中川ただあき|富山県議会議員|自民党

「自民党新令和会」初の代表質問!

2020年12月18日 更新

去る10月25日の富山県知事選挙で新田八朗知事が誕生いたしました。新田八朗さんは11月9日に就任され新知事としてスタートされました。誠におめでとうございます。
自民党新令和会(中川忠昭、亀山彰、澤﨑豊、庄司昌弘の4名)は新田八朗さんを全面的に支援してきた会派であり、今議会からスタートしました。新田知事と新しいワクワクする富山を目指して頑張ってまいります。その思いを込め、初の代表質問に立ちました。
以下要旨と、全文を掲載しました。

(質問要旨)

問1 知事の政治姿勢について

知事の政治姿勢について、県政の主役である県民に分かりやすい言葉で伝える必要があると考えるがどうか、また、県民とどのように向き合っていくのか、問う。
例えば、記者会見はどのように行い、県民の声はどのように吸い上げるのか。

問2 新しい富山県のビジョンについて

(1)「北陸の十字路」構想とはどのようなものか、また、その実現へ向けてどのように取り組むのか、問う。
将来的には日本海側の十字路、日本の十字路となり得る夢のある構想と感じる。

(2)「北陸の十字路」構想を実現していくため、隣県や地方同士の連携を図り、東京一極集中を食い止めることが大切であると考えるがどうか、所見を問う。
特に石川県とは観光はもとより産業面でも大いに連携を図るべき。

(3)県立高校の再編統合について、どのように考えるか、所見を問う。
人口減少が進む中、県立と私立との比率、普通科と職業科の比率、職業教育の内容など、県立高校の再編統合は待ったなしの極めて大きな課題。

(4)人口減少が進む中、限られた医師・医療従事者による高度で適正な医療提供体制を維持するため、県が主体となって公的病院の再編統合を進めるべきと考えるが、所見を問う。

(5)人口減少が進む中、県民、県外からの来訪者の利便性確保のため、公共交通対策を今後どのように進めるのか、問う。
まずは県民の利用実態を把握し、将来的に県内公共交通事業者の経営一本化も視野に対策を進めて行くことが県民の足の確保に繋がる。

(6)「令和の公共インフラ・ニューディール政策」のための必要な財源確保のため、国への強力な働きかけが必要と考えるが、今後どのような決意で取り組むのか、問う。
橋りょう、トンネル、ロックシェッドなどの老朽化対策、豪雨や急流河川対策としての治水・砂防事業、自動運転に備えた道路整備など、インフラ整備が急がれる。

(7)インフラ整備の受け手である建設業は人手不足であり、発注に際しては余裕を持った工期設定、執行の更なる平準化を図るべきだが、これまでの発注状況や今後の取組みについて、問う。

問3 ワンチームとやまの自治体運営について

(1)税収が落ち込む厳しい財政状況の中、11月補正予算案をどのような考えで編成したのか、また、具体的にどのように来年度予算編成に取り組むのか、問う。
来年度の当初予算編成方針では、新型コロナ感染症対策と社会経済活動の両立など新たな行政課題に果敢に取り組むため、県民目線と現場主義を徹底し、スピード感を持って重点的・効率的に施策を推進するとしている。

(2)富山県武道館の整備にあたり、民間活力を利用した建設方式や県内企業の受注機会を増やす工夫が必要と考えるがどうか、また、建設にあたり県産木材はもとより、県内事業者の持つ伝統技術や先端技術を存分に盛り込んだ、県内の職人技が詰まった武道館にすべきと考えるがどうか、所見を問う。
弓道場、相撲場がない、駐車場が手狭など強く要望してきたが実現していない。

(3)県職員の能力が最大限発揮でき、スピード感を持って施策の実現が可能となるような風通しの良い執行体制を構築し、まさに「ワンチームとやま」として行政運営ができる体制を整える必要があると考えるがどうか、問う。

(4)知事と15市町村長による「ワンチームとやま」連携推進本部について、どのような想いで設置されるのか、問う。
行政サービスが県内どこでも公平に受けられるためには、市町村が取り扱う方が県民にとって便利なものもある。また、各種事業を進めるにあたり手続きの簡素化やスピード化など課題も多いと考えられ、常に連携して意見交換することは極めて大切。

