忠政会（１０月１８日午後６時から名鉄トヤマホテル）の「第１３回中川ただあきと考え語る会」（忠考会）

を開催しました。今回は「ＴＰＰ亡国論」と題して、京都大学の中野剛志准教授をお招きして講演していただきました。ＴＰＰに参加表明しているのはシンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、チリ、ニュージランド、ペルー、オーストラリア、アメリカであり、中国、韓国、インドは参加しません。日本が参加してもどうして輸出が伸びるのか。増えるどころか、日本に輸入を迫ってくる国ばかりです。しかも、仮に日本が参加しても、これらの国の貿易量のシェアはアメリカが７０％、日本２２％であり、アメリカが日本に輸入を迫ってくるのは数字から見ても明らかであります。なのに、どうしてＴＰＰに参加しなければアジアから取り残されることになるのか。明快な政府の説明はありません。

中野先生曰く、関税の議論は関係なくなっている。むしろ関税分は円高でつまるところ為替操作で帳消しもいいところ。今は、自国の、いやアメリカのルールを飲ませ、相手国のルールを壊すことに躍起になっているのが現在の交渉の要となっているとのこと。韓国はアメリカとのＦＴＡを選択して、実は非常に困っているのが現状であるとのこと。

政府は、ＴＰＰに参加するかしないかは、先ず参加入りを含め交渉テーブルに乗って、都合が悪ければ、参加しなければいいじゃないかと言っているが、これは、たとえて言うならば、婚約をしてから、やっぱり条件が合わないから結婚はしないと言うのと同じだと言っています。このようなことをしたらどうなるか。全く日本の信用がなくなるのは間違いなく、アメリカとの同盟関係はさらに悪化するのは間違いなく、他国からも相手にされなくだろう、と言っておられました。その通りだと思います。

影響は農業はもちろん、医療制度、法曹界、保険制度などがアメリカのルールを押しつけてくるのは韓国のＦＴＡを見ていれば、明らか。あまりにも犠牲が大きいというか、日本の制度が崩壊し、日本がなくなる恐れが出てくる。このような大事なことを十分な議論もせずにＡＰＥＣまでに回答するなんて、まったく馬鹿げている。

東日本大震災で農地の復旧もままならない状況が続いているにもかかわらず、ＴＰＰ参加を表明することは、東北をはじめ地方の声をまったく聞かない暴挙としか言いようがない。

あの、昨年１１月の菅総理の発言、「日本の繁栄は、・・・アジア太平洋地域とともに成長の道を歩む、ということを抜きには考えられません」　中国、インド、韓国が入るのならば乗り遅れると言ってもいいが、参加しないのにどうしてＴＰＰなんでしょうか。日本は参加すれば、開国でなく壊国の道を歩むことになる。マスコミももっと客観的に冷静に報道すべきであるのに、政府と一緒になってＴＰＰ参加ありきには、憤りを感じます。殆どの地方紙は反対もしくは冷静な判断を求めているのに、政府・大手マスコミは取り上げようとしない。地方の意見を聞こうとしない国は必ず潰れる。本当に危機である。

３月１１日の東日本大震災から半年。しっかりとした復旧も、予算も、対策もできず、復興庁も未だできないで状況である。はっきり言えば、政府が機能不全に陥っているからである。仮免許総理、不完全内閣という言葉に象徴されるとおりである。おまけに鉢呂大臣に見られるように現場・現実を目の当たりにしても悲惨な状況を人間として理解できない、国難と口では言うがまったく理解できない議員の集合体が民主党であることが明確になった。さらに、本当に現場で仕事をしたことのない者の集まりだと言うことです。

閣僚人事、党人事を見れば、民主党には人材がいないと言うことも明白である。人材がいないから他党から人材を引き抜きたい、こんなために、大連立ということがでてくるのでしょう。このような政党に政権をまかせれば、政治空白の状態がもっと長引き、日本の国は崩壊です。４年間任せてみようと言う声もありますが、もう限界である。

出来もしないマニフェストがぶら下げられたことにより、優秀な国会議員は落選している。是非、早く総選挙を実施し、本当に日本のことを考え国民の命を守るため仕事ができる国会議員を選び、仕事もしないで黙って報酬をもらっている国会議員には辞めてもらわないと、日本がなくなる、そんな気がしてならない。

