中川ただあき|富山県議会議員|自民党

台風12号を教訓に避難勧告・指示の再点検を!

2011年09月11日 更新

9月7日の経営企画委員会が開催されました。

私は、台風12号で大変な被害が出た紀伊半島豪雨のことに関連して質問しました。亡くなられた方や行方不明者、被害に遭われた皆様には心からご冥福とお見舞いを申し上げます。

本県はお陰さまで被害がなかったものの、今後の台風シーズンを迎え、気を引き締めて、いつでも対応ができる体制を整えておく必要があります。昨今の異常とも思える集中豪雨、ゲリラ豪雨にたいしてより迅速な応が求められます。

紀伊半島豪雨では、市町村によって住民避難の判断が異なったケースもあり、尊い命が奪われたこともありました。

避難勧告、避難指示は基本的には市町村長が出すこととなっていますが、そのためには、土砂崩れ危険地帯や地すべり地域などはどこかあらためて確認するとともに、雨量、河川水位などの情報を提供し、県、気象台とも十分な連携連絡のもと判断できる体制をとる必要があります。

そこで、本県の情報提供や連絡体制や判断方法に問題はないかと質しました。

これに対し、県では、市町村と雨量や河川水位の情報など共有しているものの、今回の教訓を受け、近く、市町村の防災主幹課長会議を開催し、万全を期すと答えました。

当日は、9月議会に付託される補正予算の説明、及び報告事項として、公債費負担適正化計画の策定、観光振興戦略プランの実施状況など報告事項があった後、質疑があり、さらに富山空港に出向き施設や安全対策について視察してきました。

富山県日台友好議員連盟で訪台。

2011年07月22日 更新

富山県日台友好議員連盟(会長中川忠昭)が7月17日~19日、台湾を訪問。訪問団は会長以下、吉田勉、武田慎一、海老克昌、永森直人議員の5人で訪問。目的は、福島原発事故以来、立山黒部アルペンルートへの台湾からの観光客が減少したため、秋の紅葉に是非富山を訪れてもらいたいと要請するため。外交部、交通部、中華航空など精力的に廻った。結果は秋にチャ―タ便7~10便が富山に来ることになった。
台湾から東日本大震災に際し、どこの国よりも早く救援部隊の派遣があったし、義捐金も175億円にものぼるなど、本当に感謝にたえません。このこともお礼申し上げてきました。
今年は、中華民国建国100年でもあり、是非皆さん方には台湾を訪れていただき、祝意を表していただければ非常にありがたいと思います。

参考までに、富山県日台友好議員連盟は富山県議会議員で構成しており、現在は35名(超党派)。

予算特別委員会で質問に立つ!

2011年06月26日 更新

6月24日(金)予算特別委員会にて質問に立ちました。

 菅総理が辞めないでいること自体が国難である。知事も前代未聞、残念でならないなどと発言されているが、もっと声を大にして県民の代表としてもの申したらどうかと迫りました。

また、防災・危機管理では、富山県地域防災計画を見直しても、県民一人一人がいかに緊張感を持って取り組めるかどうかがにかかっている。

 

 そのためには、先ず、自然災害に向き合う覚悟と気概を醸成していくこと。

次に、避難すること。そのためには、避難場所を明確にすること。そして、避難する場所への経路を、真剣な訓練で頭にすりこむこと、身体で覚えることが必要と訴える。

国民保護法に基づく避難訓練も今年から図上訓練から実動訓練に変えることを確約する。

兎に角、避難訓練の充実を求めました。

 

 指定管理者制度もはや5年が経ち、次の段階です。民のノウハウを生かし、サービスの向上を図ることと、経費節減を期待する制度であります。

しかし、経費節減ばかりが注目され、サービスのほうが疎かになっている施設も多く存在する。しかも清掃業務などかなり搾って価格設定されている気配。これでは、実際に働いている人への賃金もままならない状況になります。

このあたりを、国際健康プラザと健康スポーツ財団の例示しながら、県が出資している団体の指定管理者になることの問題点を指摘しました。

 兎に角、県が県外に打って出る様な企業を育てる気概と戦術が必要であるとの思いで質問しました。

 

