中川ただあき|富山県議会議員|自民党

9月議会一般質問に立つ!

2010年09月18日 更新

9月17日(金)一般質問トリで立つ。

あと4年半で北陸新幹線が開業となるが、観光振興や産業基盤など対策は大丈夫か。H18年に策定した「未来とやま戦略アクションプラン」を見直し、経済効果が広く県民に波及するよう質した。

また、日本史教育の基礎でもある地理が身についていないことや、今年から高校で試行している日本史・郷土史の教材の内容等について質す。

農業問題では、県の目標が小さすぎること指摘。常任委員会でも取り上げているが、後ろ向きな姿勢になんとかしなければならないと強く感じる。本県は面積当たりの生産額が全国46位。とにかく、県あげて元気のある農業へ向かいたい。

中央病院の小児医療について、小児外科医の確保を求める。

県立美術館以外に所有する美術品の管理、評価額などを聞き、県民にもっと鑑賞する機会を求めた。

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以下質問要旨です

 

● 教育問題について

 

(1)高校における日本史、郷土史学習の意義、必要性に関する所見を問う。

 国際化・グローバル化の時代にあってこそ、ふるさとに、国に誇りを持つことが真の国際人として必要である。今年度からのモデル校での試行に期待している。

 

(2)日本史、世界史を学ぶ基礎として、日本及び世界の地理の知識をしっかり身につけることが必要であると考えるが、どうか。

小学校では都道府県名とその位置など国内の地理の基本を、中学校では世界各国の国名と位置や世界に占める我が国の領土、領海、排他的経済水域の面積、範囲等について地図を工夫して習熟させることなどが大切であるが、これができていないように感じる。

沖縄県や小笠原諸島が囲みで表示されている地図はおかしい。

 

(3)高校における日本史、郷土史学習の試行にあたり使用する試作補助教材は、どのような趣旨でどのような内容を掲載しているのか。

 資料を絞りすぎて低レベルなものになってしまっていたり、郷土史の資料なのか日本史の資料なのか分かりにくいものがあったりするのではないか。分厚くなってもかまわない。

 

(4)県内の小、中、高校それぞれにおける冷房設備の状況はどうなっているのか。また、耐震化と同様、全ての普通教室の冷房化を進めるべきと考えるがどうか。

 今年のような異常な暑さで授業を受けなければならない児童生徒のことを考えると、取り組みを進めるべきでないか。

 

(5)高校のグラウンドの芝生化について、モデル的に3校で施工しているが、現在の状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。

積極的な取組みをするべきでないか。

 

● 県の活性化に向けた取組みについて

 

(1)新幹線開業による効果を最大限引き出すため、これまでの施策を整理し、今後何をしようとしているのか、また、県民に取り組んでもらいたいことは何かといこうことを具体的に示したアクションプランを見直し、県民に示す必要があると思うが、どうか。

新幹線開業を活かし、産業振興、観光振興、まちづくり、賑わいづくりなどに取り組んでいこうという県民の機運が高まっていないように思える。新幹線開業を見据えた活性化への取組みをとりまとめた、「未来とやま戦略アクションプラン」があるが、これを見直したうえで、開業効果を全県域に波及していくための取組みが必要である。

 

(2)「富山県商工業者等によるにぎわいと魅力あるまちづくり推進条例」の施行を控え、条例可決以降これまで県としてどのような対応をとり、また、今後どのように商工業者及び商工団体等の活動を支援していくのか。

この1年間の取組みが重要であり、県あげてのキャンペーン等の実施などが必要。

 

(3)大規模な見本市ができる施設を新たに整備し、集客・交流による経済効果を引き出す必要があると考えるが、どうか。

新幹線開業も踏まえ、本県のものづくり、農業等様々な組み合わせで発展していくには、コラボレーション、マッチングの機会を拡大する必要があり、テクノホール1つでは不十分。

 

● 農業の活性化について

 

(1)富山県農業・農村振興計画にある主要指標の見通しとして、本県の平成27年の農業産出額を平成16年比28億円の増の780億円としているが、これは目標としてはあまりにも小さすぎるものであり、見直すつもりはないのか。

 

(2)農業所得の向上のため、また、優良な農地を次の代に引き継いでいくためにも、最低100%の耕地利用率を目指した取組みを進めるべきと考えるが、どうか。

本県の耕地利用率は、昭和63年には100%を超えていたが、平成20年には89.8%と90%を切っている。

 

(3)農業の指導者の育成、確保として、普及指導員の増員や県外からの招聘や普及指導員OB、地元生産者OBなどの活用に取り組み、農業経営者へのアドバイス等にあたってもらうようにするべきと考えるが、どうか。

「花卉、果樹、野菜などいろいろな物の生産に取り組みたいが、農業技術にたけた人、教えてくれる人がおらず、困っている。」と訴える、農業経営者がいる。

 

(4)農業所得の減少を踏まえ、農家負担の軽減の観点から、土地改良施設の更新と維持管理の財源に充てるために土地改良区が小水力発電事業などの収益事業ができるよう、国に働きかけるべきと考えるが、所見を問う。

 

● 小児医療について

 

(1)県内の新生児死亡数が一昨年の8人から昨年は12人に、周産期死亡数も35人から43人に増加しているが、その原因をどのように分析しているのか。

 

(2)中央病院において小児外科医の確保が必要であるが、どのように対応するのか。

中央病院には小児外科医がいないことから、必要な時に富山市民病院の小児外科医に来てもらっており、また、この医師は富大附属病院へも行っており、緊急時には間に合わないことも十分想定される。

 

● 県有美術品について

 

(1)県が所有している美術品について、日本画、洋画、彫刻、書などの種類別の数及び取得金額はどうなっているのか。また、その保存、修繕等の管理をどのように行っているのか

 所有したまま、日の目を見ていないものもあるのではないか。修繕等の管理を委託することも検討すべきでないか。

 

(2)県が所有する美術品を大いに県民に鑑賞してもらうことを検討すべきと考えるが、どうか。

富山県ふるさと文学館(仮称)の整備も進められることから、例えば、休日に駐車場を開放している県庁をギャラリーとすれば、回遊性も増すのではないか。

 

 

 

農林水産常任委員会開催

2010年09月17日 更新

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9月定例会上程の補正予算案が示されたあと、補正予算案以外の質疑に入る

私は、米価下落の現状と呉羽梨選果場の予算獲得について質問

午後は、JAとなみ野のたまねぎ集出荷貯蔵施設、花卉球根組合、国営庄川左岸地区工事現場など

視察し、意見交換する

 
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「富山で合宿!」人気あるなら補正予算を!