民主党は大連立を呼び掛けるのではなく、即退陣すべきである。

東日本大震災の復興が上手くいかないのは、野党が協力しないかのようなマスコミの論調が多いのには情けない。自民党がいつ反対したのか。自分たちが右往左往していて何もできなかったということを理由に大連立を組んで乗り切りたいなんて、身勝手もいいところだ。民主党政権が法案さえ作れないので、自民党が提案したものをそのまま使っているのが現状ではないのか。仮免許という意識で国民の命が守れるわけがない。このような政権をなぜ助けなければいけないのか。多くの民主党国会議員がいるのに。間に合わない国会議員は辞めてもらいたい。国民は見切りをつけるべきでないのか。即退陣すべきである。

さらに、理由を述べる。

民主党が政権をとれば簡単に１６．８兆円は出てくる。子どもは社会で育てる。だから子ども手当も２万６千円支給できる。基礎年金７万円は保障する。高速道路は全てタダ。高校授業料無料。農家への戸別所得補償も当然実施する。など大判振る舞いするということで国民の大きな支持を受け政権を獲った。

今はどうか。殆どが実施してみたら持続できないことが明らかになった（最初からできるわけがないと我々が言ってきた通りだ）。つまり、国民を騙した。国民は民主党による詐欺にあった。即、退陣すべき理由の第１点である。

次に、根本的に思想が違っていることだ。特に韓国・北朝鮮系の団体から献金を受けたりしているにもかかわらず「何が悪いのかと言う、開き直りの姿勢がありありとわかる」。しかも、菅総理自ら外国人に地方参政権を付与することを賛成であると国会で公言している。（国家の基本なのに、不思議なことに、マスコミは殆ど取り上げない）

このような政権と大連立組むなどということはあってはならない。

以下、参考までに昨年９月私の県政通信ｗａｔｅｒ２３号に掲載したものをもう一度載せておきます。

「民主党政権、菅首相は所信表明演説で「私の基本的な政治理念・・・その原点は、政治学者である松下圭一先生に学んだ『市民政治の思想』です」と明言しました。仙石官房長官は枕元において愛読していたと言っています。この思想は、国家解体、宗教・家族の廃止が根源にあり、国民ではなく市民、国家ではなく地方自治に主権があり、国家を前提としない考えであります。現政権になってから地域主権、地球市民、新しい公共、自衛隊は暴力装置などと新しい造語が出てきています。十分な議論もせずに外国人への地方参政権付与、夫婦別姓制度の導入をしようとするなど、さらには、日本列島は日本人だけのものでないなどと発言するなど国家観がまったくありません。これは前述したとおり、国家を否定する思想を持っている首相ですから国家観を持てと言っても無理です。普天間基地移設問題の無責任な対応に始まった鳩山政権、今年９月７日、尖閣諸島中国漁船衝突（体当たり）事件が起きましたが政府として国家利益・国民の生命を守らない理由が皆さんにも納得していただけると思います。この危うさに、これからの日本を何とかしなければならない」以上のような思想を持った民主党と大連立とはふざけた話である。

菅総理では本当に、壊国である。円高、高い法人税に加え、安定した電力を供給できなくしている。
社会保障の充実ができるのは、経済が好転し、雇用と所得があり、税収があるからできるのである。
原発事故はあってはならないことであるが、現実に起きた。起きたら全力で、あらゆる技術をもって対策を講じ、さすが日本の技術は大したものだと言わせるのが本筋でないのか。一度起きたからと言って、原発を止める、超法規的な対応で浜岡原発を止めた。海外への原発進出もこれでは、企業の足を引っ張ることになった。まあ、兎に角、思いつきばかり発言して、日本をダメにしている、菅総理。
６月２日の不信任案の意気込みは何であったのか。引きずり降ろさなければならないと、与党、野党とも言っているが、辞めさせることができない現状。本当に国会議員は日本の国のことを考えているのだろうか。まったく考えていない！と言っても過言ではないでしょう。毎日、高い報酬をもらい、なんとか任期いっぱい黙って過ごそうとしているのではないか。
兎に角、民主党政権は、政権担当能力のないことが、国民の皆さんは良く分かったはずである。
解散総選挙ができないなんて国会議員の勝手である。これだけ、国会の会期延期までして、何一つ審議できない、政治空白を続けていることをみても明らかである。
国会議員に言いたい。菅総理が辞めないなら、国を本当に思うなら、国会議員は皆辞めて、出直してもらいたい！！

