令和３年３月２日、２月定例会において、自民党新令和会を代表して11月議会に続いて質問しました。
新田県政はじめての当初予算であり、予算編成方針、コロナ対策などについて質しました。
（質問要旨）
問１ 「ワンチームとやま」の行財政運営と令和３年度当初予算編成について
（１）新田県政のスタートとなる令和３年度当初予算案は、多くの県民が大変期待していると考えるが、どのような思いで予算案を編成したのか、また、その特徴は何か。
民間企業の当たり前を取り入れ、県民一人一人が夢にチャレンジできる、県民主役のワクワクする富山県を「ワンチームとやま」で実現するという思いの詰まった予算であり、自民党新令和会の要望を受け止めたものと評価する。
（２）予算や計画を実現するためには、人と組織体制が重要であるが、令和３年度の組織再編の狙いは何か。
副知事を２人体制にするとともに、危機管理体制の要となる危機管理局の新設、最優先課題解決のための知事政策局や市町村との連携強化を図り本県の活力を創造するための地方創生局への改組など、政策の実行・実現度の高い組織に再編された。
（３）県庁のデジタル化、ＤＸの推進に向け、外部人材の活用や職員の意識改革、スキル向上対策などをどのような体制で進めていくのか。
県全体として、部局横断的に共通化すべきサービスや関連サービスを提供できるようにすることが必要であり、まずは、行政内部に専門家を取り込み、職員の能力を高めることから始めるべき。
（４）データ基盤の構築を含め、今後どのようなスケジュールで県庁のデジタル化、更には、地域行政を最前線で担う市町村との連携や民間のデジタル化の支援に取り組んでいくのか。
デジタル化にはデータ基盤の構築が不可欠であり、デジタルの専門家を配属するとともに、データを活用し判断のスピードアップを図り、その手法等を市町村はもとより県民や民間にも開示して県全体として経済の活性化を図ることが重要である。
（５）「北陸の十字路」構想を実現していくためには、知事をはじめとした北陸３県、更には隣県との交流が要と考えるが、構想を前進させるため、どのように取り組んでいくのか。
観光・モノづくり・教育など「ヒト・モノ・カネ」あらゆる分野で北陸３県が交流して核を作っていくことが重要であり、石川県知事との懇談をきっかけに流れをつくり、足掛かりとして前進させることを期待する。
問２ 新型コロナウイルス感染症対策について
（１）新型コロナ感染症の患者を受入れる医療機関に対する設備整備や入院病床確保のための支援、軽症者等の宿泊施設の確保、医療機関ごとの医療用備品の配備状況の把握、さらに感染症に対応できる医師、看護師など医療従事者の確保体制などの感染症対策にどのように取り組んでいくのか。
県内では第３波も小康状態となり、ワクチン接種に向けた準備を進められているが、変異ウイルスや高齢者等の感染など予断を許さず、万全の備えが必要である。
（２）看護職員の確保対策について
ア 看護職員の職場定着促進、復職支援、領域・地域別偏在の是正などの取組みを積極的に進める必要があるがどのように取り組んでいくのか。
医療従事者の緊急時の協力体制の構築には、平常時の安定的な人材確保が重要であるが、医療現場では不足感がある。
イ 看護職を含め医療福祉の果たす役割や尊厳、看護職が命を守る大切な仕事であることなど、看護職員の確保に向けた環境を県民あげて醸成していく必要があるが、学校教育の場ではどのように対応していくのか。
県内の看護職員の養成機関における入学定員に対する充足率が89.4％となっており、人口減少が進む中で、県内の看護職員養成機関に進学する学生を確保する取組みを強化しなければならない。
ウ 県立大学の看護系大学院、保健師・助産師を育成する専攻科の設置に向け、どのように取り組むのか。
質の高い医療の提供に対する需要が高まっており、高度な技術と専門知識を持つ専門看護師等の更なる増加が求められる。
（３）新型コロナの今後の感染拡大や新たな感染症の発生に備え、これまでの経験を次世代に引き継いでいくため、「富山県感染症対策基本条例(仮称)」を制定すべきと考えるがどうか。
