかない。今こそ、憲法改正をして、自立できる日本に立て直す突破口にしようではありませんか。

北朝鮮による弾道ミサイルが空中分解して失敗に終わった。しかし、日本があれだけ厳戒態勢を敷いていたのに、危機管理体制がまったくお粗末であったということが分かった。沖縄方面へ向かうことが分かっていたのに、発射したことを瞬時に情報として公表出来なかった、こんないい加減な体制かと、誰もが思ったことでしょう。

失敗したから悠長なことを言っておれますが、成功していたら、どうやって沖縄県民に知らせる体制であったのかと思うとぞっとする。何を想定して危機管理に臨もうとしていたのか明らかにしておく必要がある。

兎に角、田中防衛大臣は止めることは当たり前だが、早く民主党政権は退陣すべき。

公務員改革もしかり。新規採用者を公務員の仕事が必要かどうかもなんら検討することもなく５６％も削減するとは、思いつき以外のなにものでもありません。また、国会議員歳費は２年間で５４０万円削減するという。ふざけないでほしい。本来は多くの国会議員は不要であるとの考えで方針を打ち出したのでないか。議員数を減らす代わりに、仕事はしっかりしてもらう。本当に国民を馬鹿にしている。

原発の再稼働問題についてもあまりにも場当たり的だ。きちんとしたルールを議論した形跡もなく、ただこの夏のエネルギー需要予測が心配になってきたから、なんとかしたい。これだけの思い。これまた、昨年何の議論もなく、思いつきで原発全部廃止という方針を出したからにほかありません。兎に角、これ以上民主党政権が続く限り日本の国益どころか日本人の生命も危ない。

東日本大震災が昨年３月１１日に発生し、１時間も経つか経たないうちに、台湾政府が救援物資、救援部隊、義捐金約２億８千万円を用意し、日本政府に受入指示をまったが、受け入れ準備ができていないとして台湾政府の救援行為を無視し、やっと受け入れたのは１４日でした。（この間物資だけはいただくとしおり、恥ずかしいこと）これは、中国や韓国より先に来てもらっては困ると言う理由で回答していなかった。１９７２年以来国交は正式にはないものの、経済文化交流は盛んに行っているのが現状です。日本人の生命を助けたいと言う気持ちを外交上の理由だけで断ったのです。日本政府は日本人の生命を助けるのを拒否したと言うことです。

　さらに、馬総統が街頭に自ら立ち、集まった義援金がなんと２００億円を超えたのです。もちろん世界各国では最高です。しかも殆どが台湾国民からのお金です。この台湾国民の心を大切にしていきたいと思っています。

　また、日本政府として相手国の新聞広告利用して感謝の広告を出しましたが、台湾だけには出していない。日本国民の謝意の気持ちを伝えていないということです。（ただし、民間団体が募金を集めて感謝の広告を出した）

　それから１年、この３月１１日政府主催の追悼式典が行われました。各国代表が指名献花される中、なんと台湾政府代表が指名献花もできず、しかも２階企業関係者の一般席に案内されただけです。

　このことについて、１２日の参議院予算員会で自民党の世耕議員から質され、野田総理は「本当に申し訳ない。深く反省したい」と陳謝した。しかし、１３日午前の記者会見で、一夜にして藤村官房長官は外務省と内閣府で調整済みであり、対応になんら問題はないと発表。

　なんという情けないことではないか。非常に憤りを感じています。「恩を仇で返す」そのもの。現政権は本当の日本人ではない。残念です。

１月３０日、森市長の後援会「雅友会」主催の講演会があり出席しました。演題は『民主党政権下で進む「静かな革命」にどう対処すべきか』で、講師は高崎経済大学教授八木秀次先生でした。現政権を支える事務局のスタッフは旧社会党の構造改革派の者で長期的段階的合法的な革命を企てている。その考えとは、政治学者松下圭一の考えをそのまま踏襲し、実現を図ること。わかりやすく言うと「市民が基礎自治体である市町村を統治し、出来ないことは県に、さらに出来ないことは中央政府が行う。国があって地方自治があるという考えを根本的に否定する考えである。即ち外交も防衛も基礎自治体が行うことになる」考えです。国が要らないのであるから国籍もない。即ち市民には国籍がない。だから、外国人参政権（国籍を持たなくても選挙権を与える）を認めろという考えに結びつくのです。まだほかにもありますので、次回に掲載します。

このような考えについては、私も県政通信２３号で指摘しました。その内容を再掲しますので、読んでいただき民主党政権が日本の国を本当に壊国の方向に向かわせていることを危惧してほしい。

【民主党政権、菅首相は所信表明演説で「私の基本的な政治理念・・・その原点は、政治学者である松下圭一先生に学んだ『市民政治の思想』です」と明言しました。仙石官房長官は枕元において愛読していたと言っています。この思想は、国家解体、宗教・家族の廃止が根源にあり、国民ではなく市民、国家ではなく地方自治に主権があり、国家を前提としない考えであります。現政権になってから地域主権、地球市民、新しい公共、自衛隊は暴力装置などと新しい造語が出てきています。十分な議論もせずに外国人への地方参政権付与、夫婦別姓制度の導入をしようとするなど、さらには、日本列島は日本人だけのものでないなどと発言するなど国家観がまったくありません。これは前述したとおり、国家を否定する思想を持っている首相ですから国家観を持てと言っても無理です。普天間基地移設問題の無責任な対応に始まった鳩山政権、今年９月７日、尖閣諸島中国漁船衝突（体当たり）事件が起きましたが政府として国家利益・国民の生命を守らない理由が皆さんにも納得していただけると思います。この危うさに、これからの日本を何とかしなければならないとの思いで、９月県議会一般質問に立ちました。