 以下質問内容です。(統合医療と農医連携については、時間がなくなり、後日に)

 

 

問1 現政権について

 

東日本大震災の対応ぶりを見れば政権の体をなしていないのは明らかであり、現政権は退陣すべきと思うが、知事の現政権に対する思いを問う。

このままでは何も決まらない、決めれない内閣。声を大にして退陣をせまればどうか。

 

問2 防災・危機対策について

 

(1)東日本大震災を受け、富山県地域防災計画を見直すが、実効性を高めるためには、計画を県民がどのように受け止め、災害時に避難できるかにかかっていると考えるが、どのように対応していくのか、問う。

 一番怖いのは、地震発生後の津波や河川の破堤・ダムの決壊であり、どこに避難するか、経路なども含めて常に真剣な訓練が必要である。

 

(2)国民保護法が施行されて7年を迎えるが、県民に周知されていない。これまで県では国民保護共同図上訓練を実施しているが、今後実動訓練を行い、県民がもっと関心を持てるようにすべきと思うが、どうか、問う。

鳥取県、福井県、石川県など多くの県で実動訓練が既に行われている。一方、本県では、県民を巻き込んで、外部からの武力攻撃やテロなどの有事に備えた訓練ができていない。

 

問3 食の安全について

 

(1)生食肉による食中毒事件を受けて、平成23年度富山県食品衛生監視指導計画を見直すのか、問う。

 富山市との連携を強化して監視指導を実施すべきでないか。

 

(2)埼玉県や大分県のように国の法令改正を待てないとして県独自の届け出制や検査方法のマニュアルを作成している県もあるが、本県では作らないのか、問う。

 

(3)県による指導等を補完する形で、飲食産業の衛生面での改善に努めてもらうなど、生活衛生同業組合を大いに活用すべきと思うが、どうか、問う。

 生活衛生同業組合は、これまで衛生面の改善等で一定の役割を果たしてきている。

組合への加入を促すことも必要でないか。

 

問4 産業の活性化について

 

(1)東日本大震災によって、より安全な場所に移りたいという動きもあると聞く。県内でも企業から立地の引き合いがあり、未立地の企業団地が埋まってきていると聞くが、県内の企業立地の状況はどうなっているのか、問う。

 富山県企業立地促進計画では、IT、医薬品、機械・金属、健康生活関連製造業について、立地件数、新規雇用者数、製品出荷額の増加額の目標が設定されている。

 

(2)富山市で企業団地を新たに造成する動きがあるなど、今後、県内で企業立地の増加が期待されるが、企業が立地する場合に必要となる農地転用や農振除外手続きなどが円滑に進められる体制をつくり、総力を挙げ企業立地を進める必要があると思うが、どうか、問う。

 企業を太平洋側から日本海側に移すチャンスである。

 

(3)都市の将来像を定めた都市計画区域マスタープランについて、現在、見直し作業中と聞いているが、その作業を急ぐとともに、この中にも新たな企業立地について盛り込んでいくべきと考えるが、どうか、問う。

 

 

問5 指定管理者制度について

 

(1)指定管理料について経費節減が図られているが、節減の中身をどのように分析しているのか、問う。

 人員削減と外注業務費などを削っただけでないのか。

 

(2)経費節減が評価の中心となっているため、施設の目的が果たされているのか、また、指定管理者としての能力があるのかという点から、外部評価すべきと思うが、今後どのように進めていくのか、問う。

 現在は「指定管理者による公の施設の管理状況表」によって評価されているだけである。

 

(3)県の外郭団体に頼るのではなく、民間企業を育てる、チャンスを与えるという考えから、真剣に県内企業の参入を考えてはどうか、問う。

 単純な労務提供だけでは民間企業は育たない。例えば、富山県総合運動公園についてはホームスタジアムにもなっていることからカターレ富山に運営をまかせるとか、ナイター施設を導入充実した上で県営野球場を富山サンダーバーズのホーム球場にし、運営をまかせるとか、いろいろあるのではないか。

 

 