新型コロナにあたり、これまで、行政、医療機関、事業者、県民等が一体となり対策を講じてきたが、県民生活や地域経済に重大な影響を及ぼしており、誹謗中傷対策も含め、感染症対策の基本的考え方や対策を推進する枠組み等を明確にし、県民挙げて共有すべき。
問３ 産業と経済の活性化について
（１）サプライチェーンを見直す企業の誘致や支援にどのように取り組んでいくのか、また、移動短縮によるＣＯ２削減にも繋がる北陸３県でのサプライチェーンを構築してはどうか。
コロナ禍を受け、世界的に「ヒト・モノ・カネ」の移動・輸送が制約されると自国主義になることが証明され、サプライチェーンの見直しが始まっている中で、本県においても、大きな転換期であり、チャンスと捉えた積極的な対応が求められる。
（２）国における「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会」の動きを踏まえ、本県では、カーボンニュートラル等の実現に向けどのような方針でどう取り組んでいくのか。
国では「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、「経済と環境の好循環」につなげる産業政策を具体的に進めており、本県のものづくり技術と環境技術を生かす大きなビジネスチャンスであると考える。
（３）起業家育成のためのプログラムの実施や創業経費に対する支援、更には信用保証協会の経営支援の強化を含む起業家の資金調達支援など、本県における起業しやすい体制づくりにどのように取り組んでいくのか。
起業を促進するには、年齢やキャリアに関わらず起業にチャレンジできる環境が大事である。
（４）令和の公共インフラ・ニューディール政策により、将来を見据えたインフラの老朽化対策等を積極的に進めることとしているが、施工が平準化されるよう、適正な工期と技能工の計画配置を考慮した規模での発注や、県内企業が優先して資材提供や下請け受注できるよう、どのように取り組むのか。
公共事業にあたっては、建設業の人材不足が懸念され、安定した受注環境が極めて重要であり、また、民間では県外下請け企業の参入により県内企業が受注できない状況もある。
（５）国土交通省が進める神通川流域の「流域治水プロジェクト」について、現在の状況と県としてどのように関わっていくのか、また、県が管理する多くの河川についても、流域治水の考えを導入して取り組むべきと考えるがどうか。
近年の気候変動による自然災害の激甚化・頻発化により、国土交通省では河川管理者による治水に加え、あらゆる関係者により流域全体で治水を行う「流域治水」への転換を図っており、神通川についても昨年９月に協議会が開催され「流域治水プロジェクト」の策定が進められている。
問４ 農林水産業の振興について
（１）人口減少と多様な食生活により米余りが生じている中で、転作を積極的に進める水田のフル活用対策をどのように進めていくのか。
水田を利活用した転作により、新鮮で安全な園芸作物を県民に消費してもらうことができ、フードマイレージが短くなることから脱炭素社会にも貢献できる。また、生産性が向上する体制も整備されるなど高収益作物への誘導もしやすい環境になってきている。
（２）ほ場の大規模化・大区画化とともに、中山間地域や小規模農業者でも収益が上がる農業経営を支援するためにも、ＡＩやＩＣＴ、ロボット技術などを活用したスマート農業の導入を推進すべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。
地域に根付いた農業者を支援していくことが重要である。
（３）「富富富」について、県内消費を増やすための取組みが重要であり、販売価格も含めた販売戦略、生産戦略を明確にして対策を立てる必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか。
「富富富」は、生産者にとって作りやすく、粒ぞろいで、うまみと甘みが際立つコメとして価格もコシヒカリより高く設定され、コシヒカリに代わるコメとしてデビューしたが、戦略の見直しが行われている。
（４）国が重点的に輸出を支援する「輸出産地」の対象となった県内の農林水産物等について、県では輸出支援にどのように関わっていくのか、また、本県の輸出重点３品目について、これまでの取組みの成果と課題を踏まえ、輸出の拡大にどのように取り組んでいくのか。
