３月１２日予算特別委員会で質問に立ちました。

冒頭、東日本大震災からまる一年がたちましたが、がれき処理の受入れのことを考えれば、「絆」と言う言葉が、日本人に本当にあるのかと疑うしかない状況であると申し上げました。

「絆」とは、自分の幸せ半分、人の幸せ半分を思い、人が悲しめば自らも半分悲しむ、こういう気持ち、思いになることが「絆」の「半」ではなかろうか。

何かお金出すことだけが「絆」だろうか。心、思いが本当にあるのだろうか。

３月１１日、政府主催の追悼式において、天皇陛下から「国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されて行くよう、たゆみなく努力を続けていくよう期待しています」とのお言葉がありました。本当に心に響きましたが、野田総理はその後の記者会見で、広域的ながれき処理が進まないことを見て、「日本人の国民性が再びためされている」として、全国の知事に文書で要請することを述べていましたが、まったく国民の心に響くどころか、恫喝じみています。なぜ、自らの言葉で、国民に理解を求めるメッセージを出さないのか。非常に腹立たしく思います。

石井知事にも申し上げました。県民に自らのメッセージで協力を求めないのか。このような時こそ県民あげてがれき処理に協力しようと。当然安全な物しか受け入れないのであるから、知事に任せておけと。市町村の対応を待つのではなく、逆に市町村長が動きやすい環境づくりをするのが知事ではないかと思っております。

このようなことを述べて、質問しました。

答弁結果は、残念な答弁が多かった。特に、並行在来線問題については、今の状態では、もちろん知事はそれなりに努力はされていますが、新幹線建設を誘致した際に決めたことだから、負担覚悟でしたことだから、仕方がない、というような消極的なスタンスではないかと感じざるを得ない答弁であった。今までの取組んできた成果は何回もきいているのにもかかわらず、同じ答弁ばかりには呆れました。

知事の新しい角度で果敢にせめる意気込みと、メッセージが必要であると感じた次第です。

問１　台湾定期便就航関連について

（１）台北便就航を控え、ターミナルビルの受入体制は整っているのか、問う。

ターミナルビルに富山県から就航している地域（台北、ソウル、大連、北京、上海）がわかるよう印刷し直したポスターや地図を掲出すること、中国語（繁体字）を併記した案内標識にすること、出入国審査、税関検査体制を充実すること、免税店を拡張することなどが必要でないか。

（２）台北便の利用促進のためには台湾へのアウトバウンド対策も重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか、問う。

　台湾から富山県に来てもらうだけでなく、多くの人が富山県から台湾へ行くことも重要である。台北便の新規就航に伴うＰＲは、観光・ビジネス情報、乗継情報なども盛り込んだものとしてほしい。

（３）台北便の就航により、経済・文化などあらゆる分野で台湾との交流を積極的に進め、活性化を図っていく大きなチャンスが巡ってきたと思うが、今後、定期便の就航をどのように生かし、施策の展開を図っていくのか、問う。

問２　並行在来線について

（１）新駅のモデル事例の一つとして「富山－東富山駅間」（富山操車場地区）が挙げられたことは前進であるが、県は、沿線に土地を保有していることもあり、新駅設置に積極的に関与すべきと考えるが、どうか、問う。

（２）経営安定基金（仮称）について、ＪＲ西日本からの拠出を要請すべきでないか、問う。

　並行在来線は、ＪＲ西日本が管理運営する城端線、氷見線、高山本線の一部、金沢以西の北陸本線とつながっているため、相互乗入れによる乗継の利便性の向上などによる安定した運営に向けてＪＲ西日本と調整する必要もある。ＪＲ西日本との調整の実効性を高めるためにも基金への拠出を要請すべき。

（３）経営安定基金（仮称）について、国から支援してもらうことが考えられないか、問う。

赤字が見込まれたＪＲ三島会社が国鉄からＪＲになったときに大きな支援を得ている。並行在来線の三セク会社も運営開始当初から赤字が見込まれるという点では、ＪＲ三島会社と同じでないか。

（４）三セク会社は、北陸本線県内区間を運営する会社となるが、この際、城端線、氷見線、高山本線の一部をすべて三セク会社で引き受ける方が、ＪＲ西日本との交渉を進めやすいのでないか、どうか、問う。

