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農地改革と土地改良施設について |
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（1） |
先般（12月3日）、農林水産省が「農地改革プラン」を公表し、規模拡大によるコスト低減など、農業の体質強化を図るために賃借を通じた農地の有効利用を推進することとしているが、集落機能の崩壊、既存の経営体への悪影響があってはならない。 県は、このプランをどう評価し、今後どのように対応していくのか。 所有者と利用権の規制を切り離し、所有権については厳しい規制を維持しつつ、利用権については規制を見直し、農業経営に意欲のある者の参入による農地の有効利用を促進することとしている。 |
| （2） | 県内の農業用用排水路など土地改良施設は、整備から耐用年数相当が経過するものもあり、更新時期を迎えているが、長寿命化や農家負担の取扱いなどを含め、今後の更新整備計画はどうなっているのか。 |
| （3） | 国の改革プランに沿って、担い手への農地の利用集積を進め、利用権設定率が高まると、ますます農地の所有者と利用者が別々になることが想定されるが、今後、農業用用排水路など土地改良施設の更新や維持管理費用の農家負担部分は、誰が負担することになるのか。
これまでは、農地の所有者と利用者が一致しており、農家負担もはっきりしていた。 |
| （4） | 土地改良施設の更新や維持管理には、土地改良区の役割が大きく、強化を図っていくことが重要と考えるが、今後の土地改良区の体制をどのように考えているのか。また、合併促進を含めて今後どのように指導していくのか。 |
| （5） | 土地改良施設の更新や維持管理などの農家負担の軽減策として、農業用施設への小水力発電の導入が有効な施策であることから、本県の特色を生かした農業支援となるように、特区の導入を含め強力に推進すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。
農林水産省の補助事業は、施設への電力供給に見合った発電に限る条件がある。小水力発電の導入はクリーンエネルギーの推進にもなる。 |
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食育の推進等について |
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（1） |
本県は全国に先駆けて食育推進会議条例を制定し、食育推進計画を策定した上で各種施策に取り組んできているが、これまでの進捗状況をどう認識し評価しているのか。
食育推進計画は大きく3つの柱から成り立っており、それぞれに数値目標が定められている。 |
| （2） | 食育という言葉は普及してきているが、その中身や背景については、まだ十分浸透していないことから、生産者や消費者、学校、地域など、県民に対してもっと分かりやすい言葉で説明すべきと考えるがどうか。
食育を理解すれば、生産者は自ら考える農業を実践するだろうし、消費者、県民は健康の大切さをさらに実感し、農業の振興にもつながることを理解することになる。 |
| （3） | 学校における食育の推進についてどのように取り組んでいるのか。また、小学校における農業体験学習は、現状で100％実施されているとなっているが、今後、その取り組みを充実させていくことが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。
田植えや芋掘り作業を単発で実施するのではなく、例えば、耕作から、田植え、除草、稲刈り、精米まで1年を通じた農業体験が、児童の理解を深めるために重要である。 |
| （4） | 食育の推進において、地産地消の取り組みがポイントであり、地場産野菜の生産拡大には、県内消費者のニーズの把握と生産者へのデータのﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸが重要であるが、農協や生産者に対して、どのように情報提供を行っているのか。 |
| （5） | 食育基本法では、県や市町村は食育推進計画を作成するように努めなければならないとされているが、県内市町村の食育推進計画の作成状況はどうか。また、県内全市町村に計画の作成を呼びかけ、県と市町村挙げて食育を強力に推進してはどうか。
県が一生懸命食育に取り組んでも、市町村の取扱いがﾊﾞﾗﾊﾞﾗでは効果は上がらない。 |
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（6） |
食育推進の観点から、「食住衣」を意識して使うようにすればどうか。 「衣食住」という言葉があるが、まずは食べることが重要である。 |
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（7） |
食育推進のためにも農業振興が重要となることから、将来の担い手を確保するために、魅力ある農業教育が受けられるように、県立中央農業高校における農業教育を充実すべきと思うがどうか。
県内では農業教育を受けられる高校や短大が減少し、本県農業を先導するような魅力ある農業教育が受けられる場所が限られている。 |
