１１月１１日、決算特別委員会で現地視察を行いました。富山新港国際ターミナルガントクレーン２号機、北陸新幹線庄川橋梁、富山干し柿集出荷貯蔵施設を視察しました。

ガントリークレーンは、コンテナを船から荷下ろしたり、積み込んだりする荷役機械です。今、世界の物流の主役はコンテナ物流であり、本県の物流戦略において不可欠なものです。以前に比べ確かにコンテナの数が増えていると実感しました。これからの課題は、北海道向けの物が少ないこと、関東、名古屋、関西向けのものが富山から運ぶと時間がかからないことや、コスト面でどう対応していくかである。

平成２１年度事業を審査する決算特別委員会が開催されています。１０月１４日（木）に当局から総括説明から始まっています。委員会の構成委員は委員長坂田光文、副委員長矢後肇、委員筱岡貞郎、中川忠昭、山辺美嗣、菅沢裕明、米原蕃、江西甚昇。この構成委員を二つの文科会に分け、審査を行っています。１０月１５日、１９日、２１日、２２日、２５日、２６日で審査し、その後現地調査もしながら、最終的に取りまとめた結果を１１月議会で審査結果を報告することになっています。

４年ぶりの政策討論員開会が１０月８日に開催されました。テーマは「農業問題」。戸別所得補償制度がコメをモデルに始まり、来年度から本格実施されようとしている。予算規模も約一兆円に迫るものであり、今後の日本農政を大きく変換させるものです。課題はこの部分に尽きるのですが、正直言って討論にならなかった。なぜか。民主党議員は、反論しないで（議論に参加できないということ）、現政権に伝えておくというもの。少なくとも自らの政党が進めている政策に自信？をもって対応できないものか。情けない。

私も、委員として参加したが民主党議員は地方の現状を見れば見るほど、現在進めようとしている農政の矛盾に気が付き、反論すれば自らの議員としての立場がないということで、反論できなかったのでしょう。農業に意欲をもって頑張っている人と、どうでもいい人をきちっと見分ける政策、子供手当もそうであるように、本当に困っている人とそうでない人を見分ける政策、あらためてバラマキ政策は日本を滅ぼすことを強調しておきたい。

県議会自民党農業問題調査会（会長：鹿熊正一、理事：中川忠昭）は、２９日に石井県知事に要望しました。これまでの農業法人経営者などとの懇談、現地視察などから得た要望などを取りまとめ要望しました。内容については、戸別所得補償制度の内容を県として十分検証して、必要な見直しをすること国へ働きかけること。県農産物の生産・消費拡大。県の農業技術・農業指導の充実。農業農村整備基盤の充実・確保。私からは、農業技術の普及指導員の確保が、特に園芸作物（野菜、果樹、花卉）の指導員の不足していること、販売戦略を引っ張る人材の確保が喫緊の課題であることを要望しました。 

９月１０日から始まった県議会９月定例会が９月２９日閉会しました。今回、政府がなんら経済対策を打たないため、県単独の土木工事や融資枠の拡大を含めた補正予算約９３億円が認められました。

私は、一般質問（質問趣旨は前回お知らせしました）、農林水産常任委員会で質問しました。また、沖縄県尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、中国に厳重に抗議するよう求める意見書が、我が自民党会派から緊急に提案され、採択されました。政府の馬鹿げた対応に怒りを感じざるを得ません。

「米価下落への緊急対策を求める意見書」については、民主党以外の会派が賛成し採択されました。 

９月１７日（金）一般質問トリで立つ。

あと４年半で北陸新幹線が開業となるが、観光振興や産業基盤など対策は大丈夫か。Ｈ１８年に策定した「未来とやま戦略アクションプラン」を見直し、経済効果が広く県民に波及するよう質した。

また、日本史教育の基礎でもある地理が身についていないことや、今年から高校で試行している日本史・郷土史の教材の内容等について質す。

農業問題では、県の目標が小さすぎること指摘。常任委員会でも取り上げているが、後ろ向きな姿勢になんとかしなければならないと強く感じる。本県は面積当たりの生産額が全国４６位。とにかく、県あげて元気のある農業へ向かいたい。

中央病院の小児医療について、小児外科医の確保を求める。

県立美術館以外に所有する美術品の管理、評価額などを聞き、県民にもっと鑑賞する機会を求めた。

以下質問要旨です

●　教育問題について

（１）高校における日本史、郷土史学習の意義、必要性に関する所見を問う。

　国際化・グローバル化の時代にあってこそ、ふるさとに、国に誇りを持つことが真の国際人として必要である。今年度からのモデル校での試行に期待している。

（２）日本史、世界史を学ぶ基礎として、日本及び世界の地理の知識をしっかり身につけることが必要であると考えるが、どうか。

小学校では都道府県名とその位置など国内の地理の基本を、中学校では世界各国の国名と位置や世界に占める我が国の領土、領海、排他的経済水域の面積、範囲等について地図を工夫して習熟させることなどが大切であるが、これができていないように感じる。