(5)各種施策の実現が着実に図られるよう、県職員と市町村職員が一緒に働く新たな体制づくりに取り組むべきと考えるがどうか、問う。
技術職員が不足している土木、農林水産分野や中山間対策分野など、相互に人材や技術を補いながらスピード感ある仕事の進め方が必要。

(6)DXの実現に向け、県庁内の業務見直しやクラウド、ビッグデータといった新しい技術の活用が必要であり、さらには民間企業が活用できるビッグデータ基盤の構築が県民の利便性向上に繋がると考えるがどうか、また、データサイエンス分野における日本一の「教育県」を目指し、今後どのように取り組むのか、併せて問う。
人やモノの移動情報などビッグデータ基盤を構築し、AI活用により、公共交通や物流の効率化が図られ、県民の利便性向上や県民所得の増大をもたらす。

問4 コロナ禍での経済・医療・福祉対策について

(1)新型コロナ対応地方創生臨時交付金は、休業要請協力金など中小事業者等への支援に使われているが、その執行状況と不足の見込み、今後の取組み方針について、問う。

(2)本県経済について、新型コロナ感染症の影響前の状況をどのように認識し、その低迷の原因をどのように分析しているのか、また、その分析を踏まえ、コロナ禍の厳しい経済状況を打破し活性化させるため、どのように取り組むのか、問う。

(3)新型コロナ感染者が再び増加傾向にある中で、感染拡大防止対策にどのように取り組むのか、また、医療提供体制の整備にどのような方針で臨むのか、流行期を迎えるインフルエンザとの同時流行への対策と併せて、問う。
北海道はじめ全国的に感染者が増加しており、本県においても感染の再拡大が懸念される。

(4)北陸初の大型ほ場整備事業となる国営農地再編整備事業「水橋地区」が、来年度の新規着手地区として国の概算要求に盛り込まれているが、その目指す姿と事業着手に向けた県の支援状況について、問う。
スマート農業推進の観点からも全国に先駆けたモデル地区として期待が持てる。

(5)スマート農業の推進にあたり、高収益作物の積極的な導入には気象条件や栽培技術のビッグデータ基盤の構築と活用、また、農業機械の開発が急務であるが、今後どのように取り組むのか、問う。

問5 女性活躍の推進について

働く女性が増える一方、長時間労働の慣行や育児休業制度が利用しづらい職場環境・風土などが、仕事、育児、介護等との両立の妨げとなっているが、本県における女性活躍の推進の加速化が喫緊の課題であり、今後どのように取り組むのか、問う。

(質問全文)

私は、自民党新令和会を代表いたしまして、今定例会に提出されました諸案件並びに当面する県政の諸問題について質問いたします。質問に先立ちまして、一言申し上げます。
さる十月二十五日の知事選挙において、新田知事におかれましては、「変えていこう、新しい富山へ」を訴え、本当に多くの県民の信任を得られ、見事に当選を果たされました。
新田知事を総力挙げて支援してまいりました我が自民党新令和会といたしましても、心からお祝いを申し上げます。
去る九月二十九日に、新会派結成後、初めての代表質問であり、緊張感と共に大変重い責任を感じております。
昨年、平成から令和という新しい時代を迎えましたが、今年に入り、新型コロナウイルス感染症の発症により、世の中が一変しました。
まさに新しい令和の始まりであり、新田さんと共に歩みたいとの思いで、「自民党新令和会」と決めたのであります。亀山議員、澤崎議員、庄司議員と私を含め四名は、自民党所属の議員であり、党則にあるとおり、国民に寄り添う、国民と共に未来に向けて、常に改革を進める自由主義の政党である国民政党として、県民に寄り添う県民と共に、未来にむけて、つねに改革を進める自民党として活動をして参りますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、新田知事は、日本海ガス社長として、もちろん最前線にたち、デジタル化の推進や、地球環境のためにガスの原料を天然ガスに変える一大プロジェクトを完成させたことや、常に若手の意見を取り入れる経営計画をたて、富山市とSDGs推進包括連携協定を締結し、地域社会の持続的な発展に取り組んでこられました。
また、富山JC理事長時代、今から二十八年前に設立以来初の女性会員を誕生させ、最近ではイクボス宣言をし、女性管理職の積極的登用を図り、女性活躍推進に取り組むなど、スピード感を持ってあらゆることに果敢に挑戦し、その実行力は抜群であったと伺っております。
正に、民間企業経営で培った豊かな経験を生かし、県民の負託にこたえられる県政運営に、大いに期待するものであります。
石井県政の素晴らしい点を引継ぎ発展させながらも、独自のカラーを十二分に発揮され、県政の執行者として、また政治家として、公約を守り、県民の幸せを実現する県政を推進されるようお願い申しあげ、以下質問に入ります。