2010年08月28日 更新

平成22年6月定例議会予算特別委員会で質問に立った

大きな柱として、①交流・定住についてコンベンション誘致、企業誘致などが上手くいっているのか問うた。その中で、「富山で合宿!」という事業が昨年からでき、今年は殺到したようでその対応を質した。

申込方法がメール、FAX、持参するものまちまちであり、特に受付開始日午前9時に県庁へ持参したらすでに受付終了になっていた。などと苦情があり、その対応と溢れた申込者への補正対応をせまった。

②台湾との交流について、誘客は春のアルペンルートだけでなく夏、秋、冬と年間を通じた対策を講じるとともに、台湾へのチャーター便も増やす工夫を質した。

③国際観光について、富山空港の自家用機の乗り入れ促進と外国人個人観光客のための観光ガイド育成などについて問うた。

以下質問要旨です

 

● 交流・定住について

 

(1)コンベンションの誘致促進のため、これに使用できる施設やその周辺環境などの基礎的なデータの収集とその分析はされているのか。

 ただ単に施設一覧を提示しているだけでは、増大につながらない。現状分析により本県の特徴、問題点を把握し、誘致活動に活用していくべき。

 

(2)くすり、健康、機械、ロボットなど本県が力を入れている分野に係る学会等については、毎回、あるいは2、3年に一度は、定期的に県内で開催されるよう取り組むべきと考えるが、どうか。

 

(3)国では2010年を「Japan MICE Year」として、インバウンドの取り組みを進めることとしているが、本県としても検討すべきと考えるが、どうか。

本県の観光振興プランには、コンベンション誘致だけ掲げられている。

 

(4)今年度の「富山で合宿!」誘致事業の申込状況はどうなっているのか。

申込み方法がおかしい、申込み当日9時に持参したものが断られている

補正対応も考えるべき

 

(5)県ホームページに「定住交流窓口」が開設されたが、どのような目的を持って取り組みを行っているのか。

 

(6)本県の定住施策が主要なターゲットとしている年代はどこか。

 元気な高齢者や現役をリタイアされた方々にもっとPRするべきでないか。

 

(7)企業誘致にあたっては、本県の住まい、子育て・教育など生活に関する情報提供の重要性が高いと考えるが、どのような対応しているのか。

 

(8)本県の県立高校については、県外からの転入者が少ないが、転入枠の設定やその手続きに問題はないのか。

 

(9)本県の県立高校の特色として転入枠の拡大を図り、これをPRしてはと考えるが、どうか。

 生徒減少期であり、こうした試みも必要でないか。

 

10)定住促進策として、新たに誘致する企業をはじめ、県内に支社・支店を持つ企業において、転勤者が家族ともども来県してもらえるよう、相談窓口の開設などに県として取り組むべきと考えるが、どうか。

 

11)本県が、行ってみたい、住みたい県として選んでもらう要素としては、何が誇ることができ、一方では、何が欠けていると考え、それにどのように対応していこうとしているのか。

 

 

●台湾との交流について

 

(1)台湾からの観光客は春から夏の初めに偏っており、年間を通じた誘致が必要であるが、どのような対策を講じるのか。

 夏場の避暑、秋の紅葉、冬の雪と温泉など、年間を通じた切れ目のない企画と徹底したPR、さらには修学旅行の誘致に新たに取り組むべきでないか。

 

(2)台湾へのチャーター便をもっと増やす仕掛けが必要であるが、どのように取り組むのか。

 台湾からは、是非富山からも多く来ていただきたいとの要請を受けている。

 

(3)今回の訪問の成果を、今後の台湾との関係にどのように活かしていくのか、所見を問う。

 

 国際観光について

 

(1)富山空港における中国など海外からの自家用機の乗り入れの促進について、県として取り組んでいくべきと考えるが、どうか。

富裕層の受け入れに向けた体制整備も必要。

 

(2)外国からの個人や小グループの観光客に対応する観光ガイドの育成を図るなど、外国人観光客の受け入れ体制の整備を進めるべきと考えるが、どのように取り組むのか。

 周遊プランの提供など、はじめての方々でも安心して観光できるような体制の整備が必要。

 

2月議会 一般質問

2010年03月20日 更新

 

スポーツの振興について

 

(1)

<知事に質問>
企業がスポーツ選手を支援する風土や気運づくりを促進するため、表彰や財政支援など支援企業を応援する方策を検討する必要があると考えるがどうか。

 くらしたい国富山を推進するためにも、スポーツ環境の充実、トップアスリートや優秀な指導者の存在等は大きな要素となりうる。

(2) <教育長に質問>
2000年国体以降、本県の成績が低下しているが、その原因についてどのように考えているのか。トップアスリート育成・強化プロジェクト会議の提言を踏まえた22年度の取組方針と併せて問う。

人づくり施策について

 

(1)

<知事に質問>
子ども手当について、その財源の一部を地方の財源に充て、子どもの健全育成のための施策に自由に活用できるよう、国に働きかけていくつもりはないか。

 県では新年度で「子ども手当利用促進キャンペーン」を実施するとしているが、雇用対策にも繋がる保育所の整備やスクールソーシャルワーカーの拡充等の財源として活用する方を優先すべきと考える。
 

(2) <知事に質問>
知事は、「人づくり」を積極的に取組むことを表明されたが、仕事と向き合い、働いて自立して生きるという職業観を養うことを教える取組みを進め、全ての人が安易に辞めずに仕事に就いて働くことによる喜びを感じる社会にすべきと考えるが、知事の「人づくり」の思いも含めて考えを問う。

 就職した後で離職する若者の比率が依然として高い、県内産業を支える人材を育成するために、技術専門学院などでの職業訓練の際に、仕事に対する基本的な教えが必要。
 

農業問題について

 

(1)

食料自給率と担い手対策について
ア. <農林水産部長に質問>
国では10年後の食料自給率目標を50%としているが、具体的な制度設計もなしに目標を設定することについてどのように考えるか。

