中川ただあき|富山県議会議員|自民党

2月議会 一般質問

2010年03月20日 更新

 

スポーツの振興について

 

(1)

<知事に質問>
企業がスポーツ選手を支援する風土や気運づくりを促進するため、表彰や財政支援など支援企業を応援する方策を検討する必要があると考えるがどうか。

 くらしたい国富山を推進するためにも、スポーツ環境の充実、トップアスリートや優秀な指導者の存在等は大きな要素となりうる。

(2) <教育長に質問>
2000年国体以降、本県の成績が低下しているが、その原因についてどのように考えているのか。トップアスリート育成・強化プロジェクト会議の提言を踏まえた22年度の取組方針と併せて問う。

人づくり施策について

 

(1)

<知事に質問>
子ども手当について、その財源の一部を地方の財源に充て、子どもの健全育成のための施策に自由に活用できるよう、国に働きかけていくつもりはないか。

 県では新年度で「子ども手当利用促進キャンペーン」を実施するとしているが、雇用対策にも繋がる保育所の整備やスクールソーシャルワーカーの拡充等の財源として活用する方を優先すべきと考える。
 

(2) <知事に質問>
知事は、「人づくり」を積極的に取組むことを表明されたが、仕事と向き合い、働いて自立して生きるという職業観を養うことを教える取組みを進め、全ての人が安易に辞めずに仕事に就いて働くことによる喜びを感じる社会にすべきと考えるが、知事の「人づくり」の思いも含めて考えを問う。

 就職した後で離職する若者の比率が依然として高い、県内産業を支える人材を育成するために、技術専門学院などでの職業訓練の際に、仕事に対する基本的な教えが必要。
 

農業問題について

 

(1)

食料自給率と担い手対策について
ア. <農林水産部長に質問>
国では10年後の食料自給率目標を50%としているが、具体的な制度設計もなしに目標を設定することについてどのように考えるか。

 目標達成までの工程(誰が、どこで、何を、どれだけ)が明確にされていない。所要経費と作付け可能面積からみても実現困難であることは明らかであり、目標だけを高く設定しても農家の所得増にはつながらない。

イ. <農林水産部長に質問>
本県では食料自給率の目標をカロリーベースで、平成27年度の目標を81%としているが、生産額ベースでは何%になるのか。また金額で示すと何億円増やさなければならないのか。また、今後、本県では食料自給率の目標に生産額ベースで目標を設定すべきと考えるがどうか。

 カロリー消費の低い野菜や果物等の生産振興を図るうえでも、生産額ベースの目標を設定すべき。

  
ウ. <農林水産部長に質問>
新年度において実施する米粉用米需要開拓推進事業については、県内だけの開拓に限らず、業界大手と連携することが重要であるが、どのような戦略を考えているのか。

      
エ. <農林水産部長に質問>
戸別所得補償制度が販売農家すべてに適用されることで、これまで選別・集中で進めてきた担い手対策に影響はなのか。また、今後の担い手育成方針はどのように対応していくのか。

 食料・農業・農村基本法では、「効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する」としている。

(2) <知事に質問>
国は戸別所得補償制度を導入するために土地改良事業予算を大幅に減額し、さらに減額しようとしているが、今後、国に対してどのように訴え、予算を確保していくのか。

 国は土地改良事業を地域に任せ、国の関与を小さくしていく考えであるが、用排水路は環境・防火等の地域用水や洪水機能調整など多面的な機能を有しており、農家だけの負担で整備するものではない。

 

(3) 有機農業等ついて
ア. <農林水産部長に質問>
h20年5月に、とやま有機農業推進計画を策定したが、市町村の取組み、県の技術指導、有機農業者の状況などを踏まえ、現在までの取組状況と成果について問う。

イ. <農林水産部長に質問>
健康的で豊かな食生活を支える有機農業を推進するため、県で認定機関を設けることを含め、有機JAS規格の認定取得に対する支援が必要と考えるがどうか。

