9月28日 予算特別委員会で質問した要旨
|
経済・環境政策について |
|
（1） |
＜知事に質問＞ 社会保障の充実のためには、税(富)の配分も大切だが、何よりも税収の確保と増大が必要であり、そのためには税収と雇用が期待できる企業が育っていくことが重要である。本県の産業構造がどのように変化してきたかも含め、本県の税収や雇用を増大させる産業戦略構想をどのように描いているのか。 税を納める企業が増えないし、税収も減少傾向 |
| （2） | ＜商工労働部長に質問＞ トライアル発注制度の効果について |
|
|||
|
|||
|
| （3） | ＜知事に質問＞ 社会保障費が増大する中で、その財源対策に苦労しているのに、温室効果ガス排出量削減目標として1990年比で25％削減を掲げ、目標達成のために、企業への要請や他国の排出枠を買うなど、また、実行するための新税構想などと言っているが、このような考え方をどう認識しているのか。 世界の中で日本のCO2排出量は4.5%しかなく、これまでも日本はしっかりと取り組んできている。これ以上、厳しくすれば損するのは日本。 |
| （4） | ＜生活環境文化部長に質問＞ 富山県地球温暖化対策県民会議の分科会で事業者から温室効果ガス排出削減目標の設定や取組状況を報告させる方向性が示されたが、景気の状況を考えると慎重に対応すべきと考えるが、今後、どう取組んでいくのか。
|
| （5） | ＜商工労働部長に質問＞ 日本のエネルギー事情(自給率4%)は危機的状況にある。環境対策という面からではなく、例えば、原油の輸入が止まった時などいざという時に県民が困らないようにするために、太陽光発電やバイオマス発電、小水力発電などエネルギーの導入拡大を図るなど、危機管理の視点からエネルギー対策を講じていく必要があると考えるが、どうか。 結果として、環境対策にもなるのではないか。 |
| （6） | ＜観光・地域振興局長に質問＞ 訪日外国人観光客が本年、減少しており、特に台湾からの観光客が減少傾向にある。対策をどう講じているのか。 |
| （7） | ＜知事政策局長に質問＞ 日本から台湾への送客対策も必要であり、今後、チャーター便を定期便化していく必要があると考えるが、どう取り組んでいくのか。 |
|
行政改革による取り組みと県有資産の活用について |
|
（1） |
＜土木部長に質問＞ 土地開発公社について、新幹線用地買収受託終了後の廃止に向け検討を進めているが、先行取得した長期保有土地の処理の見通しについて問う。 |
| （2） | ＜知事に質問＞ 富山市舟橋南・北町の職員仮駐車場について、公的活用も含め有効に活用する方策について検討を進めているが、資産価値も高いものであり、早急に方針を定め具体化を図るべきではないか。 |
| （3） | ＜厚生部長に質問＞ 旧流杉老人ホームの跡地（県有地）をどのように活用していくのか。 |
| （4） |
＜厚生部長に質問＞
|
