中川忠昭は、３月15日予算特別委員会で質問に立つ。
（質問のﾎﾟｲﾝﾄは以下の通り）
<問１ 成熟社会と新しい総合計画>
- 新しい総合計画は「世界に羽ばたく『元気とやま』創造計画（仮称）」としているが、県民がどんな夢と希望をもって行動する県民像を描こうとしているのか。
- 新しい総合計画では、社会情勢の大きな変化を踏まえ、「成熟社会」の視点を計画に盛り込み、県民が共有し心豊かな生活の質の向上を目指すべきではないか。
少子高齢化の進展、人口減少時代の到来、右肩下がりの厳しい財政状況など社会情勢が大きく変化し、成長社会時代とは違うことを県民に明確にすべき。 - 最近になって農山村や森林が様々な面から注目されて、社会に果たす役割や機能が国民的に理解されてきている。ボランティアだけでは維持できない。
本格的に農山村振興や森林整備に優先した投資をすべきと考えるがどうか。 - 平成19年度からの経営安定対策に備え、農業用排水路などの維持管理体制の構築を図るとともに、改修や維持管理費の軽減を図るべきではないか。
経営安定対策が実施されると、農家数が減少するとともに、兼業農家など規模の小さい農業者は支援の対象とならず、これまでこれらの農家が維持管理してきた農業用排水路が維持されなくなる可能性が大きい。 - 成熟社会における観光については、公共交通機関を使ったコースづくりを行うべきと考えるがどうか。
夫婦や友人同士などでゆったりとした旅のスタイルも多くなる。また、何よりも県民自らが楽しめるようにすることが大切。 - 新しい総合計画の策定にあたり、実効性のある計画にするには、財政面での裏付けが必要と考えるがどうか。
厳しい財政状況のもとでは実施できる施策も限られることから、計画期間中の財政見通しを明らかにし、その範囲内で施策を厳選する必要がある。
<問2 消費者保護について>
- 今議会で上程の「富山県民の消費生活の安定及び向上に関する条令」の改正案では、消費者の権利と責任が明確化され、消費者の自立が掲げられているが、県は消費者の自立支援のため、消費者教育や情報提供などを積極的に行うべきと考えるが、今までとどのように違った取り組みになるのか。
- 最近の消費者被害は広域化や波及スピードが速く、行政側の対応の遅れは許されない。県と市町村が対等の立場となったが、市町村における相談窓口の強化と連携が求められるがどのように取組むのか。
- 消費生活センターにおいて、多重債務に苦しむ人たちへの対応として、弁護士会等を斡旋するだけでなく、行政としてもう少し踏み込んだ対応がとれるような体制にできないか。
最近、多重債務による自殺なども増えている。 - 消費者施策を総合的、中長期的に推進するため、具体的施策や実施時期などを明記した消費者基本計画を策定すべきと考えるがどうか。
国は消費者基本法に基づき計画を策定しており、一部の他県でも策定している。消費者が施策の実施状況をチェックできるような計画とすべき。
<問3 公共工事の予算執行について>
- 土木部公共工事の当初予算が毎年減っているにもかかわらず、繰越額はなぜ減少しないなか。
- 公共工事の繰越の減少に向けて今後どのように対応するのか。
<問4 公共工事の低入札価格への対応について>
- 公共工事入札における低入札価格調査制度による調査はどのように実施しているのか。
- そもそも公共工事の入札において、適正価格とは何か。
- 工事の品質を確保するため、最低制限価格を設定すべきと考えるがどうか。