 認定費用が農家の負担となっており、申請が進まないのが実態である。

    
ウ. <農林水産部長に質問>
市町村と連携し、有機農業を推進する協議会を立ち上げてはどうか。

 農業者が市町村に相談しても対応できる人材が少ないため、ワンストップサービスで対応できる窓口が必要である。

    
エ. <教育長に質問>
教育現場において、食育と農業体験をさらに進めることが必要と考えるが、現状と今後の取組みについて問う。

 

建設業対策について

 

(1)

<土木部長に質問>
建設業改革プランの策定に対し助成することにしているが、業界だけでの取組みは限界があるので、県がもっと主導的な立場で関与する必要があると思うがどうか。平成14年に策定した改革プランのその後の成果、課題についてどのように認識しているのか、併せて問う。

 公共工事の減少、低入札価格の傾向、下請企業の疲弊、労務賃金の低下、現場の技能技術の継承困難など建設業を取り巻く情勢は厳しいものがあるが、再編の取組みがなかなか進まない。
 

9月議会 予算特別委員会

2009年10月10日 更新

9月28日 予算特別委員会で質問した要旨
 

経済・環境政策について

(1)

<知事に質問>
社会保障の充実のためには、税(富)の配分も大切だが、何よりも税収の確保と増大が必要であり、そのためには税収と雇用が期待できる企業が育っていくことが重要である。本県の産業構造がどのように変化してきたかも含め、本県の税収や雇用を増大させる産業戦略構想をどのように描いているのか。
 税を納める企業が増えないし、税収も減少傾向

(2) <商工労働部長に質問>
トライアル発注制度の効果について

    
ア. 平成17年以来、今年までに89事業者、116品目が認定されているが、県が購入した品目数と金額、県内市町村の購入実績や市場での116品目の売れ行き(品目数、販売金額)はどうなっているのか。

イ. 使用後の評価やマッチングアドバイザーによる販路開拓を支援していると聞くが、その内容は具体的にどのように行っているのか。

ウ. 県内企業の製品・商品をさらに積極的に活用し、実績づくりに協力していく体制が必要であると考えるが、どのように対応していくのか。

(3) <知事に質問>
社会保障費が増大する中で、その財源対策に苦労しているのに、温室効果ガス排出量削減目標として1990年比で25%削減を掲げ、目標達成のために、企業への要請や他国の排出枠を買うなど、また、実行するための新税構想などと言っているが、このような考え方をどう認識しているのか。
 世界の中で日本のCO2排出量は4.5%しかなく、これまでも日本はしっかりと取り組んできている。これ以上、厳しくすれば損するのは日本。

(4) <生活環境文化部長に質問>
富山県地球温暖化対策県民会議の分科会で事業者から温室効果ガス排出削減目標の設定や取組状況を報告させる方向性が示されたが、景気の状況を考えると慎重に対応すべきと考えるが、今後、どう取組んでいくのか。

 

(5) <商工労働部長に質問>
日本のエネルギー事情(自給率4%)は危機的状況にある。環境対策という面からではなく、例えば、原油の輸入が止まった時などいざという時に県民が困らないようにするために、太陽光発電やバイオマス発電、小水力発電などエネルギーの導入拡大を図るなど、危機管理の視点からエネルギー対策を講じていく必要があると考えるが、どうか。
結果として、環境対策にもなるのではないか。

(6) <観光・地域振興局長に質問>
訪日外国人観光客が本年、減少しており、特に台湾からの観光客が減少傾向にある。対策をどう講じているのか。

(7) <知事政策局長に質問>
日本から台湾への送客対策も必要であり、今後、チャーター便を定期便化していく必要があると考えるが、どう取り組んでいくのか。

行政改革による取り組みと県有資産の活用について

(1)

<土木部長に質問>
土地開発公社について、新幹線用地買収受託終了後の廃止に向け検討を進めているが、先行取得した長期保有土地の処理の見通しについて問う。
 
(2) <知事に質問>
富山市舟橋南・北町の職員仮駐車場について、公的活用も含め有効に活用する方策について検討を進めているが、資産価値も高いものであり、早急に方針を定め具体化を図るべきではないか。
 
(3) <厚生部長に質問>
旧流杉老人ホームの跡地(県有地)をどのように活用していくのか。

(4)