沖縄県や小笠原諸島が囲みで表示されている地図はおかしい。

（３）高校における日本史、郷土史学習の試行にあたり使用する試作補助教材は、どのような趣旨でどのような内容を掲載しているのか。

　資料を絞りすぎて低レベルなものになってしまっていたり、郷土史の資料なのか日本史の資料なのか分かりにくいものがあったりするのではないか。分厚くなってもかまわない。

（４）県内の小、中、高校それぞれにおける冷房設備の状況はどうなっているのか。また、耐震化と同様、全ての普通教室の冷房化を進めるべきと考えるがどうか。

　今年のような異常な暑さで授業を受けなければならない児童生徒のことを考えると、取り組みを進めるべきでないか。

（５）高校のグラウンドの芝生化について、モデル的に３校で施工しているが、現在の状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。

積極的な取組みをするべきでないか。

●　県の活性化に向けた取組みについて

（１）新幹線開業による効果を最大限引き出すため、これまでの施策を整理し、今後何をしようとしているのか、また、県民に取り組んでもらいたいことは何かといこうことを具体的に示したアクションプランを見直し、県民に示す必要があると思うが、どうか。

新幹線開業を活かし、産業振興、観光振興、まちづくり、賑わいづくりなどに取り組んでいこうという県民の機運が高まっていないように思える。新幹線開業を見据えた活性化への取組みをとりまとめた、「未来とやま戦略アクションプラン」があるが、これを見直したうえで、開業効果を全県域に波及していくための取組みが必要である。

（２）「富山県商工業者等によるにぎわいと魅力あるまちづくり推進条例」の施行を控え、条例可決以降これまで県としてどのような対応をとり、また、今後どのように商工業者及び商工団体等の活動を支援していくのか。

この１年間の取組みが重要であり、県あげてのキャンペーン等の実施などが必要。

（３）大規模な見本市ができる施設を新たに整備し、集客・交流による経済効果を引き出す必要があると考えるが、どうか。

新幹線開業も踏まえ、本県のものづくり、農業等様々な組み合わせで発展していくには、コラボレーション、マッチングの機会を拡大する必要があり、テクノホール１つでは不十分。

●　農業の活性化について

（１）富山県農業・農村振興計画にある主要指標の見通しとして、本県の平成２７年の農業産出額を平成１６年比２８億円の増の７８０億円としているが、これは目標としてはあまりにも小さすぎるものであり、見直すつもりはないのか。

（２）農業所得の向上のため、また、優良な農地を次の代に引き継いでいくためにも、最低１００％の耕地利用率を目指した取組みを進めるべきと考えるが、どうか。

本県の耕地利用率は、昭和６３年には１００％を超えていたが、平成２０年には８９．８％と９０％を切っている。

（３）農業の指導者の育成、確保として、普及指導員の増員や県外からの招聘や普及指導員ＯＢ、地元生産者ＯＢなどの活用に取り組み、農業経営者へのアドバイス等にあたってもらうようにするべきと考えるが、どうか。

「花卉、果樹、野菜などいろいろな物の生産に取り組みたいが、農業技術にたけた人、教えてくれる人がおらず、困っている。」と訴える、農業経営者がいる。

（４）農業所得の減少を踏まえ、農家負担の軽減の観点から、土地改良施設の更新と維持管理の財源に充てるために土地改良区が小水力発電事業などの収益事業ができるよう、国に働きかけるべきと考えるが、所見を問う。

●　小児医療について

（１）県内の新生児死亡数が一昨年の８人から昨年は１２人に、周産期死亡数も３５人から４３人に増加しているが、その原因をどのように分析しているのか。

（２）中央病院において小児外科医の確保が必要であるが、どのように対応するのか。

中央病院には小児外科医がいないことから、必要な時に富山市民病院の小児外科医に来てもらっており、また、この医師は富大附属病院へも行っており、緊急時には間に合わないことも十分想定される。

●　県有美術品について

（１）県が所有している美術品について、日本画、洋画、彫刻、書などの種類別の数及び取得金額はどうなっているのか。また、その保存、修繕等の管理をどのように行っているのか。