 目標達成までの工程(誰が、どこで、何を、どれだけ)が明確にされていない。所要経費と作付け可能面積からみても実現困難であることは明らかであり、目標だけを高く設定しても農家の所得増にはつながらない。

イ. <農林水産部長に質問>
本県では食料自給率の目標をカロリーベースで、平成27年度の目標を81%としているが、生産額ベースでは何%になるのか。また金額で示すと何億円増やさなければならないのか。また、今後、本県では食料自給率の目標に生産額ベースで目標を設定すべきと考えるがどうか。

 カロリー消費の低い野菜や果物等の生産振興を図るうえでも、生産額ベースの目標を設定すべき。

  
ウ. <農林水産部長に質問>
新年度において実施する米粉用米需要開拓推進事業については、県内だけの開拓に限らず、業界大手と連携することが重要であるが、どのような戦略を考えているのか。

      
エ. <農林水産部長に質問>
戸別所得補償制度が販売農家すべてに適用されることで、これまで選別・集中で進めてきた担い手対策に影響はなのか。また、今後の担い手育成方針はどのように対応していくのか。

 食料・農業・農村基本法では、「効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する」としている。

(2) <知事に質問>
国は戸別所得補償制度を導入するために土地改良事業予算を大幅に減額し、さらに減額しようとしているが、今後、国に対してどのように訴え、予算を確保していくのか。

 国は土地改良事業を地域に任せ、国の関与を小さくしていく考えであるが、用排水路は環境・防火等の地域用水や洪水機能調整など多面的な機能を有しており、農家だけの負担で整備するものではない。

 

(3) 有機農業等ついて
ア. <農林水産部長に質問>
h20年5月に、とやま有機農業推進計画を策定したが、市町村の取組み、県の技術指導、有機農業者の状況などを踏まえ、現在までの取組状況と成果について問う。

イ. <農林水産部長に質問>
健康的で豊かな食生活を支える有機農業を推進するため、県で認定機関を設けることを含め、有機JAS規格の認定取得に対する支援が必要と考えるがどうか。

 認定費用が農家の負担となっており、申請が進まないのが実態である。

    
ウ. <農林水産部長に質問>
市町村と連携し、有機農業を推進する協議会を立ち上げてはどうか。

 農業者が市町村に相談しても対応できる人材が少ないため、ワンストップサービスで対応できる窓口が必要である。

    
エ. <教育長に質問>
教育現場において、食育と農業体験をさらに進めることが必要と考えるが、現状と今後の取組みについて問う。

 

建設業対策について

 

(1)

<土木部長に質問>
建設業改革プランの策定に対し助成することにしているが、業界だけでの取組みは限界があるので、県がもっと主導的な立場で関与する必要があると思うがどうか。平成14年に策定した改革プランのその後の成果、課題についてどのように認識しているのか、併せて問う。

 公共工事の減少、低入札価格の傾向、下請企業の疲弊、労務賃金の低下、現場の技能技術の継承困難など建設業を取り巻く情勢は厳しいものがあるが、再編の取組みがなかなか進まない。
 

9月議会 予算特別委員会

2009年10月10日 更新

9月28日 予算特別委員会で質問した要旨
 

経済・環境政策について

(1)

<知事に質問>
社会保障の充実のためには、税(富)の配分も大切だが、何よりも税収の確保と増大が必要であり、そのためには税収と雇用が期待できる企業が育っていくことが重要である。本県の産業構造がどのように変化してきたかも含め、本県の税収や雇用を増大させる産業戦略構想をどのように描いているのか。
 税を納める企業が増えないし、税収も減少傾向

(2) <商工労働部長に質問>
トライアル発注制度の効果について

    
ア. 平成17年以来、今年までに89事業者、116品目が認定されているが、県が購入した品目数と金額、県内市町村の購入実績や市場での116品目の売れ行き(品目数、販売金額)はどうなっているのか。

イ. 使用後の評価やマッチングアドバイザーによる販路開拓を支援していると聞くが、その内容は具体的にどのように行っているのか。

ウ. 県内企業の製品・商品をさらに積極的に活用し、実績づくりに協力していく体制が必要であると考えるが、どのように対応していくのか。

(3) <知事に質問>
社会保障費が増大する中で、その財源対策に苦労しているのに、温室効果ガス排出量削減目標として1990年比で25%削減を掲げ、目標達成のために、企業への要請や他国の排出枠を買うなど、また、実行するための新税構想などと言っているが、このような考え方をどう認識しているのか。
 世界の中で日本のCO2排出量は4.5%しかなく、これまでも日本はしっかりと取り組んできている。これ以上、厳しくすれば損するのは日本。

(4) <生活環境文化部長に質問>
富山県地球温暖化対策県民会議の分科会で事業者から温室効果ガス排出削減目標の設定や取組状況を報告させる方向性が示されたが、景気の状況を考えると慎重に対応すべきと考えるが、今後、どう取組んでいくのか。

 

(5) <商工労働部長に質問>
日本のエネルギー事情(自給率4%)は危機的状況にある。環境対策という面からではなく、例えば、原油の輸入が止まった時などいざという時に県民が困らないようにするために、太陽光発電やバイオマス発電、小水力発電などエネルギーの導入拡大を図るなど、危機管理の視点からエネルギー対策を講じていく必要があると考えるが、どうか。
結果として、環境対策にもなるのではないか。

(6) <観光・地域振興局長に質問>
訪日外国人観光客が本年、減少しており、特に台湾からの観光客が減少傾向にある。対策をどう講じているのか。

(7) <知事政策局長に質問>
日本から台湾への送客対策も必要であり、今後、チャーター便を定期便化していく必要があると考えるが、どう取り組んでいくのか。

行政改革による取り組みと県有資産の活用について

(1)

<土木部長に質問>
土地開発公社について、新幹線用地買収受託終了後の廃止に向け検討を進めているが、先行取得した長期保有土地の処理の見通しについて問う。
 
(2) <知事に質問>
富山市舟橋南・北町の職員仮駐車場について、公的活用も含め有効に活用する方策について検討を進めているが、資産価値も高いものであり、早急に方針を定め具体化を図るべきではないか。
 
(3) <厚生部長に質問>
旧流杉老人ホームの跡地(県有地)をどのように活用していくのか。

(4)