6月定例会開会。

2011年06月14日 更新

6月10日から6月議会が始まりました。今議会は28日までの19日間です。

この日は、知事の提案理由でしたが、自民党議員総会、農林水産部会主催の放射能に関する勉強会(金沢大学大学院自然科学研究科生命科学専攻の太田富久教授による)、自民党医療問題調査会の富山県の医療の現状についての勉強会、NOA議員連盟総会などあわただしい1日でありました。

今議会の私の質問日は、24日の予算特別委員会です。2月議会でも取り上げた人口減少対策とまちづくり、企業誘致、土地利用など考えております。

経営企画委員会開催される

2011年06月14日 更新

経営企画委員会が6月9日開催されました。私は、初めて所属する委員会であり、

県議会改選後初めての委員会開催です。本委員会では、知事政策局、観光・地域振興局、経営管理部、出納局、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員の所管に関する事項及び、他の常任委員会の所管に属しない事項を調査・審議します。

大変幅広い分野を扱う委員会でありますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。

今回は、6月定例会(6月10日~28日)に付議される案件について説明と、①東日本大震災に係る県の対応、②呉羽山断層帯被害想定調査の概要について、③富山県地域防災計画の見直しについて、④東日本大震災を契機とした節電等の取組みについて、⑤並行在来線(北陸本線県内区間)の経営の基本方針について、⑥中国経済・観光訪問団の活動報告について、⑦とやま観光未来創造塾について ⑧富山県指定管理者制度懇話会の設置について ⑨情報システム調達改革の進捗状況について ⑩地方自治法施行60周年記念貨幣(富山県分)の発行についての報告があった。

 

私の質疑は、①台湾からの観光客が昨年同期に比べ激減しているので、その対応について。②指定管理者制度について、指定管理者の評価がなされていないので評価すべきでないか。さらに、県出資団体が目につく。本来の民間参入、特に県内企業を育てる意味からも見直すべきでないか。③並行在来線の運営会社設立は急ぐべきであるが、地元利用客の意見を早く聞く機会を設ける必要がある。など県の考えを質した。

2月定例議会閉会!

2011年03月21日 更新

2月25日から開会された定例議会が3月16日、一般予算案5597億円などを可決し、閉会しました。

3期目最後の議会でしたが、4年間を振り返って見た。前半2年間は自民党県連政調会長として、元気富山観光振興条例を議員提案条例として提案、可決をみ、本県の観光行政を大きく前進させれたことや政務調査費の情報公開で議会をまとめたkとが印象深い。本県の医師確保、県単医療費助成、富山市民病院のMICU閉鎖に伴い中央病院に増床したこと、土づくり対策、田植の繰り下げ実施、北電の志賀原発の事故報告をめぐり再発防止策へ導いたこと、警察署、交番、駐在所の計画的な新改築に道筋をつけたこと、県単独事業に防災対策枠になど設け県内の橋梁補強を進めたことなど多くの課題解決に携わってきたことが思い出されます。

また、昨年は平村国光議員がご逝去、今期限りで退任される、仲外喜雄、江西甚昇、湊谷道夫、島田一、柴田陽子議員には県政発展のためにご尽力されましたことに敬意と感謝を申し上げます。

私自身、これからも、頑張って行きたい決意でありますのでよろしくお願いいたします。

 

一般質問に立つ!

2011年03月04日 更新

3月3日一般質問しました。内容は以下です。

今回は少子高齢化に伴い、人口減少社会に入り本県は10年、今後さらに減少することが推定されていますが、何とか推定通りならないよう定住が進むようにと、また、数少ない子どもたちを健全に育ち、これからの日本を担う大人になってもらいたいとの思いで、都市計画や子どもの健康、学力、技能技術の大切などを中心に質問しました。

また、「薬都とやま」を目指す施策についても質問しました。

要旨は以下です。

● まちづくりについて

(1)市街地における実態について

ア 高齢者の一人暮らし世帯、高齢者夫婦の世帯の推移を含め、その現状をどのように認識しているのか。

 高齢者夫婦だけや高齢者の一人暮らしの世帯が非常に多くなってきている。

イ 市街地中心部における空き家と駐車場(空き地)の実態について、県として数量的にどのように把握しているのか。

(一人暮らしの方が亡くなり、空き家となり、後に家が解体され、駐車場や空き地が非常に多くなってきている。)