先ず、知事の政治姿勢についてであります。
この度の知事選挙では投票率が前回の35・34%から60.67%と飛躍的に上がりました。
このことは、県民の県民による、正に県民が選んだ知事であると同時に、県民と知事、県民と県政との距離を大きく縮めた選挙であったと思いますし、新田知事の勇気ある決断と情熱と大きな活動量によって、県民が主役の県政に対する期待感が高まったと感ずるのであります。
先ずは、このことを踏まえて、知事の政治姿勢について、県政の主役である県民に分かりやすい言葉で伝えていただきたいのであります。
また、県民とどのように向き合っていかれるのか、例えば、記者会見をどのように行い、県民の声をどのように吸い上げていかれるのか、県民が主役の県政について、知事のご所見をお伺いいたします。

次に、「新しい富山のビジョン」についてであります。
リーダーに求められるのは、夢やビジョンを示すこと。そして、それらを実現するためには、県民にあらゆる分野で挑戦・チャレンジする勇気を与えること。さらに、県民の声を良く聴くことです。
知事は今回、自ら、全てを投げうって、閉塞感漂う県を「変えていこう、新しい富山へ」と訴え、県民の幸せのために働きたいという、凄い情熱と覚悟で勇気を奮い立たせて活動されました。
この姿に県民の多くが共感を覚え、勇気をもらったことは間違いないでしょう。
コロナ禍の前から本県経済が低迷しており、さらに、今後閉塞感が漂うことが予想される、このような時にこそ、知事が、本県の夢やビジョンを語って、示されたことに、多くの県民が共感されたと確信しております。
昭和27年(1952年)に本県では、幾度も災害によって荒れ果てた県土を復旧し、新たに資源を開発して産業を興し、富山県百年の大計を立てるべく、全国に先駆けて「富山県総合開発計画」を策定しています。これが計画県政の始まりです。
この時の知事が新田知事の祖父である高辻武邦さんであり、大変な縁を感じるとともに、68年経った現在も、本県の総合計画として引き継がれていることは、誠にすばらしいことであります。
この1次計画は、水力発電の開発と農業用水の確保を軸に、工業と農業の発展を図り、就業人口を増大させて、所得水準の向上を目指す大きな富山のビジョンでありました。
その後、民間出身の吉田実知事に引き継がれ富山高岡新産業都市指定を受け、立山黒部アルペンルート開業など各種大型開発事業が、次々に着実に実現されるとともに、さらに大きな夢として北陸新幹線構想が打ち出され、歴代知事のもと、多くの先輩たちの涙ぐましい努力によって、夢が実現されてまいりました。
まさに夢は実現するものであることを、我々県民に教えてくれています。
その後、これまで、大きな夢や、ビジョンが語られなかった中で、知事が、富山の夢、新しい富山のビジョンとして「北陸の十字路構想」を掲げての登場は大変意義あることだと思います。
夢は大きければ大きいほど実現に向けてやりがいがあるものです。私には、将来は日本海側の十字路、いや日本の十字路になるような夢のある話に思いを馳せるとワクワクしてまいります。
そこで、「北陸の十字路構想」とは、どのようなものなのか、また、その実現へ向けてどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、知事のご所見をお伺いいたします。
夢を実現していくためには、東京一極集中から地方分散型の構造に変えていかなければなりません。これまで、2015年から2019年の5年間の取組みで、東京一極集中が是正されるどころか、逆に、東京圏への転入超過が67万人となり、東京圏への集中が加速しました。
お金を出すことで本社や人を動かそうとしましたが、お金で人を動かすことができなかった、ということではないでしょうか。明らかに失敗です。
もちろん、本県のおかれた状況、足元を見て何が足りていないのか検証し、経済を活性化し雇用を増やしていくことは当然でありますが、本県だけで頑張るのではなく、隣県の石川県、岐阜県、新潟県、長野県と連携を図っていく、さらには地方同士が連携を図って東京一極集中を食い止めることが極めて大事なことであると考えるのであります。
特に、石川県とは、加賀、越中、能登、いわゆる加越能という言葉がある通り、観光はもとより産業面でも大いに連携を図っていくことが大事であると考えるのであります。
そこで、北陸の十字路構想を実現していくためには、隣県や地方同士の連携を図り、東京一極集中を食い止めることが極めて大切であると考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。
構想を実現していくには、県は広域にわたる施策について、大いに汗をかくことが大事であると考えるのであります。
本県の人口は平成10年の112万人をピークに減少してきており、現在は103万人あまりで、22年間で約9万人の減少、これからはこれまでの倍以上のスピードで人口が減少し、国立社会保障・人口問題研究所によれば、20年後は84万人、40年後は64万人と推計されています。
何よりも、この人口減少について、危機感を強く持つことです。
中でも、人口減少による公共交通や公的病院、高校の在り方について、早急に対応策を打ち出すべきと考えますが、これまでの状況をみて、公共交通事業関係者や公的病院関係者だけで対策を検討していくには、限界と思われます。
県立高校の再編統合については、これまで2回にわたり行われ令和4年度までに9校が減少することとなります。この再編統合では、想定生徒数は8500人でありますが、昨年生まれた子供は6600人ですから、あと15年後には間違いなく約2000人減少しています。
おそらく40年後には4千人ぐらいではないかと思います。
一方、社会に目を向ければ、あらゆる分野で人手不足が深刻さを増しています。高校の職業科を卒業して、自分たちが学んだ職業分野に就職する生徒は10%~30%ぐらいです。
このような状況は、子どもたちの能力を引き出して、社会に役立つ教育をしているとは、とても思われません。
そこで、県立と私学との比率、普通科と職業科の比率、職業教育の内容など含め、県立高校再編統合は待ったなしの極めて大きな課題であります。
知事は県立高校再編統合について、どのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。

