中川忠昭は、３月15日予算特別委員会で質問に立つ。
（質問のﾎﾟｲﾝﾄは以下の通り）

　　　<問１　成熟社会と新しい総合計画>

1. 新しい総合計画は「世界に羽ばたく『元気とやま』創造計画（仮称）」としているが、県民がどんな夢と希望をもって行動する県民像を描こうとしているのか。
2. 新しい総合計画では、社会情勢の大きな変化を踏まえ、「成熟社会」の視点を計画に盛り込み、県民が共有し心豊かな生活の質の向上を目指すべきではないか。
   　少子高齢化の進展、人口減少時代の到来、右肩下がりの厳しい財政状況など社会情勢が大きく変化し、成長社会時代とは違うことを県民に明確にすべき。

3. 最近になって農山村や森林が様々な面から注目されて、社会に果たす役割や機能が国民的に理解されてきている。ボランティアだけでは維持できない。
   本格的に農山村振興や森林整備に優先した投資をすべきと考えるがどうか。
4. 平成19年度からの経営安定対策に備え、農業用排水路などの維持管理体制の構築を図るとともに、改修や維持管理費の軽減を図るべきではないか。
   　経営安定対策が実施されると、農家数が減少するとともに、兼業農家など規模の小さい農業者は支援の対象とならず、これまでこれらの農家が維持管理してきた農業用排水路が維持されなくなる可能性が大きい。

5. 成熟社会における観光については、公共交通機関を使ったコースづくりを行うべきと考えるがどうか。
   夫婦や友人同士などでゆったりとした旅のスタイルも多くなる。また、何よりも県民自らが楽しめるようにすることが大切。
6. 新しい総合計画の策定にあたり、実効性のある計画にするには、財政面での裏付けが必要と考えるがどうか。
   厳しい財政状況のもとでは実施できる施策も限られることから、計画期間中の財政見通しを明らかにし、その範囲内で施策を厳選する必要がある。

　　　<問2　消費者保護について>

1.  今議会で上程の「富山県民の消費生活の安定及び向上に関する条令」の改正案では、消費者の権利と責任が明確化され、消費者の自立が掲げられているが、県は消費者の自立支援のため、消費者教育や情報提供などを積極的に行うべきと考えるが、今までとどのように違った取り組みになるのか。
2. 最近の消費者被害は広域化や波及スピードが速く、行政側の対応の遅れは許されない。県と市町村が対等の立場となったが、市町村における相談窓口の強化と連携が求められるがどのように取組むのか。
3. 消費生活センターにおいて、多重債務に苦しむ人たちへの対応として、弁護士会等を斡旋するだけでなく、行政としてもう少し踏み込んだ対応がとれるような体制にできないか。
   　最近、多重債務による自殺なども増えている。

4. 消費者施策を総合的、中長期的に推進するため、具体的施策や実施時期などを明記した消費者基本計画を策定すべきと考えるがどうか。
   　国は消費者基本法に基づき計画を策定しており、一部の他県でも策定している。消費者が施策の実施状況をチェックできるような計画とすべき。

　　<問3　公共工事の予算執行について>

1. 土木部公共工事の当初予算が毎年減っているにもかかわらず、繰越額はなぜ減少しないなか。
2. 公共工事の繰越の減少に向けて今後どのように対応するのか。

　　<問4　公共工事の低入札価格への対応について> 

1. 公共工事入札における低入札価格調査制度による調査はどのように実施しているのか。
2. そもそも公共工事の入札において、適正価格とは何か。
3. 工事の品質を確保するため、最低制限価格を設定すべきと考えるがどうか。

取り組む姿勢が伝わってこない！

9月議会は9月26日の予算特別委員会で質問に立ちました。

＜予算特別委員会とは＞
一問一答方式で、一人の持ち時間60分です。ただし、質問、答弁合わせてであるため、長い答弁をされると質問時間が足りなくなります。質問させないために、わざわざ長く答弁する者もいる？一日に5人から6人が質問に立ちます。答弁者は基本的には部長、出納長、副知事、知事、教育委員長、教育長、警察本部長、企業局長などです。各常任委員会との違いは、同じ問題で各部局にまたがるものなどは横断的に質疑できること。質疑の様子は、毎回ケーブルテレビで生放送されています。

＜今回の質問の思い＞
歳入が減少する中で元気の出る施策を進めていくにはなんといっても、思い切った歳出の見直しが必要である。しかし、思うように進んでいない。もっと強力 に取組む必要があるとの観点から指定管理者制度などを例にあげて議論しました。以下、質問の趣旨です。少し欲張りすぎて質問できないものもありました（★印が質問できませんでした）。

【行財政改革について】

（1）知事は先ごろ「分権型社会の創造」を出版されたが、その思いは何か。知事の地方分権への思いがにじみ出ており、ぜひ、県庁職員をはじめ多くの皆さんに読んでもらいたい。

（2）市町村合併で来年には15市町村になるが、今後、県行政のあり方はどのようになる のか。総合計画も必要であるが、県と市町村の役割を明確にしていくことが行政運営上大切である。県職員にとっても、方向性を示すことが必要でないか。