農林水産物・食品の輸出について、昨年11月に政府は、輸出額を2030年に５兆円にすることを定め、「輸出産地」を指定して支援することとされ、２月16日に第１弾として23品目353件が掲載された。
問５ 教育の充実とスポーツの振興について
（１）教員の確保にあたり、学校現場の課題に応じた専門性を持った外部人材を教員として採用していくため、社会人経験などの特別選考を増やすなどの対策を講じてはどうか。
本県の令和３年度教員採用選考考査の最終倍率が過去最低の2.3倍となっている中で、学校現場では、特別な配慮を必要とする児童生徒の増加、ＩＣＴ情報通信技術を活用した教育において自ら学習できる態度の養成、部活動の指導など多くの課題があり、専門知識を持った外部人材の活用を推進することが必要ではないか。
（２）本県の武道の普及啓発のため象徴となる富山県武道館について、今後の取組方針とスケジュールはどのようになるのか。
新型コロナの影響などによる厳しい財政状況の中で、当初予定していた完成時期を先延ばしするとともに、民間活力を利用した建設方式も取り入れたいとのことだが、民間活力の活用に際し県内企業が参入できないとか、武道館としての機能が損なわれるようなことがあってはならない。
問６ 女性活躍の推進について
女性活躍の推進にあたっては、多様な働き方が実現できるよう、また、女性の管理職登用や職域拡大、男性の家事・育児参加の促進など総合的に取組む必要があるが、どのように取り組むのか。
本県における女性の就業率や正社員率は高いが、男女が共に仕事と家庭を両立しながら活躍できる環境にはまだまだ課題が多い。
問７ 警察署の再編計画について
警察署の再編について、残る警察署についても、限られた警察力の中で、より高い水準の治安を県民に提供し、安全安心な地域社会を実現するため、再編整備は避けられないと考えるが、地域住民に不安を与えないよう今後どのように取り組むのか、警察活動の効率化・高度化のためのデジタル化に向けた取組みと併せ、問う。
県警察を取り巻く社会情勢や治安情勢が大きく変化しているなか、これまでも警察署の再編が行われ体制が充実してきた。
（質問全文）
私は、自民党新令和会を代表いたしまして、今定例会に提出されました諸案件並びに当面する県政の諸問題について質問をいたします。
質問に先立ちまして、一言申し上げます。
本県の令和３年のスタートは、コロナ禍の中、35年ぶりの大雪に見舞われ、県内で初めてとなる鳥インフルエンザの発症など、まさに災害からの出発であり、災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられ、常日頃からの危機管理に対する備えの必要性を改めて感じた次第でございます。
また、コロナ禍において懸命に感染者の対応に携わっている医療従事者、介護従事者の皆様に、また除雪作業に懸命に携わってくださったオペレーターの皆さんに、鳥インフルエンザで殺処分などの防疫作業に携わった皆さん方に、改めて敬意と感謝を申し上げ、質問に入ります。
まず、ワンチームとやまの行財政運営と令和３年度の予算編成についてであります。
新田知事にとっては初めての予算編成であり、しかも就任以来、北陸新幹線敦賀までの開業延期、砺波市井栗谷の地滑り、今ほど申し上げた災害対応など、座る間もない中での予算編成であり、御苦労がしのばれます。
知事は、変えていこう！新しい富山へ、のスローガンの下、民間企業の当たり前を取り入れ、県民一人一人が夢にチャレンジできる県民主役のワクワクする富山県をワンチームとやまで実現すると約束されました。
新型コロナウイルス対策はもちろんのこと、中小企業対策、新成長戦略、デジタル改革など将来への芽出し、さらには現場の視点、アイデアを生かし、新たな課題に迅速、果敢に取り組むためのサンドボックス枠の創設も含め、約束された思いの詰まった予算であり、我が会派の要望もしっかりと受け止めた新年度予算であると評価しているところであります。
そこで、新田県政のスタートとなる令和３年度当初予算案は、多くの県民が大変期待していると考えますが、どのような思いで予算案を編成されたのか、またその特徴は何なのか、知事の所見をお伺いいたします。
