４月に富山伏木港にクルーズ客船コスタビクトリア号が寄港し、立山黒部アルペンルートなど観光地を見て釜山港に帰っていきました。寄港する際に観光地を巡るので宣伝費の協力依頼が、企画しているロッテ観光から富山県、富山市にお願いがあった。しかし、断ったということであり、ホッとしています。

なぜかというと、韓国で乗船客を募集する際に、竹島（向こうでは独島と呼んでいるが）を見に行く趣旨で集めていたのである。船内には竹島を韓国のものだという趣旨で歌う歌手を乗船させて皆で歌い、盛り上がっていたそうである。あいにく、天候が悪くて竹島には近づけなかったといことであるが、ふざけた話である。県、市も断っていたのは、当然であります。このことについて、県の考えを経営企画委員会で質しておきました。

６月議会、６月１８日に一般質問にたちました。

県は、プラン策定、行動指針策定だとかに本当にたくさんのエネルギーを費やして、いざ実行となると、汗をかかないきらいがある。新幹線開業効果を引き出すために、いろいろ考えて、戦略を立てることはもちろん必要なことであるが、平成１８年くらいから同じこと言っています。実現するためにどうすれば、できるのか。その体制をしっかり作るべきと、実動部隊を作って前に進めと提案しました。

農業はこれから非常に大切。生命産業です。６次産業も必要。そのためには生産をしっかり取組むことが先ず要。若者も最近は就業し始めている。その若者が基礎を学ぶ、実践を学ぶことをしっかり出来る体制づくりをして、後押しをする必要があると思っています。県は、学びたければ県外で学んでこいと言っています。本県には本県の土壌や気候や水など特徴があります。栽培の仕方が違います。それを科学的な根拠をもって指導したり相談したりするところが、必要である。そのためには、農業大学校を設置すべきであると提案しています。しかし、ニーズがないとか、とやま農業スクール協議会などがあるから要らないと言っています。こんな気持ちで、若者が夢と希望を持って取り組めるでしょうか。こんな時こそ、県も農業者のために本気だなと、栽培技術は大切なもんだなと思ってもらい、後押しをすることが大事だとの思いで、質問しました。

以下その要旨です。

問１　北陸新幹線開業をめぐる諸問題について

（１）官民一体となって共通の目標に向かって行動していくには、県民、企業、団体などに、どのようなコンセプトで、どこに軸足を置いて、何を目指して行動すべきかを分かりやすく説明すべきと思うが、どうか、問う。

元気とやま協働戦略アクションプランが策定されたが、具体的な目標がないと行動できない。食料も水も電気も自前で自給できること、そして、そこに住む県民の生活の姿、生きる姿を見せ、富山に関心を持ってもらうことが大切であり、これをもとに目標のストーリーを描くことが考えられる。

（２）新幹線の開業効果を最大限に引き出すという目標を実現するためには、新幹線３駅それぞれについて、具体的な案を出し、一つ一つ課題を解決しながら前に進めていく実動部隊を作り、対応していくべきと思うがどうか、問う。

　社長や会長ではなく、県職員、市町村職員、企業・団体で実際に活動している者を集めて実行していく時期になっている。

（３）県外・国外から富山を訪れた人が新幹線駅、富山空港、伏木富山港から目的地へ移動できるよう、二次交通を整備すべきと思うが、具体的にどのように進めていくのか、問う。

　バスなどで駅や空港から目的地に行きたいと思っても行けるだけの利便性があるか疑問。県は、地域交通は市町村、事業者の役割といってきたが、ほとんど整備が進んでおらず、県が率先して整備すべき。

（４）新幹線の開業にあわせ、鍋田にある富山操車場跡地の県有地を活用した並行在来線の新駅の設置と新駅利用者のための駐車場の整備を行い、富山駅の利便性の向上を図るべきと思うが、どのように取り組んでいくのか、問う。

　富山駅周辺に現在ある駐車場では富山駅から新幹線を利用する者の自家用車を駐車しきれない。また、国道８号からのアクセスなどを考えると、並行在来線に乗って富山駅へ行き、新幹線に乗り換えるのが自然だと思う。

問２　防災対策について

（１）「想定にとらわれるな。おかれた状況下において最善を尽くせ。率先して避難する。」という考えに基づく防災教育を本県でも取り入れて子どもたちに教えるべきと思うが、どうか、問う。