　ＪＲが管理運営する城端線、氷見線、高山本線の一部を引き受けるかわりに、ＪＲから経営安定化に使える資金を引き出すことも考えられる。

（５）将来の富山県における地域公共交通の姿として、どのようなものにすべきと考えているのか、問う。

将来は、富山地方鉄道など私鉄も含め三セク会社に一体化運営することも考えられる。このような形になれば、スケールメリットの活用、また、重複運行を回避できるといった効率運営、乗継ぎの解消といった利便性の向上などを実現できるのでないか。

問３　ドクターヘリについて

ドクターヘリについて、現在のところ、本県では必要ないとしているが、石川県との共同運行、あるいは、消防防災ヘリのドクターヘリ的運用を実施すべきでないか、問う。

ドクターヘリを用いた救急医療の実態を調べると、来年度中に富山、石川、福井県を除く多くの都道府県でドクターヘリが導入されるか、消防防災ヘリを使ったドクターヘリ的運用が実施される。

問４　富山中央警察署・富山北警察署の整備について

富山中央警察署・富山北警察署の整備に向けた具体的なスケジュールについて、問う。

　警察署の耐震性の問題、効率的かつ機能的な犯罪捜査と管轄区域のあり方、新幹線開業や航空路線の充実など富山市を取り巻く環境の変化などから、富山市内の警察署の再編整備が急がれる。昨年の９月議会では、管轄区域のあり方についての検討結果を踏まえ、移転を含めた整備を図っていきたいとしていた。

２月定例議会が２月２８日に開会し、３月２３日まで論戦が繰り広げられます。今議会は平成２４年度当初予算、平成２３年度補正予算が審議対象となります。知事が策定中の新県民総合計画についても議論がされる。北陸新幹線が平成２６年度末に開業しますが、その利点をどのように生かすのか、しっかり取組む必要があります。本県のＰＲはもちろん積極的に行う必要があるものの、観光にしろ産業にしろ、富山に行ってみたがたいしたことがなかった、なんて声が出ないような選ばれる県づくりをしなくてはならないと思っています。

並行在来線と地域公共交通対策は将来を考えると今が正念場です。

そんな想いで、今議会は臨んでいます。私の出番は、１２日の予算特別委員会での質問になります。１５時１５分位からです。よろしくお願いします。

今議会は、並行在来線問題を中心に質疑が展開されました。私も経営企画委員会で西日本ＪＲとの交渉を県としてしっかり行うよういくつかの事例を上げて質疑しました。本県の第三セクター会社が運営する本県区間（９８．７ｋｍ、駅で言うと石動駅～越中宮崎駅）について初期投資として、簿価で買い取る額が大きいので、先ずは西日本ＪＲに対して無償譲渡を要望せよというもの。さらに、簿価の提示にあたっては、県でも現地を見て、どの程度の資産価値があるのか算出をすべき。不要な資産は受け取らない。修繕の必要な物は修繕してもらって引き受ける。また、経営安定基金（赤字を補てんするために）に西日本ＪＲにも基金の造成に参加してもらうべき。などまだまだ積めるべき課題は多いが、県当局自らが経営する会社であると強く認識して交渉にあたることが肝要。赤字なら税金で埋めればいいと言う甘い考えはダメである趣旨で県の考えを質しました。

最終日には、「並行在来線の持続可能な安定経営実現に関する決議」を採択しました。趣旨は、県に対し、県民のマイレール意識を喚起し、市町村や経済界とも連携して官民一体でＪＲとの交渉に万全の対策を講じられるよう強く求め、議会としてもその取組みついて全力を尽くすことを決議する内容です。

１１月議会は１１月２８日から１２月１３日まで開会。知事の提案理由に始まり、代表質問、一般質問、予算特別委員会、各常任委員会があります。今回は代表質問は２人、一般質問は１０人、予算特別委員会は１０人、各常任委員会は何人かわかりませんが半分くらいの議員が質疑します。今回、私は予算特別委員会の委員長を務めています。したがって経営企画常任委員会で質問する予定です。