<厚生部長に質問>
今年度、モデル事業として実施している「対話型民間提案制度」において、中央病院の未収金回収業務を対象として、5つの民間業者から提案があったと聞いている。未収金回収の状況とその対策にこの制度をどのように活用していくのか。

 

 

6月定例会 予算特別委員会

2009年06月30日 更新

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6月22日 予算特別委員会で質問した要旨

北陸新幹線と地域公共交通について

(1)

北陸新幹線は大阪まで繋がって当初の目的が達成されるものであり、今後、全線整備に向けてどのように取り組んでいくのか。

 今年は、福井までの許可に向けて最大の努力をしなければならない。一方では、国家プロジェクトとして東海道新幹線の代替機能を持つとされている北陸新幹線が道半ばである状況の中で、JR東海の中央新幹線の具体化が進んでいる。

(2) 並行在来線については、金沢までの開業時にJRから経営分離されるとされているが、これを敦賀までの開業後に延長することは不可能なのか。

 政府・与党の申合せがあるが、並行在来線の経営が極めて厳しいものになることは、先行事例や試算結果からも明らかである。

(3) 並行在来線問題も含めた地域公共交通の様々な課題の解決に向けて、JRや地鉄等の事業者も含めた協議組織を立ち上げ、検討を進めるべきではないか。

 事業者も含めた本年の話し合いが必要である。

建設業の育成について

(1)

当初予算、補正予算の執行にあたっては速やかに発注すべきであり、その処理時間の短縮を図るべきではないか。

 最近の入札制度の改正に伴い、指名競争に比べ一般競争は倍程度となるなど入札手続きに時間がかかりすぎる。

(2) 建設コンサルタント等委託業務、建設工事について、県外企業に対する発注が多いと感じるが、もっと県内企業に受注機会を与えるべきではないか。

 

(3) 本県では、建設コンサルタント等委託業務における低入札価格調査制度などは未導入であるが、予定価格の公表も含め、今後、何らかの対策を講じるべきではないか。

 国や他県にあっては、建設コンサルタント等委託業務において低入札が増加してきている傾向から、その対策を講じてきている。

(4) 補正予算の効果を上げるためにも、建設工事における低入札対策として、調査基準価格の再引き上げを早急に実施すべきと考えるが、どうか。

 この4月には、国では調査基準価格の再引き上げを実施し、全国的にも順次、再引き上げを実施しているとのことである。

中小企業振興対策について

(1)

中小企業の振興を県政の重要課題と位置づけ、県の責務を果たすため「中小企業振興基本条例」の制定に取り組むべきではないか。

新学習指導要領に関する取り組みについて

(1)

新学習指導要領への改訂に伴い、学校現場において、今後の移行期間中に明らかになってくる優れた実践内容や課題の共有化を図っていく必要があるが、どのように取り組んでいくのか。
 
(2) 新要領に基づく今後の教育方針やその手法などについて、保護者にも理解してもらう必要があるが、その周知についてどのように取り組んでいくのか。

 

(3) 新要領では、中学校において武道とダンスが必修となったが、それぞれのねらいは何か。

 武道については、単なるスポーツではなく、礼儀・作法を習得する中で、精神的鍛錬に効果がある。

(4) 武道については、少なくとも柔道若しくは剣道の2種目から、生徒が自主的に選択できるようにするべきと考えるが、どうか。

 各学校では単一種目にしているところが多いのではないか。

(5) 武道の必修化に際し、現在、各学校において指導者、施設、用具等が確保されているのか。

 施設が老朽化しているようなことはないのか。市町村に十分趣旨が徹底しているのか。

(6) 武道を取り入れた趣旨を活かしていくには、優秀な指導者を育成していくことが要となるが、どのような研修を考えているのか。
(7) 県営富山武道館は手狭で、老朽化していることから、新しく整備することを検討してはどうか。

 武道が中学校で必修化されたことを踏まえ、小学生や社会人に対しても、よい環境で練習や試合のできる場の確保に努めるべき。

2月定例議会 

2009年03月30日 更新

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平成21年度予算編成について

  