　群馬大学片田教授がこの考えに基づく教育を釜石市の小中学生に行った結果、釜石市の児童生徒は助かり、「釜石に奇跡は起こった」と言わしめた。

（２）防災教育の一環として、小・中学生の時に必ず１回か２回、四季防災館を訪れ体験してもらうべきと思うが、どうか、問う。

　防災意識を高めるためには、この４月にオープンした体験型施設 四季防災館は大変よい施設と思う。

（３）本県の海岸保全施設が、地震に耐えられるのか、また、どの程度の津波の高さ・力に耐えられるのか、速やかに検証し、県民に不要な心配をかけないようにすべきと考えるが、どのように取り組んでいるのか、問う。

本県の海岸保全施設は、高波を考慮して整備を進めてきたため、津波の高さに対応できたとしても、津波の力に耐えられるかどうかが問題になっている。

（４）浸水被害が想定される地域など重点地域を定め、市町村等が実施する地籍調査を強力に進めるべきと思うが、市町村と連携してどのように取り組んでいくのか、問う。

　土地一筆ごとの所有者、面積、境界が明確になっていない土地が多いことが、東日本大震災の復旧・復興が遅れている原因の一つと言われている。復旧工事や住宅再建には土地の画定が必要であり、所有者と調整がつかなければ工事ができない。

（５）公共事業に係る国庫補助金の交付金化が進み、予算配分における知事の裁量範囲が拡大したことにより事業の推進が図られるのではないかと期待するが、知事の公共事業予算の配分における基本的な考えはどのようなものか、問う。

本県では、洪水被害や土砂崩壊などを未然に防止するために相当の努力をしてきたが、豪雨への対応や未整備の危険個所などがある一方で、予算が少なくなっており、御苦労も多いと思う。

問３　農業問題について

（１）県として園芸作物の生産に力を入れて取り組み、若者に農業を託していくならば、農業技術の土台、基礎を学べる農業大学校を設置すべきと考えるが、どのように取り組むのか、問う。

　かつては県立技術短期大学の農学科や農業機械科があったが、県立大学開設に伴い学科は改組され、なくなってしまった。とやま農業スクール協議会が次代を担う農業者の育成に取り組んでいるが、農業の土台となる基本を習得できない。

（２）農業の太宗を若者が担ってきている、頑張っているというところを県民にアピールすべきと思うが、どうか、問う。

　法人経営、専業農家、集落営農など、いわゆる担い手といわれる認定農業者には若者の参入が増えてきており、平均年齢も若い。若者が農業を担っていることをもっと認識すべき。

（３）園芸作物を栽培できるよう、排水路や地下水位を調整するため地中に埋めた排水施設などを整備し、水はけをよくする農地の汎用化を積極的に進める必要があると思うが、現在の取組状況と今後の対応について問う。

（４）健康な身体づくりにつながる有機栽培を積極的に推進するためには、消費者にPRする場を設けて販売促進を支援するなど、有機栽培に取り組む農業者をもっと後押しできる体制に見直すべきと考えるが、どうか、問う。

　「健康先進県」戦略を新元気とやま創造計画の重点戦略に位置付けたことを契機に、エコ農業ではなく、有機農業を前面に押し出して取り組むべき。また、今年２月にスペイン、イタリアの有機農業の取組みを視察してきたが、いずれも付加価値を高める経営を探究していた。

問４　くすりの富山について

（１）子どもたちに「くすりの富山」や「薬都とやま」を目指していることについて、もっと教えるべきと考えるが、学校教育の中でどのように取り組んでいくのか、問う。

　「薬都とやま」を目指すには、薬に関する教育機関、研究機関、製薬会社、販売会社等が持続して集積していることが必要であり、特に大切なのはこれらを支える人である。

（２）薬業関係に学ぶ人材を増やし、「くすりの富山」を維持していくために、人づくりの基礎である教育機関の充実を図っていくことが必要であると考えるが、どうか、問う。

　富山大学薬学部の本県出身者が他の学部と比べて少ないと聞いている。そもそも「薬都とやま」を目指すには、薬学部をもつ大学が県内に一つしかないのはどうか。薬学系の大学を誘致することなどが考えられないか。