予算や計画がどれだけ立派であっても、それぞれの目的が実現できなければ意味のないことであります。実現するためには、人と組織体制がしっかりしていなければなりません。
そのために、副知事を２人体制にし、危機管理体制の要としての危機管理局。経済対策、デジタル化、働き方改革や女性活躍推進など最優先課題解決のための知事政策局。市町村との連携強化を図り、本県の活力創造のための地方創生局への改組など、政策の実行、実現度の高い組織に再編されることは、ごく当然のことであり評価するものであります。
そこで、予算や計画を実現するためには、人と組織体制が重要でありますが、令和３年度の組織再編の狙いは何なのか、知事の所見をお伺いいたします。
次に、デジタル改革について伺います。
コロナ禍で明らかに分かったことは、デジタル化の遅れた日本社会であるということです。産業界ではデジタル化は十数年前から進んでおり、最も遅れているのが行政であることは間違いありませんし、そのことが中小企業への浸透を遅らせているのではないかと思うのであります。
行政では、自分たちがつくった制度は県民が黙って使ってくれるものだと思い込んできたことが、手間がかかっても紙や押印が残っているあかしであります。職員自体が県民としっかりと向き合って、どうしたら利用しやすいサービスになるのか、今こそ県民目線で行政サービスを見直すチャンスであります。
県民の視点に立てば、各部局は県という１つの主体でしかないのであり、県全体としてどんなサービスを提供したらよいのか、横串を通して部局横断的に共通化すべきサービスや関連するサービスを、連携して提供するということが必要なのであります。デジタル分野の能力を持つ職員が少ないがゆえに、デジタルサービスが十分機能してこなかったことは明らかであります。
その遅れを取り戻すには、デジタル化の本質を理解して社会を変えていかなければならないということを、思うことであります。そのためには、まずは行政内部に専門家を取り込み、職員の能力を高めることから始めなければなりません。
民間でも、デジタル化を推進できない典型例は、自社に人材がいないから、どう進めればよいか分からないといって外部に丸投げすると、現場で抵抗勢力化が進み、前に進めなくなってしまう実態があると言われております。
県職員の多くは、データを持つこと、見ることへの認識が極めて低いと思うので、まず、このことから意識改革をしなければなりません。どんなデータがあれば課題解決ができるのか、常に意識することが大事であり、このことがデータ基盤の構築につながりデジタル化につながり、ＤＸへと進化させていくのであります。このようなことからも、ぜひデジタルの専門家を配属しなければならないと強く思うのであります。
そうして、行政でデータを活用し、判断のスピードアップを図り、その手法などを市町村はもとより県民や民間にも開示し、県全体としての経済の活性化を図っていくことが重要なことであります。
また、県民と一番最前線に向き合う市町村と、しっかり連携をして進めることはもちろんであります。そのためには、何よりも経営トップ、知事の強い覚悟がなければ変えることができません。知事はその覚悟を持って登場されたのでありますから、我々も大いに協力してバックアップしていきたい、そのように考えております。
そこで、県庁のデジタル化、ＤＸの推進に向かって、外部からの人材の活用や職員の意識改革、スキル向上対策など、どのような体制で進めていかれるのか、知事にお伺いいたします。
また、データ基盤の構築を進め、今後どのようなスケジュールで県庁のデジタル化、さらには地域行政を最前線で担う市町村との連携や民間のデジタル化の支援に取り組んでいかれるのか、知事にお伺いいたします。
次に、北陸の十字路構想について伺います。
この構想を実現していくためには、北陸３県の交流が要であり、観光、ものづくり、教育、いわゆる人・物・金、あらゆる分野で交流し、核をつくっていくことが重要であると理解しています。
北陸新幹線開業で３県の移動時間が縮まった、あるいは縮まることで、道路もさらに整備し移動しやすくすることで、例えばサプライチェーンを３県で完成させる、３県の持っている強みを生かし厚みを増していく方向が、人口減少時代を生き抜く知恵だろうと確信しています。