<厚生部長に質問>
今年度、モデル事業として実施している「対話型民間提案制度」において、中央病院の未収金回収業務を対象として、5つの民間業者から提案があったと聞いている。未収金回収の状況とその対策にこの制度をどのように活用していくのか。

 

 

6月定例会 予算特別委員会

2009年06月30日 更新

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6月22日 予算特別委員会で質問した要旨

北陸新幹線と地域公共交通について

(1)

北陸新幹線は大阪まで繋がって当初の目的が達成されるものであり、今後、全線整備に向けてどのように取り組んでいくのか。

 今年は、福井までの許可に向けて最大の努力をしなければならない。一方では、国家プロジェクトとして東海道新幹線の代替機能を持つとされている北陸新幹線が道半ばである状況の中で、JR東海の中央新幹線の具体化が進んでいる。

(2) 並行在来線については、金沢までの開業時にJRから経営分離されるとされているが、これを敦賀までの開業後に延長することは不可能なのか。

 政府・与党の申合せがあるが、並行在来線の経営が極めて厳しいものになることは、先行事例や試算結果からも明らかである。

(3) 並行在来線問題も含めた地域公共交通の様々な課題の解決に向けて、JRや地鉄等の事業者も含めた協議組織を立ち上げ、検討を進めるべきではないか。

 事業者も含めた本年の話し合いが必要である。

建設業の育成について

(1)

当初予算、補正予算の執行にあたっては速やかに発注すべきであり、その処理時間の短縮を図るべきではないか。

 最近の入札制度の改正に伴い、指名競争に比べ一般競争は倍程度となるなど入札手続きに時間がかかりすぎる。

(2) 建設コンサルタント等委託業務、建設工事について、県外企業に対する発注が多いと感じるが、もっと県内企業に受注機会を与えるべきではないか。

 

(3) 本県では、建設コンサルタント等委託業務における低入札価格調査制度などは未導入であるが、予定価格の公表も含め、今後、何らかの対策を講じるべきではないか。

 国や他県にあっては、建設コンサルタント等委託業務において低入札が増加してきている傾向から、その対策を講じてきている。

(4) 補正予算の効果を上げるためにも、建設工事における低入札対策として、調査基準価格の再引き上げを早急に実施すべきと考えるが、どうか。

 この4月には、国では調査基準価格の再引き上げを実施し、全国的にも順次、再引き上げを実施しているとのことである。

中小企業振興対策について

(1)

中小企業の振興を県政の重要課題と位置づけ、県の責務を果たすため「中小企業振興基本条例」の制定に取り組むべきではないか。

新学習指導要領に関する取り組みについて

(1)

新学習指導要領への改訂に伴い、学校現場において、今後の移行期間中に明らかになってくる優れた実践内容や課題の共有化を図っていく必要があるが、どのように取り組んでいくのか。
 
(2) 新要領に基づく今後の教育方針やその手法などについて、保護者にも理解してもらう必要があるが、その周知についてどのように取り組んでいくのか。

 

(3) 新要領では、中学校において武道とダンスが必修となったが、それぞれのねらいは何か。

 武道については、単なるスポーツではなく、礼儀・作法を習得する中で、精神的鍛錬に効果がある。

(4) 武道については、少なくとも柔道若しくは剣道の2種目から、生徒が自主的に選択できるようにするべきと考えるが、どうか。

 各学校では単一種目にしているところが多いのではないか。

(5) 武道の必修化に際し、現在、各学校において指導者、施設、用具等が確保されているのか。

 施設が老朽化しているようなことはないのか。市町村に十分趣旨が徹底しているのか。

(6) 武道を取り入れた趣旨を活かしていくには、優秀な指導者を育成していくことが要となるが、どのような研修を考えているのか。
(7) 県営富山武道館は手狭で、老朽化していることから、新しく整備することを検討してはどうか。

 武道が中学校で必修化されたことを踏まえ、小学生や社会人に対しても、よい環境で練習や試合のできる場の確保に努めるべき。

2月定例議会 

2009年03月30日 更新

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平成21年度予算編成について

  

知事2期目の初めての予算編成について、どのような基本姿勢で臨み、何に重点を置き、県民に対して何を訴えていくのか、財源確保対策と併せて所見を問う。

 実質14ケ月予算とし、切れ間のない執行と、2月補正と合わせ前年度比3.7%の伸びを確保するなど、当面の景気・雇用情勢に迅速・的確に対応するとともに、将来の着実な発展に向けた施策を打ち出した積極的な予算案であると大いに評価する。

景気・雇用対策について

(1)

年度末を控え、中小企業の資金需要の増大が見込まれるが、必要な資金調達ができるよう、どのように金融面で支援するのか、資金の円滑な供給に向けた金融機関や信用保証協会に対する要請方針と併せて問う。

 中小企業の一部から金融機関の貸し渋りによる資金繰りの悪化の声も聞かれるが、金融機関や信用保証協会が、企業の将来性等について目利きをする能力を高め、より積極的に融資をするよう県として要請してはどうか。

(2) 厳しい雇用情勢の中で、県内企業の協力を求めながら、雇用の確保や正規雇用の拡大に今後どのように取り組んでいくのか、若年層に対する雇用対策と併せて問う。

(3) 雇用のミスマッチを防止するため、経済団体やハローワークなどと十分に連携し、メリハリのある職業訓練を実施すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。

 雇用に直結するよう、企業側のニーズに合致した効果的な訓練を実施する必要がある。

(4) 景気の悪化により企業が投資を手控えている今こそ、本県の発展に繋がる新しい分野での産業の創出を積極的に支援すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。

 IT、医薬品、機械・金属関連製造業の企業立地助成やとやま新事業創造基金を活用した企業支援に加え、環境や食品など新たな分野での産業の創出が必要ではないか。

(5) 住宅用太陽光発電システムの導入が促進されるよう、県の補助額の引上げや電力会社と買電価格の引上交渉などを行うとともに、庁舎、学校等の公共施設やビル、工場等の民間施設においても導入が進むよう積極的に働きかけるべきと考えるが、今後どのような方針で取り組むのか。

観光振興・地域振興と環日本海交流について

(1)

