オ. |
「観光・地域振興局」を設置し、観光交流と地域振興を一元的に推進するとしており、意気込みが感じられるが、どのような狙いにより、この新たな組織を設けることとしたのか。
本県に欠けているのは、県民が一丸となって「観光」という方向に取組もうという姿勢ではないかと考える。また、知事政策室の肥大化により、総合調整機能が十分に果たされなくなることのないよう、責任、権限を明確にすべきと考える。
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カ. |
観光振興の観点から、県の情報発信やインターネット戦略について、どのような考えを持っており、今後、どのように対応していこうとしているのか。
担当課ごとに分散している情報発信を一元化し、富山ブランド、特産品、都市農業交流など、県外の人が「ここを見れば富山県の情報が一目でわかる」ようなホームページを作成して、県の魅力をトータルで発信することが必要。
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キ. |
観光連盟について、充実した観光情報の発信や民間主体の推進体制を整備することが重要であると考えるが、今後どのように取組むこととしているのか。
県の観光をリードしていく観光連盟についても、もっと民間らしい活力や発想が必要。
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ク. |
今回の知事の台湾訪問では、具体的にどのような活動を行うこととしているのか、また、台湾との交流を今後どのように推進しようと考えているのか。
4月上旬に初めて台湾を訪問することを表明され「とやまフェスタ」の開催や観光説明会、商談会などを通じて富山の魅力をアピールし、観光客誘致を促進するためのトップセールスを行うこととなっている。
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ケ. |
並行在来線について、現に大変な苦労をしている先行県の轍を踏まないよう、新駅設置の意向をもつ市町村などと協議を進め、新駅構想を早期に具体化すべきと考えるが、どのように取組むのか。
県では、20年度において、「新駅設置のためのガイドライン」を策定するとしている。
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コ. |
「食と農業」の日本の現状について、どのように考えており、また、本県はどのような方向に進んでいくべきと考えるか。
主食の米の消費量は年々低下し、このコメ離れが米価の下落を招いており、農業の担い手の減少、耕作放棄地の増加が進む一方で、安い輸入食品があふれ、国内食料自給率は40%を割り込んでいるのが、日本の現状であり、中国製冷凍食品の問題をはじめ、将来にわたって国民に安全な食料を安定供給できるかが強く問われている。
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サ. |
「県産米の消費拡大にどのように取組むのか。
県内における米の消費拡大をさらに進めるべきと考える。
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シ. |
今後、県内消費者が望む安全な地場産の作物を、県内生産者と県内流通販売業者が連携して提供していくような仕組みを作っていくことが求められていると考えるが、どのように取組んでいくのか。
富山県農業・農村振興計画によれば、県内の食料自給率は平成16年で72%となっており、平成27年での目標は81%とされているが、この目標を達成するためには、野菜や果実など米以外の作物の生産拡大が不可欠。
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ス. |
20年度からの農政改革の実効性を確保し、県の農業生産振興に結び付けていくため、今後どのように取組むのか。
昨年の急激な米価下落などを受けて、国は農政改革の見直しの方針を示した。
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セ. |
農林振興センターにおいては、どのような普及指導体制としていく考えなのか、また、農林業施策のソフト、ハード両面からの一体的、総合的な展開を図るというセンター設置の狙いを最大限に活かすため、本庁からの大幅な権限移譲を進めるべきと考えるがどうか。
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