知事2期目の初めての予算編成について、どのような基本姿勢で臨み、何に重点を置き、県民に対して何を訴えていくのか、財源確保対策と併せて所見を問う。

 実質14ケ月予算とし、切れ間のない執行と、2月補正と合わせ前年度比3.7%の伸びを確保するなど、当面の景気・雇用情勢に迅速・的確に対応するとともに、将来の着実な発展に向けた施策を打ち出した積極的な予算案であると大いに評価する。

景気・雇用対策について

(1)

年度末を控え、中小企業の資金需要の増大が見込まれるが、必要な資金調達ができるよう、どのように金融面で支援するのか、資金の円滑な供給に向けた金融機関や信用保証協会に対する要請方針と併せて問う。

 中小企業の一部から金融機関の貸し渋りによる資金繰りの悪化の声も聞かれるが、金融機関や信用保証協会が、企業の将来性等について目利きをする能力を高め、より積極的に融資をするよう県として要請してはどうか。

(2) 厳しい雇用情勢の中で、県内企業の協力を求めながら、雇用の確保や正規雇用の拡大に今後どのように取り組んでいくのか、若年層に対する雇用対策と併せて問う。

(3) 雇用のミスマッチを防止するため、経済団体やハローワークなどと十分に連携し、メリハリのある職業訓練を実施すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。

 雇用に直結するよう、企業側のニーズに合致した効果的な訓練を実施する必要がある。

(4) 景気の悪化により企業が投資を手控えている今こそ、本県の発展に繋がる新しい分野での産業の創出を積極的に支援すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。

 IT、医薬品、機械・金属関連製造業の企業立地助成やとやま新事業創造基金を活用した企業支援に加え、環境や食品など新たな分野での産業の創出が必要ではないか。

(5) 住宅用太陽光発電システムの導入が促進されるよう、県の補助額の引上げや電力会社と買電価格の引上交渉などを行うとともに、庁舎、学校等の公共施設やビル、工場等の民間施設においても導入が進むよう積極的に働きかけるべきと考えるが、今後どのような方針で取り組むのか。

観光振興・地域振興と環日本海交流について

(1)

県民一人一人が地域の魅力を再発見し、地域が一体となって、観光客が訪れたくなるような個性と魅力にあふれる地域づくりに努めることが観光振興の出発点であると考えるが県民の意識をどのようにして醸成していくのか、所見を問う。。

 市町村や民間団体等と連携協力して、県民のまち歩きを大いに奨励し、ふるさと富山の魅力を再発見してもらう必要があると考える。

(2) 元気とやま観光振興条例の内容が、観光振興戦略プランの中間とりまとめの中でどのように反映されているのか。

 観光振興施策を総合的かつ戦略的に推進していくには、市町村、県民、事業者、民間団体等と連携・協力して、強力な推進体制を構築することが不可欠であることなど、条例の趣旨を十分踏まえてプランを策定して欲しい。

(3) 将来にわたって持続可能な地域社会をつくるには、行政と企業、住民、NPO等が連携・協働して、例えばコミュニティファンドを設けるなど、地域の課題に対処していく必要があるが、今後、県としてこのような取組みをどのように支援し、地域振興を図っていくのか。

 全国で「ポイント制」や「地域通貨」を活用した新たな地域づくりが始まっているが、県でも、雇用交付金等を活用して推進すべきでないか。

(4) 中国遼寧省との友好県省締結25周年を迎えるにあたり、これまでの友好交流をどのように評価し、今後どのような方向を目指していくのか、所見を問う。
(5) 伏木富山港は、環日本海地域のゲートウエイとして重要な役割を担っているが、今後どのような方針で集荷の促進や機能強化に取り組むのか。

 北洋材原木の輸入や中古車の輸出の落ち込みへの対応や荷主企業、船会社への一層の支援が必要と考える。

元気とやまの創造について

(1)

活力とやまについて

    
ア. 並行在来線の運営を含む地域公共交通のあり方の検討に今後どのように取り組むのか、所見を問う。

 並行在来線について、経営分離そのものの見直しも含め、地方負担の軽減を関係機関に訴えるとともに、地元自治体として枝線や鉄軌道、バス路線も含めた地域公共交通全体の方向性を定める必要がある。新年度の組織改正で「総合交通政策室」を設けることはその決意の表れと評価する。