県民一人一人が地域の魅力を再発見し、地域が一体となって、観光客が訪れたくなるような個性と魅力にあふれる地域づくりに努めることが観光振興の出発点であると考えるが県民の意識をどのようにして醸成していくのか、所見を問う。。

 市町村や民間団体等と連携協力して、県民のまち歩きを大いに奨励し、ふるさと富山の魅力を再発見してもらう必要があると考える。

(2) 元気とやま観光振興条例の内容が、観光振興戦略プランの中間とりまとめの中でどのように反映されているのか。

 観光振興施策を総合的かつ戦略的に推進していくには、市町村、県民、事業者、民間団体等と連携・協力して、強力な推進体制を構築することが不可欠であることなど、条例の趣旨を十分踏まえてプランを策定して欲しい。

(3) 将来にわたって持続可能な地域社会をつくるには、行政と企業、住民、NPO等が連携・協働して、例えばコミュニティファンドを設けるなど、地域の課題に対処していく必要があるが、今後、県としてこのような取組みをどのように支援し、地域振興を図っていくのか。

 全国で「ポイント制」や「地域通貨」を活用した新たな地域づくりが始まっているが、県でも、雇用交付金等を活用して推進すべきでないか。

(4) 中国遼寧省との友好県省締結25周年を迎えるにあたり、これまでの友好交流をどのように評価し、今後どのような方向を目指していくのか、所見を問う。
(5) 伏木富山港は、環日本海地域のゲートウエイとして重要な役割を担っているが、今後どのような方針で集荷の促進や機能強化に取り組むのか。

 北洋材原木の輸入や中古車の輸出の落ち込みへの対応や荷主企業、船会社への一層の支援が必要と考える。

元気とやまの創造について

(1)

活力とやまについて

    
ア. 並行在来線の運営を含む地域公共交通のあり方の検討に今後どのように取り組むのか、所見を問う。

 並行在来線について、経営分離そのものの見直しも含め、地方負担の軽減を関係機関に訴えるとともに、地元自治体として枝線や鉄軌道、バス路線も含めた地域公共交通全体の方向性を定める必要がある。新年度の組織改正で「総合交通政策室」を設けることはその決意の表れと評価する。

イ. 北陸新幹線の建設資材の高騰などによる建設費の増加が見込まれているが、追加負担などの問題に今後どのように取り組むのか。また、新幹線建設工事や直轄事業について、地元建設業者の受注機会が確保、拡大されるようどのように取り組むのか、併せて問う。

ウ. ゲリラ豪雨に備え、公共事業費等の重点配分による根本的な対策や災害情報等の伝達体制の整備、中小河川や側溝等の点検、排水管の取替えなどに計画的・総合的に取り組む必要があると考えるがどうか。

     
エ. 土づくりや品種構成の適正化を支援するなど富山米のブランド化に向けて今後どのように取り組むのか。また、新年度の作付けを控え、県として水田作付けについて明確な方針を示す必要があると考えるが、減反政策に対する考え方も含め、所見を問う。

 緑肥や堆肥による地力向上対策は、毎年、継続的に実施していく必要がある。また、食料自給率の向上に向けて、主食用から米粉用への転換を推進する必要がある。

  
オ. 循環型の農業を軸にして、関係者が一体となって農商工連携を推進する取り組みを、「富山型」として前面に打ち出すべきであると考えるが、どのように取り組むのか。

 減農薬・減化学肥料農法の推進や小水力発電の活用など、環境にやさしい農業を普及するとともに、農林振興センターの相談窓口の設置や中小企業診断士等の専門家、県職員によるきめ細かな支援など農商工連携の推進が必要である。

カ. 来年度の耕作放棄地対策をどのように進めていくのか。

 新過疎対策法の制定や中山間地域直接支払い制度の継続を国に働きかけるとともに、中山間地域活性化指針に基づく取り組みを着実に進めていく必要がある。

キ. 本県林業を産業として自立させるために、将来に向けてどのように取り組むのか、水と緑の森づくり事業の今後の展開方針と併せて問う。

 森づくり税を財源として、木質バイオマスを発電施設やペレットストーブで利用することを普及したり、施設園芸の暖房燃料とする研究を進めるなど、本県の林業を側面的に支援するような事業をさらに充実する必要がある。

ク. つくり育てる漁業への取り組みをどのように推進していくのか。また、魚のブランド化の取り組みをどのように支援していくか。

 水産研究所と連携した種苗の放流効果の正確な把握、種苗生産技術の向上、老朽化している栽培漁業施設の計画的な更新が必要である。また、ブランド化には、品質管理を徹底し、「富山のさかな」の評価を高めることが重要である。

(2) 未来とやまについて

  
ア. 少子化対策・子育て支援条例(仮称)の制定に向け、今後、どのように取り組むのか。また、子育てしやすい職場環境の整備に向けて、企業にどのように協力を求めていくのか。

 経営環境の厳しい県内企業の現状を考えると、さらなる企業支援策を打ち出す必要がある。

イ. 明日のとやま教育創造懇話会の提言を受け、県教育の振興に向けて、今後、学校教育の充実にどのように取り組むのか。

中学1年生を対象とした、少人数指導や学校支援講師の拡充に加え、新年度から少人数学級選択制を導入することとしたことを高く評価する。

ウ. いじめや不登校対策をはじめ子供たちの健全な育成について、今後どのように取り組むのか。

 スクールカウンセラーについては、全中学校への配置の維持とともに、小学校への配置のさらなる拡充が必要であり、スクールソーシャルワーカーについても積極的に活用を図るべきである。

エ. 新高校の教員配置や施設の整備など県立高校再編の前期実施計画の推進について、今後どのような方針のもと、どのようなスケジュールで取り組むのか、再編される高校への配慮と併せて考えを問う。

 平成22年までに各新高校の学科構成や教育内容等を踏まえて教員配置を行うことはもちろん、新入生が3年生なる平成24年度当初までに施設設備が整備される必要がある。

オ. ふるさと文学魅力推進検討委員会においてとりまとめられた最終報告を踏まえ、今後、県としてふるさと文学の振興をどのように図っていくのか、所見を問う。

 文学資料の散逸を防ぐため、早急にその発掘や保存に努めるとともに、県民に紹介し、親しみ学ぶための基盤を整えることも必要である。

(3) 安心とやまについて

  
ア. 県内の周産期医療体制について、富山市民病院において従前の機能を果たせない場合には、NICUの増床や医師の確保など県に寄せられる期待が大きくならざるを得ないが、今後どのように取り組むのか、県立中央病院の増築との関係も含め所見を問う。