委員会は基本的には毎月行っています。議会の質疑の内容については、代表質問、一般質問、予算特別委員会はテレビとインターネットで見ることができますので是非時間があればご覧になってください。

また、富山県議会のホームページを是非見てください。議事録なども見れます。

思うに、各議員は一生懸命質疑しますが、新聞にはほんの一部しか出ていませんので是非見てください。

１１月２５日経営企画常任委員会が開催され、私は、ＴＰＰの影響を調査する体制を求めました。

また、東日本大震災により発生したがれき処理にあたり、本県も市町村が受入れに協力すべきでないか、と質しましたが、残念な答弁に情けないと思っておる。以下思いを。

東日本大震災により発生したがれきは推計によれば２２６０万トン（岩手県４４０万トン、宮城県１５９０万トン、福島県２３０万トン）で、阪神淡路震災の１．６倍、全国の年間一般廃棄物総量の約２分の１に相当します。おそらく被災を受けたそれぞれの県、市町村にすれば３０～５０年分の量ではないかと思います。また、がれきの仮設置き場への搬入済み量は今現在３０～５０％くらいと思われます。私は、現地を見て、がれき処理の進んでいるところ、遅れているところありますが、仮置き場や処理に困っていることは間違いないので、各県各市町村がやはり協力すべきと強く感じています。

県が持っている処理施設はありませんが、知事が率先して県内市町村に呼びかけ受入れるべきと思っています。もちろん安全性の確保が図られる物に限るのは当然であります。

１１月２５日の経営企画委員会での私の質問に対し、環境省の基準がないとか、市町村の意向は環境省に伝えただけとか、他人事で片づけていることに対し、怒りをぶつけました。

相手が困っているときに自分も同じ痛みとして感じ助けるのが、日本人でないのか。知事のリーダーシップを望む。

県議会自民党農業問題調査会（会長高平県議、副会長中川忠昭）が１０月２７日、知事に要望書を提出しました。

夏から関係団体等から懇談、現地視察などからの意見や要望を踏まえ、知事に要望したものです。

要望の内容は国の施策に関することと、県の施策に関することに分けて要望しました。農家の戸別所得補償やコメの生産調整の制度の見直し、土地改良事業費の増額と制度の拡充などについて国に働きかけをするよう要望。さらに、ＴＰＰについては、農業の立場から絶対反対するよう要請。また、複合経営を進めるうえで野菜等の生産力アップへの支援、特に技術支援、さらには販路開拓の人的支援を強く要望しました。

９月２６日の経営企画常任委員会で質問しました。

海外からの日本への留学生（大学生）は約１４万人。その内約２．２万人が我が国の国費で留学しています。しかもその８割が中国・韓国人留学生。その費用約３２０億円余り。方や日本人が海外へ留学するための支援費用はわずか１９億円余り。今、日本の若者が内向き志向、データーでも海外留学者が減少してきています。パソコンや携帯メールで人と人との交わりが希薄になってきています。これではグローバル化社会についていけるか非常に心配です。若者に海外での留学の機会を与える、後押しする政策も大事であると考えます。もはや中国・韓国の経済状況を考えれば支援する必要はない。このような考えで国への働きかけと、本県大学生への取り組みを求めたが、答弁はつれないもの。

９月２６日の経営企画常任委員会で質問しました。

１９７１年１０月３日、日本（八王子市）で初めてノーマイカーデー運動が始まった。本県でもその取組が進化して、２００７年からノーマイカーウイークということで１週間（今年は１０月３日～７日）通勤に乗用車を使わない運動が展開されています。さらに、昨年からはノーマイカー通勤チャレンジ事業（１１月～１月までの３カ月）が実施されています。このように、交通渋滞緩和及び大気汚染抑制（ＣＯ２削減）を目的として公共交通機関利用を促す運動を展開し続けていますが、本当に着実に改善が図られているのかという視点で質問しました。実施結果はあるけれど、改善に向けた取り組みがなされていない。たとえば、バス路線の見直し、時刻表の見直しが皆無。ＪＲの乗り継ぎ、時刻表の見直し協議はなされていない。まして、バス、ＪＲ、地方鉄道など一体となった取り組みはない。このような実態が明らかとなった。