また、能登半島地域の里山・里海を中心に守られてきた農林水産業と伝統的な農村文化が、平成23年に世界農業遺産になっており、このたびの氷見の持続可能な定置網漁業が日本農業遺産に認められたことにより、観光面でも氷見からの連携交流を深めることで、加越能交流が加速できる大きなチャンスだと思います。
そうした中、２月19日の新田知事と谷本石川県知事との懇談は大変歓迎すべきことであり、これをきっかけに流れをつくり、岐阜県、長野県、新潟県の隣県知事との交流をも進めることが大事と思うのであります。
そこで、北陸の十字路構想を実現するためには、知事をはじめとした北陸３県、さらには隣県との交流が要と考えますが、構想を前進させるためどのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症について伺います。
第３波も小康状態となり、ワクチン接種に向けた準備が進められていますが、変異ウイルスや高齢者への感染など、まだまだ予断を許さず、万全の備えが何といっても必要であります。
そこで、まず新型コロナ感染症の患者を受け入れる医療機関に対する設備支援や入院病床確保のための支援、軽症者等の宿泊施設の確保、医療機関ごとの医療用備品の配備状況の把握、さらに感染症に対応できる医師、看護師などの医療従事者の確保体制などの感染症対策にどのように取り組んでいくのか、石黒厚生部長にお伺いいたします。
また、医療従事者の緊急時の協力体制の構築には、何といっても平常時の安定的な人材確保が重要でありますが、本県の看護職員数は、2016年末現在１万6,602人で、人口10万人当たり1,564人で、全国の1,228人よりも多いのですが、公的病院における看護職員募集数に対する充足率は93.1％であることや、看護職員の職域は福祉施設や在宅看護へと領域が拡大しており、現場では不足感があるのが実態であります。
そこで、看護職員の職場定着の促進、復職支援、領域・地域別偏在の是正などの取組を積極的に進める必要がありますが、どのように取り組んでいくのか、厚生部長にお伺いいたします。
また、県内の看護職員の養成機関における入学定員に対する充足率が89.4％となっており、人口減少が進む中で、県内の看護職員養成機関に進学する学生を確保する取組を強化していかなければなりません。
そこで、看護職員を含め、医療福祉の果たす役割や尊厳さを、また看護職が命を守る大切な仕事であることなど、看護職員の確保に向けた環境を県民挙げて醸成していく必要がありますが、学校現場では今後どのように対応していかれるのか、伍嶋教育長にお伺いいたします。
さらに、質の高い医療の提供に対する需要が高まっており、高度な技術と専門知識を持つ認定看護師や専門看護師、特定行為に関わる看護師のさらなる増加が求められております。
県立大学の看護系大学院、保健師、助産師を育成する専攻科の設置に向け、どのように取り組んでいくのか、蔵堀政策監にお伺いいたします。
これまで本県では、新型コロナウイルス感染症に対して、行政、医療機関、事業者、県民等が一体となり対策を講じてきましたが、県民生活や地域経済に重大な影響を及ぼしています。
また、感染症患者、医療従事者等に対する不当な差別扱いや誹謗中傷行為も見られました。こうした誹謗中傷対策も含めて、感染症対策の基本的な考え方や推進する枠組みを明確にして、これらを県民挙げて共有するべきと考えます。
そこで、新型コロナの今後の感染拡大や新たな感染症の発生に備え、これまでの経験を次世代に引き継いでいくため、富山県感染症対策基本条例、仮称でございますが、を制定すべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
次に、産業と経済の活性化について伺います。
コロナ禍で見えてきたことは、世界的に人・物・金の移動、輸送が制約されると、世界が自国主義になることが証明され、サプライチェーンの見直しが始まっている中で、本県においても大きな転換期でありチャンスと捉えた積極的な対応が必要であると考えるのであります。
例えば、本県で完成品を作るに当たり、これまで海外や他県でパーツを作っていたものを、北陸３県の中でできるようコンソーシアムなど新たな枠組みをつくることも検討すべきと考えます。