鳩山前総理が菅総理のことを「ペテン師」と言ったが、両人ともペテン師だ。おかしくて話にならない。もとは国益を損ねた普天間問題ではなかったのか。何回も言っていますが、鳩山前総理が議員を辞職しなければならない存在なのに、恥を知らない。そこにもっとひどい無能力な、ただ座りたかっただけの菅総理が居座っていることが日本をおかしくしている。実に情けないではないか。

震災復興を急がなければならない時に、政府は何をしているのか、国会は何をしているのか、その声はその通りである。しかし、菅政権は道筋を立てるどころか、野党に協力をして欲しいとばかり言っていて、自らの責任を放棄している。自ら汗をかく気はないようである。最後は野党の協力がなかったから出来なかった、と言わんばかりである。このような姿勢、態度が今だに避難者が減らないし、復興計画もままならない状況である。何といってもリーダーシップがないのが誰の目から見ても明らかである。

官僚を使わない、使えない、と言うことは、公務員を使わない、使えないということ。本当に政治主導をはき違えている。災害基本法に則り、中央防災会議なども招集せずに、あるいは国民保護法の非常事態宣言も使わず、第二次補正予算編成も言われてやっと手をつけようかなどなど・・・まったく何をしていいかわからない状況下にある。

世界に向けては、１０００万戸に太陽光発電に取組むとか、誰も議論もしていないことを表明してくる（鳩山もＣＯ２を２５％削減すると言ったのとまったく同様）など呆れる。

それで、不信任決議案を提出されるや、時期を示さないままの「辞意」を表明したが、今度は一転し、「いつ退陣すると言った」と開き直る始末。

兎に角、恥ずかしい限りであります。早く退陣すべきである！！

リニア中央新幹線の答申が国土交通大臣に提出され、付帯意見として東海地震の備えになると指摘した。整備新幹線の新規着工区間についてはどうなるのか、議論されずに停止したままだ。北陸新幹線は東海道新幹線の代替機能としても重要であると沿線各県は言ってきたにもかかわらずである。整備新幹線の課題は常に財源問題であり、どれだけ苦労しているか、いやどれだけ時間と労力とカネをかけてきたことか。国が責任をもってバランスある公共交通として整備新幹線を地方に財源負担を求めることなく実施していたらもっと地方が、日本海側が発展していたのではなかろうか。

リニア中央新幹線建設には恐らく７～８兆円の多額の費用が必要であるがＪＲ東海は自己財源で、即ち国の財源を必要としないと言っている。自己財源となる利益はどうして稼げたのか。旧国鉄を分割し、もともと儲かる区間しか営業していないからである。この利益はＪＲ東海のものだけでない。国民全体の利益であり、他の新幹線整備に使われて当然であると考えられる。

さらに、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金１兆２千億円も整備新幹線の財源として使かわさせないとしている。いまだに新幹線に来てほしければ沿線で負担しなさい。これでは地方が益々疲弊していくだけだ。

新幹線の盛岡～東京～福岡、東京～新潟だけが沿線住民の負担がない。在来線の問題もない。

今度の大震災を契機に、一極集中を是正し、東海道新幹線の代替機能も果たす北陸新幹線を早く大阪まで着工すべきであり、その財源は機構の利益剰余金はもちろんのこと、ＪＲ東海にも協力させるくらいのことをすることが求められる。

１か月ぶりです。４月１０日に選挙があり１４，５３８人の有権者の皆さまのお陰で当選出来ました。その責任の重さを背に４期目頑張ってまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

３月１１日に起きた地震の政府対応については、政治主導という名ばかりの政権のもとに、被災に遭われた皆さんに非常に残念な結果になっていることは許しがたい。仮免許だとか、経験が浅いだとか言って長い目で見てほしいだとか言っていますが、とんでもない。こんな気持ちで国民の生命、財産が守れるのか言いたいです。どこかの国が攻めてきて国を守れなかったら、仮免許だったから仕方なかった、と言っているようなものです。即刻、菅総理は身を引くべきです。