(2)富山県都市計画区域マスタープランについて

ア プランの策定にあたっては、その内容と方向性はどのようなものになるのか。また、十年後を見据えたプランを早急に示すべきと考えるが、どのように進め、いつ策定するのか、併せて問う。

(県都市計画審議会の中で、「元気とやままちづくり専門小委員会」を設置し、今後の方針を決めたと聞く。)

イ また、プランに沿った実効性が求められることとなるが、どのようにして実効性のあるものとしていくつもりなのか。

 (計画の趣旨・目標を県民・地域住民が理解し意識して目標に向かって努力することが大切。開発業者や不動産業者などとも意見交換するなど、より実効性のあるものにしていかなければならない。)

 

(3)市街地における土地の有効利用について

ア これまで中心市街地における土地区画整理事業にはどのような活用事例があったのか。事例が少ないとすれば、どこに原因があったと考えるか、併せて問う。

(空洞化した市街地の再生のためには、高齢者だけではその活力は望めない。高齢者の中には中心となるリーダーがいないことや、関わりたくない者がいるのではないか。)

イ 中心市街地の空洞化が進む中、まちなか居住の推進が重要であると考えるが、県は土地を有効利用したまちづくり再生にどのように取り組むのか、問う。

( 民間や市町村と連携協力して、県自らが率先してまちづくり再生に取り組むべきと考える。)

 

(4)今後は、老人や介護をしている家族の生活をサポートする体制の強化が一段と必要と考えるが、県としてどのように取り組むのか。

(高齢者の一人暮らしや高齢者夫婦のみの世帯の増加が予想される中、買い物難民、孤独死、老老介護や非婚者による親の介護などが社会問題化してきている。)

 

● 人づくりについて

 

(1)子どもたちの健康なからだづくりについて

ア これまでも子どもたちに対する食育を推進してきているが、食品添加物が少ないものを食べさせるなど、もっと子どもたちの食習慣の改善を図るべきと考えるがどうか。

(まず体力的に健康な子どもであり、病気にならない健康なからだの子どもを育てていく必要がある。その基本は、食である。)

 

イ 学校給食にあっては、地元産で、できれば有機栽培や減農薬による食材の利用をもっと働きかけるべきと考えるがどうか。

(有機栽培や減農薬に取り組むエコファーマーによる農産物を生産する体制をもっと強化すべき。)

 

ウ 栄養教諭を配置する学校での食育の取組みを強化すべきと考えるがどうか。

 (平成18年度に配置されてから、現在では県内全市町村に配置されている。)

 

(2)健全な子どもたちの育成について

ア 問題行動等の対応にあたるために始められたスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて、これまでの取組み状況と成果はどうか。これまでどの程度の改善が見られるのか、併せて問う。

 (子どもたちを取り巻く社会環境が複雑化、多様化する中で、児童生徒のいじめ、不登校、暴力行為などの問題行動等に関し、教職員の負担が益々大きくなってきている。)

 

イ スクールソーシャルワーカーの処遇改善を行い、1人でも多くの子どもたちが健全に育つよう積極的な対策を講じるべきと考えるが、所見を問う。

(社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格を有し、これまでも問題解決などに大きく寄与してきたが、スクールカウンセラーと比べ、報酬面で3分の1以下となっている。)

 

(3)小中学校の学力について

ア 全国学力テストの結果をどのように分析し、どのように具体的な対策を講じていくつもりなのか。

(昨年9月議会では、「市町村教育委員会が所管の学校の学力状況を把握分析し、結果を活かした対策がとれるようにすることなど、きめ細かく総合的な支援を行っていく」と答弁がされている。)

 

イ 全国学力テストについては、抽出方式ではなく悉皆方式で行うべきであり、今後国に働きかけるべきと考えるが、所見を問う。

 

(4)ものづくりニッポンにおける熟練工によるものづくりが衰退し、技の伝承が失われつつある現状を、どのように認識しているのか。また、技能・技術を持った人材を育てていく必要があると考えるが、どのように対応していくのか、併せて問う。