イ. 北陸新幹線の建設資材の高騰などによる建設費の増加が見込まれているが、追加負担などの問題に今後どのように取り組むのか。また、新幹線建設工事や直轄事業について、地元建設業者の受注機会が確保、拡大されるようどのように取り組むのか、併せて問う。

ウ. ゲリラ豪雨に備え、公共事業費等の重点配分による根本的な対策や災害情報等の伝達体制の整備、中小河川や側溝等の点検、排水管の取替えなどに計画的・総合的に取り組む必要があると考えるがどうか。

     
エ. 土づくりや品種構成の適正化を支援するなど富山米のブランド化に向けて今後どのように取り組むのか。また、新年度の作付けを控え、県として水田作付けについて明確な方針を示す必要があると考えるが、減反政策に対する考え方も含め、所見を問う。

 緑肥や堆肥による地力向上対策は、毎年、継続的に実施していく必要がある。また、食料自給率の向上に向けて、主食用から米粉用への転換を推進する必要がある。

  
オ. 循環型の農業を軸にして、関係者が一体となって農商工連携を推進する取り組みを、「富山型」として前面に打ち出すべきであると考えるが、どのように取り組むのか。

 減農薬・減化学肥料農法の推進や小水力発電の活用など、環境にやさしい農業を普及するとともに、農林振興センターの相談窓口の設置や中小企業診断士等の専門家、県職員によるきめ細かな支援など農商工連携の推進が必要である。

カ. 来年度の耕作放棄地対策をどのように進めていくのか。

 新過疎対策法の制定や中山間地域直接支払い制度の継続を国に働きかけるとともに、中山間地域活性化指針に基づく取り組みを着実に進めていく必要がある。

キ. 本県林業を産業として自立させるために、将来に向けてどのように取り組むのか、水と緑の森づくり事業の今後の展開方針と併せて問う。

 森づくり税を財源として、木質バイオマスを発電施設やペレットストーブで利用することを普及したり、施設園芸の暖房燃料とする研究を進めるなど、本県の林業を側面的に支援するような事業をさらに充実する必要がある。

ク. つくり育てる漁業への取り組みをどのように推進していくのか。また、魚のブランド化の取り組みをどのように支援していくか。

 水産研究所と連携した種苗の放流効果の正確な把握、種苗生産技術の向上、老朽化している栽培漁業施設の計画的な更新が必要である。また、ブランド化には、品質管理を徹底し、「富山のさかな」の評価を高めることが重要である。

(2) 未来とやまについて

  
ア. 少子化対策・子育て支援条例(仮称)の制定に向け、今後、どのように取り組むのか。また、子育てしやすい職場環境の整備に向けて、企業にどのように協力を求めていくのか。

 経営環境の厳しい県内企業の現状を考えると、さらなる企業支援策を打ち出す必要がある。

イ. 明日のとやま教育創造懇話会の提言を受け、県教育の振興に向けて、今後、学校教育の充実にどのように取り組むのか。

中学1年生を対象とした、少人数指導や学校支援講師の拡充に加え、新年度から少人数学級選択制を導入することとしたことを高く評価する。

ウ. いじめや不登校対策をはじめ子供たちの健全な育成について、今後どのように取り組むのか。

 スクールカウンセラーについては、全中学校への配置の維持とともに、小学校への配置のさらなる拡充が必要であり、スクールソーシャルワーカーについても積極的に活用を図るべきである。

エ. 新高校の教員配置や施設の整備など県立高校再編の前期実施計画の推進について、今後どのような方針のもと、どのようなスケジュールで取り組むのか、再編される高校への配慮と併せて考えを問う。