そこで、サプライチェーンを見直す企業の誘致や支援にどのように取り組んでいくのか、また移動短縮によるＣＯ２削減にもつながる北陸３県でのサプライチェーンを構築してはどうか、布野商工労働部長に伺います。
オイルショックで、日本は、新エネ、省エネ、原子力で、日本の産業界はものづくりを中心として強く生まれ変わり、経済が息を吹き返しました。
昨年10月、菅総理大臣は、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。これを受けて、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定し、経済と環境の好循環につなげる産業政策を具体的に進めており、本県のものづくり技術と環境技術を生かす大きなビジネスチャンスであると考えるのであります。
そこで、国における2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の動きを踏まえ、本県では、カーボンニュートラル等の実現に向けてどのような方針でどう取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いいたします。
次に、起業の促進についてであります。
県では、これまでも、とやま起業未来塾や創業支援補助金、制度融資など起業支援に取り組み、近年では年間で平均約2,300件の開業数となっていますが、開業率は4.4％と、全国の7.1％と比べても低い状況であり、この状況はなかなか改善していないのが現状であります。
そこで、起業を促進するには、年齢やキャリアにかかわらず起業にチャレンジできる環境をつくることが大事であり、起業家育成のためのプログラムの実施や創業経費に対する支援、さらには信用保証協会の経営支援の強化を含む起業家に対する思い切った資金調達支援など、起業しやすい体制づくりをどのように取り組んでいくのか、商工労働部長に伺います。
次に、令和インフラ・ニューディール政策について伺います。
政府の公共事業予算については、コロナ禍でも落ち込むことなく前年並みの予算が確保され、防災・減災、国土強靱化など、将来を見据えたインフラ老朽化対策が喫緊の課題であるということが認識されたことは、心強い限りであります。知事も同様の認識であり、公共事業予算は近年にない思い切ったものであり、令和インフラ・ニューディール政策を着実に進めていただきたいのであります。
しかしながら、建設業の人材不足が最も懸念されており、高校や大学での教育、就職活動への努力は必要なことは言うまでもありませんが、安定した受注環境をつくっていくことが極めて大事であります。
発注の平準化をしても、完成工期が集中すれば現場での施工の平準化が図られません。限られた技能工の働き方も考慮しなければなりません。今冬の大雪での除雪オペレーターの不足は、建設業現場の人手不足の象徴であると言っても過言ではありません。また県外下請企業の参入により県内企業が受注できない状況もあり、看過できない状況にもあります。
そこで、令和インフラ・ニューディール政策により、将来を見据えたインフラの老朽化対策等を積極的に進めることとされていますが、施工が平準化されるよう、適正な工期と技能工の計画配置を考慮した規模での発注や、県内企業が優先して資材提供や下請受注できるような体制を取ることが必要でありますが、今後の取組について、江幡土木部長にお伺いいたします。
次に、流域治水についてであります。
最近、気候変動による災害の激甚化、頻発化が起きており、国土交通省では、河川管理者だけではなく流域内の市町村、企業、農家、住民、これらに関係する団体など、全ての協力で災害を未然に防ごうという、いわゆる流域治水への転換を図っております。
県内では、調整用ダムが必要であるとしながらも計画策定がない神通川について、昨年９月に協議会が開催され、流域治水プロジェクトの策定が進められています。
そこで、国土交通省が進める神通川流域の流域治水プロジェクトについて、現在の状況と、県としてはどのように関わって県民の安全・安心の確保を図っていくのか。また県内には白岩川、上市川、角川など県が管理する河川も多くあり、流域治水の考えを導入して取り組む必要があると考えますが、土木部長にお伺いいたします。