(製造業、建設業を問わず、技能・技術の評価を見直し、今後、人の技、熟練の技で付加価値を高めるような産業構造への転換が必要である。)

 

● 富山のくすりについて

 

(1)大学、試験研究機関、企業などが連携して成果を挙げ、薬都とやまを目指すためには、研究機関と研究者の育成を図り、人材のさらなる集積が図られることが必要であり、その現状の課題と今後の取組みについて問う。

 (09年の医薬品生産金額が5,736億円で全国2位となったことは、薬業界や富山県にとって大変喜ばしいことであり、さらなる飛躍を期待。)

 

(2)原材料の薬草を栽培し、原材料から製造、販売、そして研究部門もあるという富山ならではの連携体制を構築し、富山県産の薬草を用いた漢方薬の生産を目指すなど、「富山のくすり」のブランド化を進めてはどうか。

 

(3)本県で薬草栽培を普及拡大することは、中山間地域はもとより、平地においても水田利活用の向上につながると考えるが、所見を問う。

( 生産調整面積が拡大し、その対応に苦慮している地域がある。)

2月定例議会開会

2011年03月04日 更新

2月定例議会が2月25日に開会されました。25日には、知事の提案理由説明がありました。この議会の特徴は来年度予算を審議する議会です。平成23年度予算案は0.4%増の5597億円です。

公共交通機関としての気構えが足りない!

2011年02月02日 更新

西日本JRは公共交通機関として本当に国民の足を確保する気構えがあるのか疑います。久しぶりの大雪になって1987年以来初めての全線終日運休。北陸線、高山線、氷見線、城端線など約13万人の足を確保できなかった。これだけ天気予報情報が詳しく報じられていて、前日から十分対応がとれたと思う。もちろん安全は優先されるのは当たり前。しかし、大雪になれば無理して運行するよりも運休すればいいじゃないか、そのほうが経費もかからず安全を確保したことになる。こんな考えになっているように思えてなりません。除雪車の点検が本気にされていたのか、仮にも福井県で列車が立ち往生したら富山県内だけでも、あるいは石川県だけでも確保できたのではないか、あるいは情報伝達も不十分だ。インターネットに情報ながしたというけれど、皆さんが見ているわけではない、ラジオ、テレビの活用があったのだろうか、何がなんでも県民の足を確保するという気構えが欠如していると言われても仕方ない。

昨日新幹線総合交通特別対策委員会が開催され私も含め西日本JRに対して不満の声が質問という形ででました。

平成16年1月にも同様のことが起き、西日本JR金沢支社に県、市町村、公共交通利用促進協議会などが強く要請しました。しかし、今回の大雪には全然その時の教訓が生かされていません。強く県民としてチェックすることも含め県当局にせまりました。

 

11月富山県議会定例会が閉会

2010年12月10日 更新

11月26日から始まった11月定例会が10日に閉会しました。

土地開発公社解散に伴う補正予算など可決、15件の意見書を採択しました。

また、議員提案条例(自民党の)である富山県適正農業規範に基づく農業推進条例も可決しました。

意見書が今議会では15本が提案されましたが、特徴的なことを述べます。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に、十分な議論も対策もないのに、菅総理がいきなり参加しようとしたことは、本当に思いつき政権であることがよくわかる。日本の農業をどうしたいのか、被害がどの程度出るかは農林水産省が農業生産額の半分(4兆円)になると試算している。毎年こんな財源がどこにあるのか。今はない。だったら進めることができない。本県農業は米生産額が7割を占めていますから大変なことになるのは自明。だから、TPPへの参加はするなという意見書を提案しましたが、民主党と無所属議員2人は反対しました。

また、朝鮮高級学校の高校授業料無償化に反対する意見書を自民党から提案し採択されましたが、自民党・公明党以外の会派は無償化すべきだということでした。反日思想や拉致を肯定している学校になぜ無償化しなければならないのか。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定に係る利益剰余金の北陸新幹線整備等への活用を求める意見書は全員賛成。

 

 

 

 

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