次に医療体制についてであります。
県民の命を守るためには、人口減少が進む中で、持続可能な医療体制を整備することは極めて重要な課題であります。特に、公的病院の果たしてきた役割は重要であり、経営破綻を招くようなことは、あってはなりません。
これまでは、公的病院の再編統合については、公的病院関係者の自主的な対応を求めてきましたが進んでいません。限られた医師と医療従事者によって、いかに、県民に高度で適正な医療提供体制を維持し、県民の命を守るのかを考えると、県が主体となって公的病院の再編統合を進める時期にきていると思いますが、知事のご所見をお伺いいたします。

次に、公共交通についてであります。
少子高齢化で人口減少が進めば進むほど、公共交通の利便性を確保する必要があります。
本県の公共交通は富山地方鉄道線、万葉線、JR城端線、氷見線、高山本線、あいの風とやま鉄道線などありますが、将来は経営を一本化するくらいの構想をたて、順次進めて行く工程を描いていくことが県民の足を確保することに繋がっていくと考えます。
何よりも、県民の利用実態のデータを集め解析し、実態を把握することから始めなければならないのではないでしょうか。
そこで、県民と県外からの来訪者の利便性を確保するための公共交通対策をどのよう取り組んでいくのか、中谷(なかや)観光・交通振興局長に伺います。