３月１２日予算特別委員会で質問に立ちました。

冒頭、東日本大震災からまる一年がたちましたが、がれき処理の受入れのことを考えれば、「絆」と言う言葉が、日本人に本当にあるのかと疑うしかない状況であると申し上げました。

「絆」とは、自分の幸せ半分、人の幸せ半分を思い、人が悲しめば自らも半分悲しむ、こういう気持ち、思いになることが「絆」の「半」ではなかろうか。

何かお金出すことだけが「絆」だろうか。心、思いが本当にあるのだろうか。

３月１１日、政府主催の追悼式において、天皇陛下から「国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されて行くよう、たゆみなく努力を続けていくよう期待しています」とのお言葉がありました。本当に心に響きましたが、野田総理はその後の記者会見で、広域的ながれき処理が進まないことを見て、「日本人の国民性が再びためされている」として、全国の知事に文書で要請することを述べていましたが、まったく国民の心に響くどころか、恫喝じみています。なぜ、自らの言葉で、国民に理解を求めるメッセージを出さないのか。非常に腹立たしく思います。

石井知事にも申し上げました。県民に自らのメッセージで協力を求めないのか。このような時こそ県民あげてがれき処理に協力しようと。当然安全な物しか受け入れないのであるから、知事に任せておけと。市町村の対応を待つのではなく、逆に市町村長が動きやすい環境づくりをするのが知事ではないかと思っております。

このようなことを述べて、質問しました。

答弁結果は、残念な答弁が多かった。特に、並行在来線問題については、今の状態では、もちろん知事はそれなりに努力はされていますが、新幹線建設を誘致した際に決めたことだから、負担覚悟でしたことだから、仕方がない、というような消極的なスタンスではないかと感じざるを得ない答弁であった。今までの取組んできた成果は何回もきいているのにもかかわらず、同じ答弁ばかりには呆れました。

知事の新しい角度で果敢にせめる意気込みと、メッセージが必要であると感じた次第です。

問１　台湾定期便就航関連について

（１）台北便就航を控え、ターミナルビルの受入体制は整っているのか、問う。

ターミナルビルに富山県から就航している地域（台北、ソウル、大連、北京、上海）がわかるよう印刷し直したポスターや地図を掲出すること、中国語（繁体字）を併記した案内標識にすること、出入国審査、税関検査体制を充実すること、免税店を拡張することなどが必要でないか。

（２）台北便の利用促進のためには台湾へのアウトバウンド対策も重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか、問う。

　台湾から富山県に来てもらうだけでなく、多くの人が富山県から台湾へ行くことも重要である。台北便の新規就航に伴うＰＲは、観光・ビジネス情報、乗継情報なども盛り込んだものとしてほしい。

（３）台北便の就航により、経済・文化などあらゆる分野で台湾との交流を積極的に進め、活性化を図っていく大きなチャンスが巡ってきたと思うが、今後、定期便の就航をどのように生かし、施策の展開を図っていくのか、問う。

問２　並行在来線について

（１）新駅のモデル事例の一つとして「富山－東富山駅間」（富山操車場地区）が挙げられたことは前進であるが、県は、沿線に土地を保有していることもあり、新駅設置に積極的に関与すべきと考えるが、どうか、問う。

（２）経営安定基金（仮称）について、ＪＲ西日本からの拠出を要請すべきでないか、問う。

　並行在来線は、ＪＲ西日本が管理運営する城端線、氷見線、高山本線の一部、金沢以西の北陸本線とつながっているため、相互乗入れによる乗継の利便性の向上などによる安定した運営に向けてＪＲ西日本と調整する必要もある。ＪＲ西日本との調整の実効性を高めるためにも基金への拠出を要請すべき。

（３）経営安定基金（仮称）について、国から支援してもらうことが考えられないか、問う。

赤字が見込まれたＪＲ三島会社が国鉄からＪＲになったときに大きな支援を得ている。並行在来線の三セク会社も運営開始当初から赤字が見込まれるという点では、ＪＲ三島会社と同じでないか。

（４）三セク会社は、北陸本線県内区間を運営する会社となるが、この際、城端線、氷見線、高山本線の一部をすべて三セク会社で引き受ける方が、ＪＲ西日本との交渉を進めやすいのでないか、どうか、問う。