 平成22年までに各新高校の学科構成や教育内容等を踏まえて教員配置を行うことはもちろん、新入生が3年生なる平成24年度当初までに施設設備が整備される必要がある。

オ. ふるさと文学魅力推進検討委員会においてとりまとめられた最終報告を踏まえ、今後、県としてふるさと文学の振興をどのように図っていくのか、所見を問う。

 文学資料の散逸を防ぐため、早急にその発掘や保存に努めるとともに、県民に紹介し、親しみ学ぶための基盤を整えることも必要である。

(3) 安心とやまについて

  
ア. 県内の周産期医療体制について、富山市民病院において従前の機能を果たせない場合には、NICUの増床や医師の確保など県に寄せられる期待が大きくならざるを得ないが、今後どのように取り組むのか、県立中央病院の増築との関係も含め所見を問う。

イ. 在宅主治医が中心となり、他の医療機関や薬局、訪問看護ステーション等との連携により在宅医療が提供されるよう、開業医のグループ化など在宅医療チームづくりを推進する必要があると考えるが、在宅医療の推進に今後、どのように取り組むのか。

ウ. 慢性的な人手不足が続いている介護・福祉分野の人材確保について、今後、どのように取り組むのか。

 介護職場の魅力をアピールする施策の実施や、就業前だけでなく、就業後もキャリアアップできるように継続的な支援を行う必要がある。

エ. イタイイタイ病に関する資料の調査状況はどうか。また、国や市、原因企業等と連携し、資料館の整備も含めて、今後、どのように取り組んでいくのか。

 県では資料の調査を進めているが、これらの資料を活用し、どう後世に伝えていくのか、他県の例も参考に具体的に検討する時期が来ているのではないか。

オ. 県内における消費生活相談窓口の強化や悪質業者への監視指導、消費者教育の充実などを図るため、県の組織・職員体制も含めた改善に取り組む必要があると考えるが、国の交付金を活用し、消費者行政の充実に向け、今後、どのように取り組むのか。

カ. 今後、射水警察署をはじめとする警察署の計画的な整備にどのように取り組むのか、また、警察官の効率的な配置にどのように取り組むのか、併せて問う。

12月予算特別委員会 質問内容

2008年12月30日 更新


農地改革と土地改良施設について

(1)

先般(12月3日)、農林水産省が「農地改革プラン」を公表し、規模拡大によるコスト低減など、農業の体質強化を図るために賃借を通じた農地の有効利用を推進することとしているが、集落機能の崩壊、既存の経営体への悪影響があってはならない。
県は、このプランをどう評価し、今後どのように対応していくのか。

所有者と利用権の規制を切り離し、所有権については厳しい規制を維持しつつ、利用権については規制を見直し、農業経営に意欲のある者の参入による農地の有効利用を促進することとしている。

(2) 県内の農業用用排水路など土地改良施設は、整備から耐用年数相当が経過するものもあり、更新時期を迎えているが、長寿命化や農家負担の取扱いなどを含め、今後の更新整備計画はどうなっているのか。

(3) 国の改革プランに沿って、担い手への農地の利用集積を進め、利用権設定率が高まると、ますます農地の所有者と利用者が別々になることが想定されるが、今後、農業用用排水路など土地改良施設の更新や維持管理費用の農家負担部分は、誰が負担することになるのか。

これまでは、農地の所有者と利用者が一致しており、農家負担もはっきりしていた。

(4) 土地改良施設の更新や維持管理には、土地改良区の役割が大きく、強化を図っていくことが重要と考えるが、今後の土地改良区の体制をどのように考えているのか。また、合併促進を含めて今後どのように指導していくのか。

(5) 土地改良施設の更新や維持管理などの農家負担の軽減策として、農業用施設への小水力発電の導入が有効な施策であることから、本県の特色を生かした農業支援となるように、特区の導入を含め強力に推進すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。

農林水産省の補助事業は、施設への電力供給に見合った発電に限る条件がある。小水力発電の導入はクリーンエネルギーの推進にもなる。


食育の推進等について

 

(1)

本県は全国に先駆けて食育推進会議条例を制定し、食育推進計画を策定した上で各種施策に取り組んできているが、これまでの進捗状況をどう認識し評価しているのか。

食育推進計画は大きく3つの柱から成り立っており、それぞれに数値目標が定められている。

(2) 食育という言葉は普及してきているが、その中身や背景については、まだ十分浸透していないことから、生産者や消費者、学校、地域など、県民に対してもっと分かりやすい言葉で説明すべきと考えるがどうか。