（3）指定管理者制度について

ア.指定管理者制度導入による財政的効果はどの程度を見込んでいるのか。

イ.指定管理者制度導入の前に、施設の存廃を徹底的に検討していないのではない か。行政改革推進会議の検討を待っているようでは財政再建がなるのか。

ウ.指定管理者制度導入による県民サービスはどのように考えているのか。管理委託費用さえ安くあがればよいのでなく、質の高い多様なサービスが求められる。

エ.指定管理者を公募する際の管理基準で、休館（園）、開館（園）時間などをな ぜ指定するのか。弾力的な運営ができるようにすべき。

オ.美術館、スポーツ施設などの指定管理者制度導入にあたっての基本的な考え方 はどうか。敷地全体、会議室、駐車場などを活用した様々な企画が可能となるよう自由度を広げるべき。

カ.公募は県内事業者に限定すべきでないのか。

（4）県営住宅については、老朽化し今後修繕が必要となってくるが、思い切って廃止し、 民間の賃貸住宅を使い家賃助成する方向に転換してはどうか。収支は黒字であっても、民間の賃貸住宅を大いに活用することが財政的にもプラスになる。

★（5）現在の生涯学習の内容であれば、市町村や民間で実施しており、県が主体となって実 施する必要性はなくなっているのではないか。市町村、民間、NPOなどで十分対応が可能でないのか。むしろ、子育て、食育などの分野での保護者に対する教育の重要性が増しており、今後、存続するにし ても方向転換が必要でないのか。

【農業問題について】

（1）エコファーマーの認定件数が全国的に見て低く、また、有機栽培、特別栽培などのい わゆる環境保全型農業の取組み状況が低い。生産地の差別化が進む中で、その対策が急務と考えるがどう取り組むのか。食のとやまブランドの推進する上でも、環境、安全安心がベースでなければならない。農家単位での推進ではなく、集落営農を中心とした団体での取り組みが必 要でないのか。

（2）土づくり推進基本方針を立て全県運動として推進しているが、地域間での取り組みに 相当のバラつきがある。実施後の把握の仕方、きめ細かな対策が必要であると考えるが、今後どのように取組んでいくのか。

★（3）土づくり、環境保全型農業など全国で多種多様な方法で実施されている。本県でも試 験場を中に研究開発されているが、農家、関係団体への情報提供がどのようになされているのか。

★（4）食育については、食育推進会議を設置することとしているが、今後、具体的にどう取 り組んでいくのか。県庁の横の連携が重要。

【立山ヒーリング・ツーリズムについて】

（1）これからの本県の観光戦略においては、立山に代表される「自然」、富山伝統の 「薬」、地元研究機関等の「知識」を活かした「癒し」「健康」「環境」がキーワードになると考えるが、未来とやま戦略アクションプランに盛り込んではどう か。

★（2）立山ヒーリング・ツーリズム協議会の実施する事業に、健康パークの施設利用などを 含めて協力すべきでないか。

北陸新幹線が、平成26年度末までには開通する予定であります。開通によって、経済効果が期待され ると同時に、東京に人も物も吸い取られるのではないかと（ストロー現象）懸念する声が上がっています。そうならないために、富山県はどうあるべきか。都会 や他県などからお客さんに来てもらうために、あるいは住んでもらうために、どんな環境作りをしなければならないのか。大いに議論すべきときであります。

県では「未来とやま戦略会議」を立ち上げ、議論することになっています。大変結構なことであると思っています。ただし、どれだけ経済が発展しようとしま いが、県民が心豊かな生活ができる環境を築いておくことが必要であります。

原点はなんといっても、県民一人一人が健康な体を持つことです。そのためには、いい食べ物が必要です。安全で安心して使える地元の食材の生産が必要で す。農地の確保は必要であることはもちろんでありますが、生産基盤の元である「土づくり」が最も大切であります。そして、基礎学力を身につけた柔軟な発想 ができる頭脳も必要ですが、親を大切にする、感謝する、思いやるなどといった倫理観を持ち合わせた人が増えるような教育が大切であります。土、体、頭がス カスカでは困るのであります。この基本となるところをしっかり取組む必要があるとの思いで、食育、農業、教育問題を取り上げました。

＜質問の内容と趣旨＞

1. 三位一体改革について
地方が国の犠牲になるような施策であってはならい。

2. 食育と農業について
体づくりは食べ物である。その原点は土である。
県民運動として本気で取組む必要がある。

3. 教育行政について
教育委員会による教育行政でいいのか。首長がもっと関与すべきでないのか。
教育委員会は学校教育に専念すべきである。

4. 観光振興について
本県観光は季節型となっている。今後は通年型観光が必要である。
そのためには、拠点となる施設が必要であり、
「魚」と「薬」をモチーフにしたものに取組むべきである。

5. 中心市街地について
大和が移転する再開発事業認可がされたことについて、
中心市街地活性化の起爆剤になることから評価する。

6. 富山東インターチェンジについて
富山市東部、南部地域、旧大山町の利便性向上、
立山観光のアクセスインターとしての役割が大きいし、
国道41号、草島東線の混雑緩和のために、
東インターチェンジを作る必要がある。

課題に取り組む県職員の姿勢などを問う。

平成17年2月28日から3月24日まで、2月定例議会が開かれ、私が一般質問を行いました。石井 県知事にかわってから、知事に対しては初めての質問です。今回の質問は、「県知事一人が頑張っても、職員が果たしてその気になっているのかが問題。その取 組む姿勢や、女性のがん対策、団塊世代対策、滞納税対策、県立大学問題、農業問題」などについてが主な内容でした。新体制にはなったが、本当に原点に戻っ て、課題に対処できるのか。発想を転換してもらいたい。そのような思いを抱いて、議会に臨みました。