現在ある公共交通機関を利用しろといっても、路線や時刻表の改善もないのであれば中々利用できないのが実態である。これではノーマイカー運動だけしていればいいという感じである。これからは通勤者だけでなく、高齢者の足の確保が必要なことから、地域の路線、時刻表の見直しはもちろんのこと新幹線開業に伴い並行在来線となる北陸本線との連携も含め、お付き合い政策から本当に実現していく気構えから出直す必要がある。

９月議会が、９日から２７日まで開会されております。

１４日には、一般質問に立ちました。

内容は、スポーツ振興と健康づくり、教員の確保、台湾との交流促進、富山ブランド強化対策、黄砂対策、エネルギー対策について質しました。内容は以下の通りです。

なお、富山県議会のＨＰをご覧になると、インターネットで録画も見ることができます。

中川忠昭の質問要旨です。（９月議会、９月１４日一般質問）

　●スポーツ振興と健康づくりについて

（１）募金によりトップアスリートを継続して支援していくため、募金活動の改善について、今後どのように取り組んでいくのか、県民や企業に協力を求めるPRの方法や募金活動の体制も含め、問う。

　昨年の田畑・穗積両選手の活躍を契機に県民スポーツ応援団が立ち上がり、募金活動が実施された。集まった募金1,155万円のうち、1,100万円で27人を支援した。しかしながら、募金で集まった金額は、当初の予想を下回ったと思う。

（２）スポーツ振興の観点から、県が中心となってヒルクライム大会(自転車)を立山黒部アルペンルートで実施すべきと考えるが、どうか。

　立山町が企画した「立山アルペンヒルクライム2011」に参加した田畑選手は、トレーニング後に「走行中に危険であると感じた箇所はなかった」と語っている。また、全国に先駆けてマイカー規制を敷いた立山黒部アルペンルートでのエコな乗り物のイベントは、その付加価値を高め、集客時期を増やすことや自然の大切さのＰＲにもつながる。

（３）本県スポーツ選手の運動能力を伸ばすため、熱意や魅力のある指導者を招へいするとともに、本県指導者の育成にも取り組むべきと思うが、どうか問う。

　あるプロ野球のスカウトは、「富山県の選手は、中学生くらいまでは運動能力が高いが、高校時代に伸ばせず、その能力を使い切れずに終わってしまうところがある。しっかりと能力を伸ばせば、すばらしい選手がでる。」と指摘している。

（４）「富山で合宿！」誘致事業で富山県を訪れる大学等が、合宿期間中毎日スポーツ施設を利用できるようにできないか、また、交流などを通じて県内スポーツチームの競技力の向上が図られるよう合宿情報を提供してはどうか、問う。

　「富山で合宿！」誘致事業は好評だが、スポーツ施設が休館日の場合、県外から来たにもかかわらず貴重な練習日に全く練習できずに困ったという苦情を聞く。

（５）生涯スポーツの推進や健康づくりの観点から、スポーツ施設やスポーツ教室などについての情報を積極的に発信すべきと考えるが、どうか、問う。

高齢化が進む中で、医療・介護などにかかる者が必然的に増えると予想されるが、スポーツに親しむなどして何とか健康であり続けてもらいたい。

●教員の確保について

優秀な教員を確保するため、県内出身者が多い大学等への働きかけの強化、本県教員採用選考検査の倍率が低迷している理由等の調査・分析など、早急に対策を講ずる必要があると考えるが、どう対応していくのか、問う。

2002年までは10倍を超えていた本県公立学校教員採用選考検査の倍率が最近低迷している。東京をはじめ大都市圏とその周辺は、教員志望の学生への働きかけを強化し、地方でも説明会や採用試験を実施している。

●台湾との交流促進について

（１）台湾からの誘客や経済交流推進のためにも、来年は、知事自らトップセールスすべきと考えるが、どのように対応していくのか、問う。

　５月には県日華親善協会・県日台友好議員連盟会長として、また、７月には県日台友好議員連盟で台湾を訪れ、東日本大震災へのお礼と観光客誘致のお願いをしたところ、いち早く富山の安全性を理解してくれた。また、台湾人は道徳的には日本人と同じで、ビジネスパートナーとして大切にし、連携を図ることが重要である。