　ＪＲが管理運営する城端線、氷見線、高山本線の一部を引き受けるかわりに、ＪＲから経営安定化に使える資金を引き出すことも考えられる。

（５）将来の富山県における地域公共交通の姿として、どのようなものにすべきと考えているのか、問う。

将来は、富山地方鉄道など私鉄も含め三セク会社に一体化運営することも考えられる。このような形になれば、スケールメリットの活用、また、重複運行を回避できるといった効率運営、乗継ぎの解消といった利便性の向上などを実現できるのでないか。

問３　ドクターヘリについて

ドクターヘリについて、現在のところ、本県では必要ないとしているが、石川県との共同運行、あるいは、消防防災ヘリのドクターヘリ的運用を実施すべきでないか、問う。

ドクターヘリを用いた救急医療の実態を調べると、来年度中に富山、石川、福井県を除く多くの都道府県でドクターヘリが導入されるか、消防防災ヘリを使ったドクターヘリ的運用が実施される。

問４　富山中央警察署・富山北警察署の整備について

富山中央警察署・富山北警察署の整備に向けた具体的なスケジュールについて、問う。

　警察署の耐震性の問題、効率的かつ機能的な犯罪捜査と管轄区域のあり方、新幹線開業や航空路線の充実など富山市を取り巻く環境の変化などから、富山市内の警察署の再編整備が急がれる。昨年の９月議会では、管轄区域のあり方についての検討結果を踏まえ、移転を含めた整備を図っていきたいとしていた。

２月定例議会が２月２８日に開会し、３月２３日まで論戦が繰り広げられます。今議会は平成２４年度当初予算、平成２３年度補正予算が審議対象となります。知事が策定中の新県民総合計画についても議論がされる。北陸新幹線が平成２６年度末に開業しますが、その利点をどのように生かすのか、しっかり取組む必要があります。本県のＰＲはもちろん積極的に行う必要があるものの、観光にしろ産業にしろ、富山に行ってみたがたいしたことがなかった、なんて声が出ないような選ばれる県づくりをしなくてはならないと思っています。

並行在来線と地域公共交通対策は将来を考えると今が正念場です。

そんな想いで、今議会は臨んでいます。私の出番は、１２日の予算特別委員会での質問になります。１５時１５分位からです。よろしくお願いします。

今議会は、並行在来線問題を中心に質疑が展開されました。私も経営企画委員会で西日本ＪＲとの交渉を県としてしっかり行うよういくつかの事例を上げて質疑しました。本県の第三セクター会社が運営する本県区間（９８．７ｋｍ、駅で言うと石動駅～越中宮崎駅）について初期投資として、簿価で買い取る額が大きいので、先ずは西日本ＪＲに対して無償譲渡を要望せよというもの。さらに、簿価の提示にあたっては、県でも現地を見て、どの程度の資産価値があるのか算出をすべき。不要な資産は受け取らない。修繕の必要な物は修繕してもらって引き受ける。また、経営安定基金（赤字を補てんするために）に西日本ＪＲにも基金の造成に参加してもらうべき。などまだまだ積めるべき課題は多いが、県当局自らが経営する会社であると強く認識して交渉にあたることが肝要。赤字なら税金で埋めればいいと言う甘い考えはダメである趣旨で県の考えを質しました。

最終日には、「並行在来線の持続可能な安定経営実現に関する決議」を採択しました。趣旨は、県に対し、県民のマイレール意識を喚起し、市町村や経済界とも連携して官民一体でＪＲとの交渉に万全の対策を講じられるよう強く求め、議会としてもその取組みついて全力を尽くすことを決議する内容です。

１１月議会は１１月２８日から１２月１３日まで開会。知事の提案理由に始まり、代表質問、一般質問、予算特別委員会、各常任委員会があります。今回は代表質問は２人、一般質問は１０人、予算特別委員会は１０人、各常任委員会は何人かわかりませんが半分くらいの議員が質疑します。今回、私は予算特別委員会の委員長を務めています。したがって経営企画常任委員会で質問する予定です。

委員会は基本的には毎月行っています。議会の質疑の内容については、代表質問、一般質問、予算特別委員会はテレビとインターネットで見ることができますので是非時間があればご覧になってください。