　所有したまま、日の目を見ていないものもあるのではないか。修繕等の管理を委託することも検討すべきでないか。

（２）県が所有する美術品を大いに県民に鑑賞してもらうことを検討すべきと考えるが、どうか。

富山県ふるさと文学館（仮称）の整備も進められることから、例えば、休日に駐車場を開放している県庁をギャラリーとすれば、回遊性も増すのではないか。

９月７日農林水産委員会開催

９月定例会上程の補正予算案が示されたあと、補正予算案以外の質疑に入る

私は、米価下落の現状と呉羽梨選果場の予算獲得について質問

午後は、ＪＡとなみ野のたまねぎ集出荷貯蔵施設、花卉球根組合、国営庄川左岸地区工事現場など

視察し、意見交換する

平成２２年６月定例議会予算特別委員会で質問に立った

大きな柱として、①交流・定住についてコンベンション誘致、企業誘致などが上手くいっているのか問うた。その中で、「富山で合宿！」という事業が昨年からでき、今年は殺到したようでその対応を質した。

申込方法がメール、ＦＡＸ、持参するものまちまちであり、特に受付開始日午前９時に県庁へ持参したらすでに受付終了になっていた。などと苦情があり、その対応と溢れた申込者への補正対応をせまった。

②台湾との交流について、誘客は春のアルペンルートだけでなく夏、秋、冬と年間を通じた対策を講じるとともに、台湾へのチャーター便も増やす工夫を質した。

③国際観光について、富山空港の自家用機の乗り入れ促進と外国人個人観光客のための観光ガイド育成などについて問うた。

以下質問要旨です

●　交流・定住について

（１）コンベンションの誘致促進のため、これに使用できる施設やその周辺環境などの基礎的なデータの収集とその分析はされているのか。

　ただ単に施設一覧を提示しているだけでは、増大につながらない。現状分析により本県の特徴、問題点を把握し、誘致活動に活用していくべき。

（２）くすり、健康、機械、ロボットなど本県が力を入れている分野に係る学会等については、毎回、あるいは２、３年に一度は、定期的に県内で開催されるよう取り組むべきと考えるが、どうか。

（３）国では２０１０年を「Ｊａｐａｎ　ＭＩＣＥ　Ｙｅａｒ」として、インバウンドの取り組みを進めることとしているが、本県としても検討すべきと考えるが、どうか。

本県の観光振興プランには、コンベンション誘致だけ掲げられている。

（４）今年度の「富山で合宿！」誘致事業の申込状況はどうなっているのか。

申込み方法がおかしい、申込み当日９時に持参したものが断られている

補正対応も考えるべき

（５）県ホームページに「定住交流窓口」が開設されたが、どのような目的を持って取り組みを行っているのか。

（６）本県の定住施策が主要なターゲットとしている年代はどこか。

　元気な高齢者や現役をリタイアされた方々にもっとＰＲするべきでないか。

（７）企業誘致にあたっては、本県の住まい、子育て・教育など生活に関する情報提供の重要性が高いと考えるが、どのような対応をしているのか。

（８）本県の県立高校については、県外からの転入者が少ないが、転入枠の設定やその手続きに問題はないのか。

（９）本県の県立高校の特色として転入枠の拡大を図り、これをＰＲしてはと考えるが、どうか。

　生徒減少期であり、こうした試みも必要でないか。

（10）定住促進策として、新たに誘致する企業をはじめ、県内に支社・支店を持つ企業において、転勤者が家族ともども来県してもらえるよう、相談窓口の開設などに県として取り組むべきと考えるが、どうか。

（11）本県が、行ってみたい、住みたい県として選んでもらう要素としては、何が誇ることができ、一方では、何が欠けていると考え、それにどのように対応していこうとしているのか。

●台湾との交流について

（１）台湾からの観光客は春から夏の初めに偏っており、年間を通じた誘致が必要であるが、どのような対策を講じるのか。

　夏場の避暑、秋の紅葉、冬の雪と温泉など、年間を通じた切れ目のない企画と徹底したＰＲ、さらには修学旅行の誘致に新たに取り組むべきでないか。

（２）台湾へのチャーター便をもっと増やす仕掛けが必要であるが、どのように取り組むのか。

　台湾からは、是非富山からも多く来ていただきたいとの要請を受けている。

（３）今回の訪問の成果を、今後の台湾との関係にどのように活かしていくのか、所見を問う。

●　国際観光について

（１）富山空港における中国など海外からの自家用機の乗り入れの促進について、県として取り組んでいくべきと考えるが、どうか。

富裕層の受け入れに向けた体制整備も必要。

（２）外国からの個人や小グループの観光客に対応する観光ガイドの育成を図るなど、外国人観光客の受け入れ体制の整備を進めるべきと考えるが、どのように取り組むのか。

　周遊プランの提供など、はじめての方々でも安心して観光できるような体制の整備が必要。

9月28日　予算特別委員会で質問した要旨