次に、農林水産業の振興について伺います。
コロナ禍で一層強く思ったことは、食料が確保できなくなる場合も想定した対策を取っておく必要があるということです。本県は、水田農業を基盤として環境の保全や食料が維持確保されてきましたが、最近では人口減少と多様な食生活のため、米余りが生じていることは御承知のとおりであります。
これからは、県内産の新鮮で安全な園芸作物を県民に消費してもらうことで健康な体づくりに役立ててもらう、このことが、フードマイレージが短くなり、脱炭素社会にも貢献できるなどメリットがあります。また生産現場では、生産基盤も大型になり生産性も上げられる体制も整ってきており、高収益作物への誘導もしやすい環境になってきています。
そこで、人口減少と多様な食生活により米余りが生じている中で、転作を積極的に進める水田のフル活用対策をどのように進めていくのか、堀口農林水産部長に伺います。
また、圃場の大規模化、大区画化とともに、それぞれの地域に根づいた農業者の支援を図ることが重要であります。特に中山間地域や小規模農業者でも収益が上がる農業経営を支援するためにも、大いにＡＩなど、ＩＣＴ、ロボット技術などを活用したスマート農業の導入を推進すべきと考えますが、どのように取り組んでいくのか、農林水産部長に伺います。
富富富について伺います。
富富富は、高温に強く、いもち病に強く、農薬の使用量も少なく、倒伏しない作りやすい米として、さらに粒ぞろいで、うまみと甘味が際立つ米として、価格もコシヒカリより高く設定され、コシヒカリに代わる米としてデビューしましたが、当初の目的を達成できず、戦略の見直しがされています。
生産者にとって作りやすく本当に収益が上がるのか、県内消費が進まないのはなぜなのかなど、戦略会議で意見が交わされたと思いますが、何よりも県内消費を増やすための取組が重要であり、また売り先を輸出に特化するとか、子供向けに絞るとか、販売価格も含めた販売戦略、生産戦略を明確にして対策を立てる必要があると考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、知事に所見を伺います。
次に、農林水産物、食品の輸出についてであります。
農林水産物、食品の輸出について、昨年11月に政府は、輸出額を2030年に５兆円と定め、それを実行するために輸出産地を指定して支援することとされました。
２月16日、第１弾として23品目353件が掲載され、本県では県全域の米、入善・朝日の米・パック御飯、トンボ飲料の清涼飲料水、トナミ醤油のみそが指定され、輸出に大いに弾みがつくものと考えています。指定された産地では、2021年度中に産地ごとの輸出目標や課題、対策を明確にし、輸出事業計画を立てることになっています。
そこで、国が重点的に輸出を支援する輸出産地の対象となった県内の農林水産物等について、県では輸出支援にどのように関わっていくのか、また本県の輸出重点３品目について、これまでの取組の成果と課題を踏まえ輸出拡大にどのように取り組んでいくのか、農林水産部長に伺います。
次に、教員の充実とスポーツの振興について伺います。
政府では、2021年から５年かけて公立小学校の全学年を35人学級にすることを決定しましたが、教員が確保できるか非常に心配なのであります。
本県の令和３年度の教員採用選考考査の最終倍率は、過去最低の2.3倍、小学校が1.6倍、中学高校が2.7倍で、特に小学校が1.6倍で全国ワースト３であると大きく報道されたところであります。教員の確保については、これまでも懸命な努力はされてきましたが、このような結果であります。
学校現場では、特別な配慮を必要とする児童生徒が増えていること、ＩＣＴを活用した教育で自ら学習できる態度を養っていかなければならないなど、また部活動の指導はもはや教師ではできないなどの課題があります。このような課題に対して、ＩＣＴ教育、学習支援、いじめ、保護者対応などに専門知識を持った外部人材を思い切って活用していくことを進めていくしかないと考えるのであります。