次に公共インフラの整備についてであります。
北陸新幹線敦賀開業が1年半遅れるとの発表が、知事就任直後であったことに大変憤りを感じるとともに、余りにも国・機構の無責任な対応に唖然としています。
そこで、知事には、敦賀開業が一日でも早く開業できるよう、国会議員や沿線県と連携を図り粘り強く取り組んでいただきたいが、どのように進めようとしているのか、知事のご所見をお伺いいたします。
さて、私たちが安心して生活していくには、公共インフラがしっかりと整備された県土であることが重要です。私が、平成2年(1990年)にアメリカに視察に行った時、橋梁が老朽化して渡れないんだ、ということを聴きました。その当時日本では考えにも及びませんでしたが、1980年代のアメリカでは、いたるところで橋梁の損傷事故がおこり、重量制限が加えられ、物資を輸送するトラックが通れない、学童バスさえ通ることができない橋梁が増えるなどインフラの劣化が社会に広がり「荒廃するアメリカ」と呼ばれていました。そのために、ガソリン税を上げてインフラの維持管理費を確保し、今なお継続的に維持管理・更新に取り組んで欠陥のある橋梁数を着実に減らしています。
アメリカから遅れること40年、今まさに日本も「荒廃する日本」と言われるような状況に入っていると思います。特に本県は橋梁、トンネル、ロックシェッド、雪崩防止柵なども多く、老朽化が進んでおり、ほっておくと、人も物も運べなくなり、経済活動ができなくなる重大な危機にいたると認識すべきであります。その上に、気候変動による豪雨やゲリラ豪雨などに備えた、急流河川を抱える本県の治水・砂防事業、さらには自動運転を見据えた道路整備などインフラの整備が急がれるのであります。
国土強靱化基本法に基づき本県の地域計画が策定されていますが、その実施のためには国の財源確保がなんとしてでも欠かせません。
そこで、知事が掲げる「令和の公共インフラ・ニューディール政策」は、当を得た政策であると考えますが、今後どのような決意で取り組んでいかれるのか。
国への強力な予算確保の働きかけと併せて、知事のご所見をお伺いいたします。
また、受け手である建設業は人手不足を抱えていることから、発注に際しては余裕を持った工期設定や一層の平準化に配慮した執行をすべきでありますが、これまでの公共事業の発注状況や今後の取組みについて、江幡土木部長に、お伺いいたします。

次に、ワンチームとやまの自治体運営についてであります。
まず、11月補正予算と令和3年度の予算編成について伺います。
新型コロナ感染症対策と社会経済活動の両立など新たな行政課題に果敢に取り組むために、県民目線と現場主義を徹底し、スピード感をもって重点的・効率的に施策を推進するとの考えで、令和3年当初予算編成方針を示されました。
そこで、税収が落ち込む、かなり厳しい財政状況の中、11月補正予算をどのような考えで編成されたのか、また、具体的にどのように令和三年度予算編成に取り組んでいかれるのか知事のご所見をお伺いいたします。

次に、富山県武道館の整備について伺います。
富山県武道館建設を巡っては、富山県武道協議会では、武道は世界に誇る日本発祥の文化であるとし、武道の普及啓発のためには、武道の象徴となる施設が本県に是非必要であるとの考えの下、広く県民に武道への理解を深め、日本人として守るべき文化である、武道の殿堂として、また、それにふさわしい学舎(まなびや)(教育施設)として建設するよう、11万2千人余りの署名とともに、要望してまいりました。
その結果、富山市と高岡市にある県営武道館が老朽化していることもあり、必要性が理解され「健康・スポーツ環境充実検討会」において、「武道館機能を有する多目的施設」として建設することが提言され、現在は基本設計に取り組んでおられます。
しかしながら、弓道場と相撲場がないこと、駐車場が手狭で通常の稽古会の開催も難しいことなどについて、その改善を強く要望してまいりましたが、実現しておりません。
そこで、武道の殿堂にふさわしい富山県武道館を建設するために、民間活力を利用した建設方式を取り入れることによって解決できるのでないか、また、県内企業の受注機会を増やす工夫が必要であると考えるのであります。
さらに、建設にあたっては、県産木材はもちろんのこと、県産資材や県内事業者の持つ伝統技術や先端技術を存分に盛り込み、県内の職人技が詰まった武道館にすべきと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。