「理想を喪った民族、全ての価値をお金で捉え、心の価値を見失った民族、自国の先人が汗と信念で築いた『自国の歴史』を忘れた民族は、必ず滅びると言われています。今の日本はそのような道を辿っているのではないでしょうか。お金の配分ばかりに集中し、どんな日本を構築するのか、何を目指すのか全く明らかにされていません。日本の領土・領海を毅然とした態度で守り、日本人の命を守ることさえ危うくなっているできなくなっています。」と冒頭発言し、日本の歴史教育などについて質しました。

その後、１１月にはロシア大統領の北方領土訪問、北朝鮮による韓国延坪島砲撃事件が発生するなど日本近海の緊張が高まっています。想定されたことがどんどん起きています。今こそ、日本の国家、国益について毅然とした態度を示すべき時であるにもかかわらず、今の政府の外交姿勢ほど心許ないものはありません。私たちは、この国の現状をしっかり見極め、あるべき姿を考えていかなければなりません。今回の県政通信はこのような思いで作成しました。】

以上県政通信２３号から（Ｈ２２．１２．２５）

野田改造内閣が発足した。目的は、東日本大震災復興、原発事故の収束、経済再生、社会保障と税の一体改革などの課題を着実に推進する「最強の布陣」を作るためだと言う。しかし、実は消費税を上げるだけの増税内閣だ。なぜなら、大震災の復旧・復興のための財源に真っ先に増税と言う言葉が出た通り、増税で押し切った。災害が起きて増税して対応するなんて恐らく世界で日本だけだと思われる。笑いものだ。そして今回の消費税アップ。終始、最も「楽（らく）」な増税による財源捻出方法である。

自民党が消費税アップを言うのは従来からの規定方針である。当時野党であった民主党は歳出を抑えれば消費税を上げる必要はないと、どれだけ汚い言葉を与党に浴びせ財源の確保を迫ったことか。だから民主党は政権をとれば、あっという間に２０兆円は楽に出ると言っていた。それが１６．８兆円になり、政権をとったら何と、まともに２兆円も出たのであろうか。こども手当も、高速道路無料化、高校事業料無償化、農家所得補償などもすべて、この財源が出てきてからの話であった。ところが、予算規模だけが大きくなり、借金が増えるだけのことしかできない状況であり、財政再建どころではない。

東日本大震災復興、原発事故の収束、経済再生については、誰も、どの政党も邪魔したことはないのに、遅々として進まないのは、民主党政権が、明らかに仕事ができないといっているようなものだ。私は、何回も言ってきたとおり、仕事をまともにしてきた政治家が殆どいないから、いくら政治主導と言っても、笛吹けど踊らずだ。

日本の国をどのようにしていくのか、まったく今もって民主党政権からは発しられたことはない。党是も要綱もない政党である。あまりにもひどい内閣である。一体全体、歳出削減はどれだけできたのか。国会議員定数削減は？国家公務員給与費削減は？歳出削減が１丁目１番地でなかったのか。パフォーマンスだけで終わった歳出削減。やると言って出来たものが何もないのですから、１日も早く退陣すべき時期はとっくに来ている。政治不信が募るばかりである。

明けましておめでとうございます。

　昨年はいろんなところでお世話になりありがとうございました。今年もよろしくお願いいたします。

　昨年は散々な年であったように思う。これほど国民と政治が乖離した年もなかったのではないか。日本人は大災害が起きても冷静沈着な行動とることが世界から称賛されることをいいことに、政治が一人でも多くの命を救おうとしない。現場の状況を把握しようとしない。現場で陣頭指揮ができない。理想ばかり語って、予算だけ成立させて執行できない、無責任な内閣。（昨年被災した現地へ行って憤りを感じました）災害基本法は市町村が行動することを基本にしていますが、災害の規模が大きく広域的になるに従い、県、国が本部を作り対策を講じる仕組みになっており、今回のような他県にまたがる場合は国が陣頭指揮するのは当然。しかも未曾有の事態であるので非常事態を宣言してでも一人でも多くの命を救うことはできた。にもかかわらずしなかった。さらに、復興庁がいまだに設置されてない。情けないに尽きる。さらに、拉致されていても一人の命も救えない。こんな情けない国になってしまった。丸腰国家だからです。平和を唱えていれば安全で平和が来ると思っていると、国家として一人の国民の命も救えない情けない国になっていることを本当に真剣に考え、対応しないと日本国家が無くなってしまう。憲法改正が必要なことは明らかであります。今年こそこのことを国民上げて取り組むべきであると思っております。

兎に角、辰年でありますので、悪いものは「断つ」、良いことは背負って「立つ」、昇り竜のごとく「立つ（伸ばす）」勢いで、今年は元気でがんばりましょう。