イ. 在宅主治医が中心となり、他の医療機関や薬局、訪問看護ステーション等との連携により在宅医療が提供されるよう、開業医のグループ化など在宅医療チームづくりを推進する必要があると考えるが、在宅医療の推進に今後、どのように取り組むのか。

ウ. 慢性的な人手不足が続いている介護・福祉分野の人材確保について、今後、どのように取り組むのか。

 介護職場の魅力をアピールする施策の実施や、就業前だけでなく、就業後もキャリアアップできるように継続的な支援を行う必要がある。

エ. イタイイタイ病に関する資料の調査状況はどうか。また、国や市、原因企業等と連携し、資料館の整備も含めて、今後、どのように取り組んでいくのか。

 県では資料の調査を進めているが、これらの資料を活用し、どう後世に伝えていくのか、他県の例も参考に具体的に検討する時期が来ているのではないか。

オ. 県内における消費生活相談窓口の強化や悪質業者への監視指導、消費者教育の充実などを図るため、県の組織・職員体制も含めた改善に取り組む必要があると考えるが、国の交付金を活用し、消費者行政の充実に向け、今後、どのように取り組むのか。

カ. 今後、射水警察署をはじめとする警察署の計画的な整備にどのように取り組むのか、また、警察官の効率的な配置にどのように取り組むのか、併せて問う。

12月予算特別委員会 質問内容

2008年12月30日 更新


農地改革と土地改良施設について

(1)

先般(12月3日)、農林水産省が「農地改革プラン」を公表し、規模拡大によるコスト低減など、農業の体質強化を図るために賃借を通じた農地の有効利用を推進することとしているが、集落機能の崩壊、既存の経営体への悪影響があってはならない。
県は、このプランをどう評価し、今後どのように対応していくのか。

所有者と利用権の規制を切り離し、所有権については厳しい規制を維持しつつ、利用権については規制を見直し、農業経営に意欲のある者の参入による農地の有効利用を促進することとしている。

(2) 県内の農業用用排水路など土地改良施設は、整備から耐用年数相当が経過するものもあり、更新時期を迎えているが、長寿命化や農家負担の取扱いなどを含め、今後の更新整備計画はどうなっているのか。

(3) 国の改革プランに沿って、担い手への農地の利用集積を進め、利用権設定率が高まると、ますます農地の所有者と利用者が別々になることが想定されるが、今後、農業用用排水路など土地改良施設の更新や維持管理費用の農家負担部分は、誰が負担することになるのか。

これまでは、農地の所有者と利用者が一致しており、農家負担もはっきりしていた。

(4) 土地改良施設の更新や維持管理には、土地改良区の役割が大きく、強化を図っていくことが重要と考えるが、今後の土地改良区の体制をどのように考えているのか。また、合併促進を含めて今後どのように指導していくのか。

(5) 土地改良施設の更新や維持管理などの農家負担の軽減策として、農業用施設への小水力発電の導入が有効な施策であることから、本県の特色を生かした農業支援となるように、特区の導入を含め強力に推進すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。

農林水産省の補助事業は、施設への電力供給に見合った発電に限る条件がある。小水力発電の導入はクリーンエネルギーの推進にもなる。


食育の推進等について

 

(1)

本県は全国に先駆けて食育推進会議条例を制定し、食育推進計画を策定した上で各種施策に取り組んできているが、これまでの進捗状況をどう認識し評価しているのか。

食育推進計画は大きく3つの柱から成り立っており、それぞれに数値目標が定められている。

(2) 食育という言葉は普及してきているが、その中身や背景については、まだ十分浸透していないことから、生産者や消費者、学校、地域など、県民に対してもっと分かりやすい言葉で説明すべきと考えるがどうか。

食育を理解すれば、生産者は自ら考える農業を実践するだろうし、消費者、県民は健康の大切さをさらに実感し、農業の振興にもつながることを理解することになる。

(3) 学校における食育の推進についてどのように取り組んでいるのか。また、小学校における農業体験学習は、現状で100%実施されているとなっているが、今後、その取り組みを充実させていくことが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。

田植えや芋掘り作業を単発で実施するのではなく、例えば、耕作から、田植え、除草、稲刈り、精米まで1年を通じた農業体験が、児童の理解を深めるために重要である。

(4) 食育の推進において、地産地消の取り組みがポイントであり、地場産野菜の生産拡大には、県内消費者のニーズの把握と生産者へのデータのフィードバックが重要であるが、農協や生産者に対して、どのように情報提供を行っているのか。

(5) 食育基本法では、県や市町村は食育推進計画を作成するように努めなければならないとされているが、県内市町村の食育推進計画の作成状況はどうか。また、県内全市町村に計画の作成を呼びかけ、県と市町村挙げて食育を強力に推進してはどうか。

県が一生懸命食育に取り組んでも、市町村の取扱いがバラバラでは効果は上がらない。

(6)

食育推進の観点から、「食住衣」を意識して使うようにすればどうか。

「衣食住」という言葉があるが、まずは食べることが重要である。

(7)

食育推進のためにも農業振興が重要となることから、将来の担い手を確保するために、魅力ある農業教育が受けられるように、県立中央農業高校における農業教育を充実すべきと思うがどうか。

県内では農業教育を受けられる高校や短大が減少し、本県農業を先導するような魅力ある農業教育が受けられる場所が限られている。

6月定例会予算特別委員会質問内容

2008年07月15日 更新

【産業の育成について】

(1) 東海北陸自動車道の全線開通に伴い、東海4県との交流を活発化しなければならないが、交流を進めるにあたり東海4県をどのように位置づけ、どのように分析しているのか。

経済力は、東海4県(静岡、愛知、三重、岐阜)が北陸地域と比べ著しく大きい。

(2) 東海北陸自動車道の全線開通により、本県のものづくり産業が東海4県に呑み込まれ、空洞化しないように産業振興戦力を立てる必要があるのではないか。

経済界では打って出る必要があるとしているが、県としても、積極的に産業の選択と集中、差別化など地域の特色を生かした産業振興戦略を考えるべきである。

(3) 建設業の育成について
ア. 県内の建設業者の現状と今後の見通しについてどのような認識を持っているのか。
イ. 県外業者を入れない入札制度の導入や、県の低入札価格調査制度における調査基準価格を引き上げる考えはないか。
ウ. 技術力、経営力に優れた県内の建設業者を育成し、支援していくため、業界の再編整備などを視野に入れ、県はどのように取り組んでいくのか。