また、富山県議会のホームページを是非見てください。議事録なども見れます。

思うに、各議員は一生懸命質疑しますが、新聞にはほんの一部しか出ていませんので是非見てください。

１１月２５日経営企画常任委員会が開催され、私は、ＴＰＰの影響を調査する体制を求めました。

また、東日本大震災により発生したがれき処理にあたり、本県も市町村が受入れに協力すべきでないか、と質しましたが、残念な答弁に情けないと思っておる。以下思いを。

東日本大震災により発生したがれきは推計によれば２２６０万トン（岩手県４４０万トン、宮城県１５９０万トン、福島県２３０万トン）で、阪神淡路震災の１．６倍、全国の年間一般廃棄物総量の約２分の１に相当します。おそらく被災を受けたそれぞれの県、市町村にすれば３０～５０年分の量ではないかと思います。また、がれきの仮設置き場への搬入済み量は今現在３０～５０％くらいと思われます。私は、現地を見て、がれき処理の進んでいるところ、遅れているところありますが、仮置き場や処理に困っていることは間違いないので、各県各市町村がやはり協力すべきと強く感じています。

県が持っている処理施設はありませんが、知事が率先して県内市町村に呼びかけ受入れるべきと思っています。もちろん安全性の確保が図られる物に限るのは当然であります。

１１月２５日の経営企画委員会での私の質問に対し、環境省の基準がないとか、市町村の意向は環境省に伝えただけとか、他人事で片づけていることに対し、怒りをぶつけました。

相手が困っているときに自分も同じ痛みとして感じ助けるのが、日本人でないのか。知事のリーダーシップを望む。

県議会自民党農業問題調査会（会長高平県議、副会長中川忠昭）が１０月２７日、知事に要望書を提出しました。

夏から関係団体等から懇談、現地視察などからの意見や要望を踏まえ、知事に要望したものです。

要望の内容は国の施策に関することと、県の施策に関することに分けて要望しました。農家の戸別所得補償やコメの生産調整の制度の見直し、土地改良事業費の増額と制度の拡充などについて国に働きかけをするよう要望。さらに、ＴＰＰについては、農業の立場から絶対反対するよう要請。また、複合経営を進めるうえで野菜等の生産力アップへの支援、特に技術支援、さらには販路開拓の人的支援を強く要望しました。

９月２６日の経営企画常任委員会で質問しました。

海外からの日本への留学生（大学生）は約１４万人。その内約２．２万人が我が国の国費で留学しています。しかもその８割が中国・韓国人留学生。その費用約３２０億円余り。方や日本人が海外へ留学するための支援費用はわずか１９億円余り。今、日本の若者が内向き志向、データーでも海外留学者が減少してきています。パソコンや携帯メールで人と人との交わりが希薄になってきています。これではグローバル化社会についていけるか非常に心配です。若者に海外での留学の機会を与える、後押しする政策も大事であると考えます。もはや中国・韓国の経済状況を考えれば支援する必要はない。このような考えで国への働きかけと、本県大学生への取り組みを求めたが、答弁はつれないもの。

９月２６日の経営企画常任委員会で質問しました。

１９７１年１０月３日、日本（八王子市）で初めてノーマイカーデー運動が始まった。本県でもその取組が進化して、２００７年からノーマイカーウイークということで１週間（今年は１０月３日～７日）通勤に乗用車を使わない運動が展開されています。さらに、昨年からはノーマイカー通勤チャレンジ事業（１１月～１月までの３カ月）が実施されています。このように、交通渋滞緩和及び大気汚染抑制（ＣＯ２削減）を目的として公共交通機関利用を促す運動を展開し続けていますが、本当に着実に改善が図られているのかという視点で質問しました。実施結果はあるけれど、改善に向けた取り組みがなされていない。たとえば、バス路線の見直し、時刻表の見直しが皆無。ＪＲの乗り継ぎ、時刻表の見直し協議はなされていない。まして、バス、ＪＲ、地方鉄道など一体となった取り組みはない。このような実態が明らかとなった。

現在ある公共交通機関を利用しろといっても、路線や時刻表の改善もないのであれば中々利用できないのが実態である。これではノーマイカー運動だけしていればいいという感じである。これからは通勤者だけでなく、高齢者の足の確保が必要なことから、地域の路線、時刻表の見直しはもちろんのこと新幹線開業に伴い並行在来線となる北陸本線との連携も含め、お付き合い政策から本当に実現していく気構えから出直す必要がある。