さらに、鳩山前総理が何故しゃしゃり出てくるのか訳がわかりません。この人が日本をばたばたにしてしまったのに、議員辞職が当然の方です。

今度の震災が「東日本大震災」という名称に統一されて使われていますが、東日本とはどこまでのエリアなのか。また、風評被害のことを考えるとこのような大きなエリアを示す名称で良いのか疑問です。ただでさえ小さい日本で、海外からも日本全体が放射能で汚染されているような目で見られているのにである。

今回の大震災で亡くなられた方、行方不明者の皆さんには心からご冥福をお祈りいたします。

この方たちの死を無駄にしないためにも日本人として復興に向けて頑張らなくてはならないと思います。

復興のためにはかなりの財源が必要です。おそらく国費で２０～３０兆円ぐらいは必要と思われます。まさに国家の非常事態です。このようなとき、例えば家庭では、兎に角食べることと住まいの確保に全力を上げ、他のものを犠牲にしてでもこれらにお金を使います。ところが、今の政権は貰えればありがたいという程度のものを、マニフェストで約束したからと言って優先して実行し続けようとしています。非常に情けない考えであります。今、国民は我慢してでも財源の捻出には協力しようという気持ちはかなり強いと思います。是非とも子ども手当や高速道路無料化などは止めて復興財源に充てるべきです。

また、祝賀会やちょっとした宴会や懇親会なども中止しているケースが増えています。このことが続くと地方経済がどんどん縮小し、ますます中小零細企業は窮地に追い込まれます。

今、一番大事なのは、国民が全てが元気を出してもっと稼ぎ出して、税収を伸ばし復興財源を稼ぎ出すことが必要であると考えます。私は、チンドンコンクールが中止になったことは非常に残念に思います。むしろ、戦災復興のために始まったチンドンですので、さあ、みんなで頑張ろうぜ！と言って、みんなの元気をだすためにも中止にはしてほしくなかった。

兎に角、萎縮しないで前に進まないと日本の国が危ないと思う。

今一番大事なのは、国民全体が我慢してでも復興に協力しよう、しなければならないと思う気持ち大切にすることではないでしょうか。

東日本大震災は発生から３日過ぎました。人命救助が一番。医師や医薬品の不足、被災された皆さん避難所の確保、水、食料、衣類など緊急に最低限必要な、具体的な対策がしっかりできていないのではないか。その司令塔はどうなっているのか。唐突にも思える計画停電、それに伴う節電啓発大臣の発令、何をしているんですか！予算措置も予備費２千億では足りないと思う。新年度予算も子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化など振り替えて震災対策に充てるなど修正するべきだ。

菅総理は「戦後最も厳しい危機を乗り越えられるかが、全ての日本人に問われている」と国民に訴えたが、具体策を示さないメッセージは国民に何を訴えているのか全然わかりません、心に響きません。

だいたい空から見ただけで何が必要かわかるわけがない！

民主党の土肥隆一衆院議員が日本に竹島の領有権主張中止を求める宣言文に署名し、こんな大ごとになるなど考えていなかった、と記者会見していますが、国会議員としての自覚が全くありません。宣言文の内容が、韓国への賠償措置はすべき、日本国憲法を改正するな、日本の教科書は歪曲した内容だ、と言っているのです。しかも記者会見で韓国が不法占拠していることを言わないで、ただただ日本固有の領土と言って言い逃れをしている。明らかに国辱ものです。早く議員辞職すべきです。

岡崎トミ議員も同じことしています。韓国へ行って現職の国会議員として従軍慰安婦問題で韓国人と一緒になって反日デモに参加し、しかも日本の国旗を燃やしてながら。この方が、全国家公安委員長ですから、無茶苦茶です。

また以前に、日本の国旗を切り民主党の党旗をつくり壇上に掲揚し、鹿児島で民主党の大会？がありました。その前で小沢代表が演説していたことがありました。

菅総理をはじめ国旗国歌法に反対した多くの議員が民主党にいます。国旗国歌を尊重できないような国会議員が国民のために何ができるのでしょうか。

恥以前の問題だとはいえ、恥を知れ！と言いたいです。