公共事業が減少する中で、過当競争が激化し、業者の施工技術の低下はもとより、担い手不足、ひいては県外業者に頼らざるを得ない状況に陥っていくのは確実であり、県がリーダーシップを取るべきである。

(4) 県内の医療品製造会社は中小・零細企業が多いことから、今のうちに業界再編に取り組み、競争力が身につくように医薬品業界の育成が必要ではないか。

本県の医薬品製造会社の生き残りをかけ早急に対応を進めるべき。また、融資だけではなく実効性のある支援策が必要である。

(5) 県内の食品産業の振興のために、流通業界とも連携して、県内での県産加工食品の消費拡大に一層取り組むべきではないか。

【総合医療について】

(1) 国において、総合医療について活発な議論が進められているが、県としてどのような認識をもっているのか。

国会議員による超党派議員連盟の会が開催されている。

(2) 和漢薬など伝統医学の先進県である本県として、総合医療に積極的に取り組む考えはないか。 

超党派議員連盟の会では、国レベルの統合医療センターや統合医療大学の設置についての構想もあり、これらを誘致することにより、新たな医薬産業の創造も期待できる。

【並行在来線とまちづくりについて】

(1) 並行在来線の経営の安定確保と新駅設置を含めた運営体制のあり方に関する庁内プロジェクトチームが設置されたが、新駅設置とまちづくりについて、今後の検討スジュールと基本的な考え方はどのようになっているのか。

(2) 鍋田操車場跡地の現状と今後の活用方法はどのようになっているのか。      
  
(3)

鍋田操車場跡地にまちづくりの核となるような新駅の設置を検討すればどうか。                   
未利用地の有効活用にもなる。

 

 

2月定例会代表質問内容

2008年03月15日 更新

【平成20年度予算と県政運営について】

(1) これまでの3年間を振り返った知事の自己評価はどうか、また、マニュフェストに盛り込んだ施策や総合計画に掲げる政策目標の進捗状況について、手応えを問う。

今年度から、「元気とやま創造計画」をスタートし、「水と緑の森づくり税」の導入や、企業立地促進法に基づく基本計画に他県に先駆けて取り組むなど、将来を見据えた本県発展のために施策を進め、着実に成果を上げていることを評価する。

(2) 財源が引き続き厳しい中、任期最終年度の予算編成として、「攻めの姿勢」を出すためにどのような工夫をしたのか、また、今年度、特別枠をゼロから見直すとしてオータムレビューを試行的に実施したが、どのような点で知事らしさを新たに打ち出そうとしたのか。

(3) 就任以来進めてきた行政改革を振り返り、どのように評価しているのか。また、新たな行政課題に対応しつつ、行政改革に今後どのように取り組むのか。

これまでの行政改革の過程で、県職員の意識も変わってきたと思われ、今後は外部に頼るのではなく、職員自らのチェック体制の確立が必要と考える。

【地方分権改革の推進と地方税財源の確保について】

(1) 国と地方の役割分担の明確化と、国から地方への権限移譲などを進めるため、今後、どのようにアプローチしていくべきと考えているのか。

地方分権改革推進委員会は、この春から順次勧告を行うとしているが、地方支分部局の見直しなど、委員会の示した課題に対し、中央省庁側は軒並みゼロ回答で、消極的な姿勢を崩していない。

(2) 偏在が少ない地方税体系の構築と、過大に削減された地方交付税の復元・充実という残された課題に対し、どのように考え、今後、どのように取組んでいくのか。

税収の格差是正という点で前進したことは評価するものであり、かつ、地方交付税削減の流れに、一応の歯止めがかかったが、地方が目指していた消費税との税源交換は見送られ、また、地方交付税については、地方が求めていた「復元」には程遠い内容と言わざるを得ない。

(3) 地方において遅れている道路整備については、暫定税率を維持することにより、財源を確保し、今後とも計画的に進めていく必要があると考えるが、道路特定財源と地方の道路整備について、どのように考え、また、どのように対処していくのか。

本県では、市町村分も含めて約230億円もの減収が見込まれることから、多くの工事箇所で休止や大幅な遅れが発生するほか、新規箇所の着工ができなくなるなど、県民の強い要望に応えて取組んでいる道路整備に大きな支障をきたす。

(4) 新幹線の地方負担のスキームの見直しに向けて、他県等とも連携しながら、国等に精力的に働きかけてきているが、現時点でどのような手ごたえを感じているのか。また、前進に向けてさらにどのように取組んでいくのか。

地方負担がなかった東海道、山陽、上越、そして盛岡までの東北新幹線と比べ、極めて不公平であることから、沿線の自治体に過度の負担が生じないよう、国家プロジェクトにふさわしい十分な財政措置が求められる。

【元気とやまの創造について】

(1)

活力とやまについて
 

    

ア. とやま医薬バイオクラスターについて、これまでの実績をどのように評価しているのか、また、研究成果や開発技術が本県の産業活動に大いに活用され、新産業の創出につながるよう進めるため、今後、どのように取組むこととしているのか。
イ. 知的クラスター創成事業の第Ⅱ期の採択を目指して、石川県とどのように連携を図り、採択される内容としていくのか、また、相乗効果が発揮されることにより、本県の地域産業の振興にどのような成果を期待しているのか。

第Ⅱ期事業は、国際競争力のある世界レベルの研究成果が期待できるクラスターに対して支援が絞り込まれるため、いかにインパクトのある提案ができるかが重要なポイントとなる。

ウ. 「くすり富山」発展のためには、医薬品製造業への融資枠の拡大や製剤開発技術に対する一層の支援を行い、国内外での競争力の向上を図るべきと考えるが、今後どのように取組むのか。