次に県の行政運営体制について伺います。
世の中は常に変化しています。特にコロナで私たちの生活スタイルが変わろうとしています。
このような変化に対応していくには、今までの考え方や価値観、やり方を変える、柔軟に新しいものを取り入れていく、このような姿勢が大切であります。変えるためには、自らが変わらなければなりません。県行政も変わらなければなりません。
コロナ禍になる前、世の中が大きく変化しているのに、前例・縦割り行政、仕事の仕方、机の配置も何十年も変わっていません。職員から提案しても取り上げてもらえない、潰される。
このような仕事のやり方を思い切って変えてほしいのであります。
新田知事は「民間企業が当たり前と思う県政を」掲げました。菅総理も「国民が当たり前と思う国政を」と、前例や縦割りを打破しようと演説されました。
計画で策定したことが、どうしたら実現できるのか、優秀な県職員の能力を最大限生かすような体制を作るべきと考えます。他県の副知事が何人だから本県もではなく、思い切って施策が実現できる体制をつくって臨んでもらいたいのであります。
そこで、県職員の能力が最大限発揮できて、スピード感を持って施策の実現が可能となるような、風通しの良い執行体制を構築して、正に「ワンチームとやま」として行政運営ができる体制を整える必要があると考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。

次に、15市町村との連携について伺います。
県民はどこに住んでいても県行政のサービスを近くで公平に受けられるようにする、便利にすることが大切なことであります。例えばパスポートが市町村で手続きできれば、また、運転免許証の更新が最寄りの警察署でできれば便利になります。他にも県の出先機関はもちろんのこと、市町村が取り扱った方が県民にとって便利であるものが多いと思われます。
今後、各種事業を進めるにあたり、手続きの簡素化、スピード化など、課題も多いと思われます。
このような課題について15市町村長と知事が常に連携を図っていくために、意見交換することは極めて大切なことであると思います。
そこで、「ワンチームとやま」連携推進本部の設置を提案されていますが、どのような想いで設置されるのか、知事のご所見をお伺いいたします。

次に、人口減少する中で、土木行政、農林水産行政においては技術職員が不足し、発注・監督業務にも限界があり、技術力の低下など危惧しなければならない課題が多いことから、県職員と市町村職員が農林振興センターや土木センターで一緒に仕事をする体制づくりをしていくことや、中山間対策分野では、県職員が市町村職員と一緒になって最前線の市町村でスピード感ある仕事を進めるなど、相互に人材や技術を補いながら進める時代と考えるのであります。
そこで、各種施策の実現が着実に図られるよう、仕事の仕方を変えることが必要であり、県職員と市町村職員が一緒に働く新たな体制をつくって取り組むべきと考えますが、滝経営管理部長に伺います。

次に、産官学連携によるデジタル化について伺います。
大量のデジタルデータから新しい価値を見つけて新しいサービスを生み出し、デジタル化することが、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれています。
デジタルトランスフォーメーションを実現するためには業務の見直しや新しい技術(特にクラウド、ビッグデータ)を取り入れることが必要となります。
例えば、人や物(モノ)の移動情報などのビッグデータ基盤を構築し、AIを活用することにより、公共交通の効率化が図られ、より県民に利便性をもたらす、あるいは、物流業界で輸送手段の効率化が図られることにより、需給者の利便性と所得の増大をもたらすと考えられます。
しかし、ビッグデータ基盤の構築には中小企業では対応ができないので産官・大学が協力してデータ基盤の構築を図り、利活用できる体制の構築が急がれます。
そこで、DXの実現に向け、県庁内の業務の見直しや、クラウド、ビッグデータなどの新しい技術の活用が必要であり、さらには、民間企業が活用できるビッグデータ基盤の構築が、県民の利便性向上に繋がると考えますが、どのように進められるのか、さらに、データサイエンス分野における日本一の「教育県」を目指し、どのように取り組まれるのか、併せて、知事のご所見をお伺いいたします。