また、長時間労働のイメージが強いのではなく、長時間労働になっているのでありますから、学校の現場環境を思い切って変えていくことが必要であります。
そこで、教員の確保に当たり、学校現場の課題に応じた専門性を持った外部人材を教員として採用していくため、社会人経験などの特別選考を増やすなどの対策を講じていくべきと考えますが、伍嶋教育長にお伺いいたします。
次に、富山県武道館の整備について伺います。
富山県武道館建設については、コロナの影響による厳しい財政状況の中で、当初予定していた完成工期を先延ばしするとともに、民間活力を利用した建設方式も取り入れたいとのことでありますが、民間活力の活用に際し、県内企業が参入できないとか、武道館としての機能が損なわれるようなことがあってはならないと考えております。また、これまで建設に向かって、およそ10年活動してきた武道関係者はもちろんのこと、子供たちの健全育成のためにも、一日も早い完成を願っているのであります。
今から248年前、富山藩では、元禄が終わり武士の士風が低下、堕落が著しいので、人づくりをして立て直さなければならないとの思いで、６代藩主前田利與が、財政難の折でありましたが、反対を押し切って文武両道を学べる藩校「広徳館」を創設したのであります。ここに、非常に真面目で勤勉で誠実という県民性の原点があると思っています。
知事は、就任挨拶で、渋沢栄一の経営哲学「論語と算盤」を肝に銘じて県政を運営すると語られました。まさに富山県武道館建設は論語の部分を担う教育施設であり、財政難なときこそ必要なものは思い切ってつくる、それでこそ価値があるのであります。
先ほど宮本議員の答弁では、数年の遅れ云々でありましたが、北陸新幹線敦賀までの開業が遅れる１年くらいは許されると思うところであります。
そこで、本県武道の普及啓発のための象徴となる富山県武道館について、今後の取組方針とスケジュールなど、どのように進めていかれるのか、知事の所見をお伺いいたします。
次に、女性活躍について伺います。
15歳から64歳の女性の就業率72％が全国で３位、正社員率も50.1％と全国３位と高いのでありますが、男女が共に仕事と家庭を両立しながら活躍できる環境には、まだまだ課題が多いのであります。
例えば、本県の産業別・規模別の事業所や従業員の実態は、10人以下の事業所が78％であり、100人以下の事業所で働く従業員は75％で、さらに30人以下で働く従業員は51％であります。100人以下、30人以下の事業所で働く者へ目を向けなければ、環境を改善することはできないことは明らかであります。
女性活躍の推進に当たっては、データによる分析も取り込むなどして、ワーク・ライフ・バランスやテレワークの推進、キャリアアップのための学び直し支援など、多様な働き方が実現できるよう、また女性の管理職登用や職域拡大、男性の家事・育児参加の促進など総合的に取り組む必要がありますが、どのように取り組むのか、柿沢総合政策局長にお伺いいたします。
最後に、警察署の再編計画について伺います。
県警察を取り巻く社会情勢は、高速交通網の発達、情報通信網の発展、夜型社会の進展など、また治安情勢は、犯罪の凶悪化、広域化、組織化が進むなど、大きく変化してきております。
こうした中、平成の市町村合併に伴い警察署の再編が行われ、射水署、富山西署、富山中央署、富山南署が整備され、充実した体制になってまいりました。
しかし、残る10署については、人口減少する中で地域の状況にも変化が出てきていることに加え、施設も老朽化してきており、限られた警察力の中で、より高い水準の治安を県民に提供し、県民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するためには、警察署の再編整備は避けて通ることができないと考えるのであります。
そこで、地域住民に不安を与えないよう今後どのように取り組んでいくのか、また警察活動の効率化、高度化のための犯罪発生情報のオープン化、行政手続、運転免許更新、防犯カメラなど、デジタル化を大いに取り入れることも必要でありますが、どのように取り組んでいかれるのか、強さの中にもしなやかさや柔軟性のある組織を目指したいと抱負を語られた杉本警察本部長に伺いまして、質問を終わります。
御清聴どうもありがとうございました。