     
エ. 配置薬業を魅力ある伝統産業として再生していくべきと考えるが、今後、配置薬業に対してどのように支援していくのか、問う。

配置薬業は高齢化や後継者難で、担い手不足が深刻となっているが、来年中に施行される改正薬事法では、医薬品の販売には登録販売者の資格が必要となり、資格をもった「売薬さん」は、消費者の安心につながることから、研修など資質の向上に対して、一層の支援を行うべきと考える。

  
オ. 「観光・地域振興局」を設置し、観光交流と地域振興を一元的に推進するとしており、意気込みが感じられるが、どのような狙いにより、この新たな組織を設けることとしたのか。

本県に欠けているのは、県民が一丸となって「観光」という方向に取組もうという姿勢ではないかと考える。また、知事政策室の肥大化により、総合調整機能が十分に果たされなくなることのないよう、責任、権限を明確にすべきと考える。

カ. 観光振興の観点から、県の情報発信やインターネット戦略について、どのような考えを持っており、今後、どのように対応していこうとしているのか。

担当課ごとに分散している情報発信を一元化し、富山ブランド、特産品、都市農業交流など、県外の人が「ここを見れば富山県の情報が一目でわかる」ようなホームページを作成して、県の魅力をトータルで発信することが必要。

キ. 観光連盟について、充実した観光情報の発信や民間主体の推進体制を整備することが重要であると考えるが、今後どのように取組むこととしているのか。

県の観光をリードしていく観光連盟についても、もっと民間らしい活力や発想が必要。

ク. 今回の知事の台湾訪問では、具体的にどのような活動を行うこととしているのか、また、台湾との交流を今後どのように推進しようと考えているのか。

4月上旬に初めて台湾を訪問することを表明され「とやまフェスタ」の開催や観光説明会、商談会などを通じて富山の魅力をアピールし、観光客誘致を促進するためのトップセールスを行うこととなっている。

ケ. 並行在来線について、現に大変な苦労をしている先行県の轍を踏まないよう、新駅設置の意向をもつ市町村などと協議を進め、新駅構想を早期に具体化すべきと考えるが、どのように取組むのか。

県では、20年度において、「新駅設置のためのガイドライン」を策定するとしている。

コ. 「食と農業」の日本の現状について、どのように考えており、また、本県はどのような方向に進んでいくべきと考えるか。

主食の米の消費量は年々低下し、このコメ離れが米価の下落を招いており、農業の担い手の減少、耕作放棄地の増加が進む一方で、安い輸入食品があふれ、国内食料自給率は40%を割り込んでいるのが、日本の現状であり、中国製冷凍食品の問題をはじめ、将来にわたって国民に安全な食料を安定供給できるかが強く問われている。

サ. 「県産米の消費拡大にどのように取組むのか。

県内における米の消費拡大をさらに進めるべきと考える。

シ. 今後、県内消費者が望む安全な地場産の作物を、県内生産者と県内流通販売業者が連携して提供していくような仕組みを作っていくことが求められていると考えるが、どのように取組んでいくのか。

富山県農業・農村振興計画によれば、県内の食料自給率は平成16年で72%となっており、平成27年での目標は81%とされているが、この目標を達成するためには、野菜や果実など米以外の作物の生産拡大が不可欠。

ス. 20年度からの農政改革の実効性を確保し、県の農業生産振興に結び付けていくため、今後どのように取組むのか。

昨年の急激な米価下落などを受けて、国は農政改革の見直しの方針を示した。

セ. 農林振興センターにおいては、どのような普及指導体制としていく考えなのか、また、農林業施策のソフト、ハード両面からの一体的、総合的な展開を図るというセンター設置の狙いを最大限に活かすため、本庁からの大幅な権限移譲を進めるべきと考えるがどうか。

(2)

未来とやまについて
 

  
ア. 生徒の家庭での学習習慣の定着や、教員の指導力を高めていくほか、勤労観、職業観を育むキャリア教育を推進していくため、1億円の基金も活用し、県立学校の教育改革にどのように取組むのか。

イ. 生徒が学習に専念できるよう教育環境を整えるため、耐震化を含む既存施設の老朽化対策と、再編統合に伴う改修などを併せた、中長期的な県立学校の施設整備計画が必要と考えるが、どのように対処していくのか。

ウ. いじめや不登校、暴力行為などについて、小学校、中学校それぞれの態様に応じたきめ細かな対応が必要であるが、新年度事業でどのように取組む考えなのか。

エ. 来年度、本県でグリーン・ツーリズムの全国大会の開催が予定されているが、都市と農山漁村とのさらなる交流を目指し、大会を通してどのような内容を全国に発信していくのか。

オ. 県内での小学生が農林漁業の体験学習を行うための受入れ体制について、現状と今後の整備方針はどうか、問う。

来年度、小学生が農山漁村に1週間程度宿泊して農林漁業を体験する国の事業が始まり、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心などを育むとともに、食育の観点からも効果的な取組みであり、積極的に受入れを進めるべきと考える。

(3)

安心とやまについて
 

  
ア. 今月24日に県内沿岸地域に発生した高波による被害について、現時点での被害状況とその対応はどうか。また、今回のような被害を防止する根本的な安全対策を講じるとともに、発生を予測するシステムの確立を目指すことも必要と考えるが、どのように取組んでいくのか。

イ. 本県における医療の充実を図るため、機能の強化や、研修指導医の確保・充実など、新年度において、県立中央病院の医療提供体制の整備をどのように進めていくのか。

本県の救急医療、高度先進医療の中心であり、また、癌診療連携の拠点などである県立中央病院の機能強化を図るとともに、県内医療機関との役割分担と連携を進めることが重要であると考える。

ウ. 本県の在宅医療、高齢者医療について、将来のあるべき姿をどのように考えているのか、また、それを実現していくための取組みについて、問う。

療養の必要な高齢者が、住み慣れた地域で暮らしながら安心して医療を受けられる体制をつくるとともに、訪問看護ステーションへの支援や、在宅医療を受け持つ医師と関係機関とのネットワークづくりなどに対しても、積極的に支援を行うべきと考える。

エ. 県民の食の安全を確保していくため、県内に流通する食品の検査などにおいて県ができることは何か。また、今後、どのように対処していくこととしているのか。

オ.

警察署、交番及び駐在所の整備計画は、県民の安心な生活を支えていくためにも不可欠なものであり、県警察として施設整備ビジョンを打ち出す考えはないか、問う。

 

 

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