（２）台湾との交流を促進するため、台湾を高校生の修学旅行先にしてはどうか、問う。

交流を促進するためには、台湾から来る者だけでなく、富山から台湾に向かう者の支援も重要である。

（３）台湾から立山黒部アルペンルートを訪れる観光客について、富山県内での宿泊状況はどうか、また、宿泊した場合の買い物や飲食について満足してもらえるよう受入体制を整備すべきと考えるがどうか、問う。

アルペンルート通過型ではメリットはない。

●富山ブランド強化対策について

（１）肉牛や米だけでなく、県外や海外へ出荷している農林水産物についても、県独自の放射性物質調査の対象とすべきと考えるがどうか、問う。

　産地間競争の激化が予想される中で、福島原発事故によって食の安全安心が脅かされたことは残念だが、このような時こそ、安全安心な食材の供給体制を充実すべき。

（２）台湾産シロエビの流通状況はどうか、また、富山湾のシロエビを売り込むためにも差別化が必要と思うが、どのように取り組むのか、併せて問う。

　最近台湾産シロエビが出回っていると聞く。偽装表示されることや市場を脅かされることが懸念される。

●黄砂対策について

ここ10年間の黄砂の飛来状況はどうか、また、黄砂対策に今後どのように取り組むのか、問う。

平成19年には日中韓三カ国環境大臣会合に併せて開催された北東アジア環境パートナーズフォーラムのとやま宣言に黄砂対策が盛り込まれるなど一定程度前進したものの、国に対しては中国政府による取組みの促進を求めるとともに、(財)環日本海環境協力センターや県も独自の取組みを進める必要がある。

●エネルギー政策について

（１）再生エネルギー特別措置法についての知事の所見を問う。

　思いつきと十分議論しない手法で、電力全量買取を義務付ける再生エネルギー特別措置法が８月に成立した。再生可能エネルギーは天候に左右されるために大変不安定であり、様々な課題を解決できてはじめて導入できるものである。

（２）９月補正予算案のメガソーラー等の基礎調査について、どのように調査を進めるのか、問う。

（３）農業用水を利用した小水力発電について、制度の見直し等を国に働きかけているが、その見通しはどうか、問う。

　富山県は、勾配が急な農業用水を利用した小水力発電の立地に恵まれているので、水利権申請の簡便化や売電料を農業用排水路などの水利施設の維持管理費用に充当できるようにすれば整備が進むと思われる。

（４）新エネルギービジョンの改訂が検討されているが、1,000kwを超える小水力、地中熱なども含めた再生可能エネルギービジョンとして、具体的な数値目標も掲げたものを策定すべきと考えるがどうか、問う。

　富山県の特性を活かした地産地消の形で計画を策定すべき。

９月７日の経営企画委員会が開催されました。

私は、台風１２号で大変な被害が出た紀伊半島豪雨のことに関連して質問しました。亡くなられた方や行方不明者、被害に遭われた皆様には心からご冥福とお見舞いを申し上げます。

本県はお陰さまで被害がなかったものの、今後の台風シーズンを迎え、気を引き締めて、いつでも対応ができる体制を整えておく必要があります。昨今の異常とも思える集中豪雨、ゲリラ豪雨にたいしてより迅速な応が求められます。

紀伊半島豪雨では、市町村によって住民避難の判断が異なったケースもあり、尊い命が奪われたこともありました。

避難勧告、避難指示は基本的には市町村長が出すこととなっていますが、そのためには、土砂崩れ危険地帯や地すべり地域などはどこかあらためて確認するとともに、雨量、河川水位などの情報を提供し、県、気象台とも十分な連携連絡のもと判断できる体制をとる必要があります。

そこで、本県の情報提供や連絡体制や判断方法に問題はないかと質しました。

これに対し、県では、市町村と雨量や河川水位の情報など共有しているものの、今回の教訓を受け、近く、市町村の防災主幹課長会議を開催し、万全を期すと答えました。

当日は、９月議会に付託される補正予算の説明、及び報告事項として、公債費負担適正化計画の策定、観光振興戦略プランの実施状況など報告事項があった後、質疑があり、さらに富山空港に出向き施設や安全対策について視察してきました。