次に、コロナ禍での経済・医療・福祉体制についてであります。
まず、コロナ禍での経済の立て直しと活性化について伺います。
本県経済が閉塞感を感じる理由として県内名目GDPの推移が全国や石川県に比べて鈍化しておりH27年から石川県に抜かれてしまったことや、税収の伸びが少なくなったことがあげられます。
交付税も富山県の方が多くなったことなどから県内経済の低迷を感じるのであります。
帝国データバンクの資料によれば2019年の本県における「休廃業・解散」件数は319件にのぼり、2年ぶりの増加であり、「休廃業・解散率」は全国5位の高水準となっております。
さらに、本県では、60.4%の企業が後継者不在のほか、経営者の高齢化が進んでいることからも、若い人材の県外流出と相まって、次世代の後継者が急激に減少している可能性が高いと考えられます。
そんな中、コロナ禍に見舞われ、観光、飲食業、交通事業者など多くの事業者に痛手が続いており、雇用が確保できるのか非常に不安が付きまとう状況となっております。
そこでまず、コロナ対策に充てる地方創生臨時交付金は本県へは1次2次合わせて176億円が配分されており、休業要請に応じた事業者への協力金など中小事業者への支援などに使われております。
その執行状況と今後の取組み方針について、見込まれる不足額と併せて、滝経営管理部長にお伺いいたします。
また、本県経済について、新型コロナ感染症影響前の状況をどのように認識し、その低迷している原因は、どのように分析しておられるのか、
また、その分析を踏まえ、コロナ禍の厳しい経済状況を打破して活性化させるにはどのように取り組んでいこうとしておられるのか、知事のご所見をお伺いいたします。

次に、新型コロナ感染拡大防止対策と医療体制について伺います。
新型コロナウイルス感染症については、北海道・大阪をはじめとし、再び感染者が増加しており、他県でも増加する傾向がみられており、本県においても感染の再拡大が懸念されますが、感染拡大防止対策はどのように取り組んでいかれるのか、また、医療提供体制の整備にどのような方針で取り組まれるのか、流行期を迎えるインフルエンザとの同時流行への対策と併せて、知事のご所見をお伺いいたします。

次に、持続可能な農業について伺います。
いつの時代も農業は国の基と言われながら、厳しい環境のもと農業者は食料を生産し、環境を維持発展させてきました。
しかしながら、農業経営者の高齢化と担い手不足、人口減少によるコメ余りの中、農村環境の保全や洪水調整など水田農業の果たす役割を維持していくためには、農業生産性の向上と所得増大を目指す農業経営を構築していかなりません。
そのためには、先ず水田を大区画ほ場に整備する、高収益作物導入のための排水条件を整える、用排水路を維持管理軽減のために更新するなどの基盤整備の取組みが、極めて重要となっております。このような中、620haに及ぶ水橋地域で北陸初の大型ほ場整備事業となる国営農地再編整備事業「水橋地区」が来年度の新規事業着手地区として、国の概算要求に盛り込まれたところであります。良好な営農環境の整備と共にスマート農業の推進の観点からも大いに期待がもてるところであります。
そこで、スマート農業推進の観点からも全国に先駆けたモデル地区として大いに期待が持てますが、目指す姿と事業着手に向けた県の支援状況について、知事のご所見をお伺いいたします。
また、県内においてスマート農業を推進するにあたって高収益作物を積極的に取組むには、気象条件や栽培技術のビッグデータ基盤の構築と活用、また、農業機械の開発を急ぐ必要があると考えますが、今後の取組みについて、堀口農林水産部長にお伺いいたします。

最後に、女性活躍の推進について伺います。
人口減少社会の中で、持続的成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、県民一人一人がその個性に応じた多様な能力を発揮できる社会の構築が不可欠であります。
特に、女性は大きな潜在力であり、女性の能力を活かすことが不可欠であります。
こうした観点から平成27年には女性活躍推進法が制定されたこともあり、全国では7年間で増加した就業者数444万人のうち75%にあたる330万人が女性で占めています。北陸では7万人増えていますがその殆どが女性です。
しかし、働く女性が増える一方で、長時間労働の慣行や育児休業制度など利用しづらい職場の環境や風土などが、女性だけでなく男性にとっても、仕事と育児や介護等との両立の妨げの原因となっている現実もあります。
本県でさらに、女性活躍の推進を加速させることが喫緊の課題となっており、今後どのように進めようとしておられるのか、知事にご所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。

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