| （1） |
市町村合併により、県と市町村の関係や市町村の行政運営に対する助言等についてはどのような変化があったのか。また、県の組織等にどのような影響なり、変化があったのか。
|
| （2） |
農業行政について |
|
| ア. |
農業行政は国から県、市町村、農協、生産者へと施策が示され展開されていくが、関係機関が多いことについて、どのように認識しているのか。
農林水産省、農政局、農政事務局、県本庁、出先事務所、市町村、中央会、単位農協、農業会議・・・・など関係機関が多すぎるように思う。 |
|
|
| イ. |
富山農政事務所が品目横断的経営安定対策の窓口とされているが、県とどのような関係にあるのか。 |
|
|
| ウ. |
農政政策を効果的に推進するために、原点に戻って、地方における農業行政のあり方を考えるべきであるが、今後どのように取組んでいくのか。
生産者が自立できるために、県、市町村、農協などが一つになった支援体制を作る必要がある。
|
|
| （3） |
今後の県と市町村の事務事業を見直し、行財政の連携を図るためのあり方協議会を立ち上げるべきではないか。
県と市町村が連携協力して、お互いに役割分担を決め、限られた人・財源の中で県民に質の高いサービスを行う必要がある。 |