食育を理解すれば、生産者は自ら考える農業を実践するだろうし、消費者、県民は健康の大切さをさらに実感し、農業の振興にもつながることを理解することになる。

(3) 学校における食育の推進についてどのように取り組んでいるのか。また、小学校における農業体験学習は、現状で100%実施されているとなっているが、今後、その取り組みを充実させていくことが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。

田植えや芋掘り作業を単発で実施するのではなく、例えば、耕作から、田植え、除草、稲刈り、精米まで1年を通じた農業体験が、児童の理解を深めるために重要である。

(4) 食育の推進において、地産地消の取り組みがポイントであり、地場産野菜の生産拡大には、県内消費者のニーズの把握と生産者へのデータのフィードバックが重要であるが、農協や生産者に対して、どのように情報提供を行っているのか。

(5) 食育基本法では、県や市町村は食育推進計画を作成するように努めなければならないとされているが、県内市町村の食育推進計画の作成状況はどうか。また、県内全市町村に計画の作成を呼びかけ、県と市町村挙げて食育を強力に推進してはどうか。

県が一生懸命食育に取り組んでも、市町村の取扱いがバラバラでは効果は上がらない。

(6)

食育推進の観点から、「食住衣」を意識して使うようにすればどうか。

「衣食住」という言葉があるが、まずは食べることが重要である。

(7)

食育推進のためにも農業振興が重要となることから、将来の担い手を確保するために、魅力ある農業教育が受けられるように、県立中央農業高校における農業教育を充実すべきと思うがどうか。

県内では農業教育を受けられる高校や短大が減少し、本県農業を先導するような魅力ある農業教育が受けられる場所が限られている。

6月定例会予算特別委員会質問内容

2008年07月15日 更新

【産業の育成について】

(1) 東海北陸自動車道の全線開通に伴い、東海4県との交流を活発化しなければならないが、交流を進めるにあたり東海4県をどのように位置づけ、どのように分析しているのか。

経済力は、東海4県(静岡、愛知、三重、岐阜)が北陸地域と比べ著しく大きい。

(2) 東海北陸自動車道の全線開通により、本県のものづくり産業が東海4県に呑み込まれ、空洞化しないように産業振興戦力を立てる必要があるのではないか。

経済界では打って出る必要があるとしているが、県としても、積極的に産業の選択と集中、差別化など地域の特色を生かした産業振興戦略を考えるべきである。

(3) 建設業の育成について
ア. 県内の建設業者の現状と今後の見通しについてどのような認識を持っているのか。
イ. 県外業者を入れない入札制度の導入や、県の低入札価格調査制度における調査基準価格を引き上げる考えはないか。
ウ. 技術力、経営力に優れた県内の建設業者を育成し、支援していくため、業界の再編整備などを視野に入れ、県はどのように取り組んでいくのか。

公共事業が減少する中で、過当競争が激化し、業者の施工技術の低下はもとより、担い手不足、ひいては県外業者に頼らざるを得ない状況に陥っていくのは確実であり、県がリーダーシップを取るべきである。

(4) 県内の医療品製造会社は中小・零細企業が多いことから、今のうちに業界再編に取り組み、競争力が身につくように医薬品業界の育成が必要ではないか。

本県の医薬品製造会社の生き残りをかけ早急に対応を進めるべき。また、融資だけではなく実効性のある支援策が必要である。

(5) 県内の食品産業の振興のために、流通業界とも連携して、県内での県産加工食品の消費拡大に一層取り組むべきではないか。

【総合医療について】

(1) 国において、総合医療について活発な議論が進められているが、県としてどのような認識をもっているのか。

国会議員による超党派議員連盟の会が開催されている。

(2) 和漢薬など伝統医学の先進県である本県として、総合医療に積極的に取り組む考えはないか。 

超党派議員連盟の会では、国レベルの統合医療センターや統合医療大学の設置についての構想もあり、これらを誘致することにより、新たな医薬産業の創造も期待できる。

【並行在来線とまちづくりについて】

(1) 並行在来線の経営の安定確保と新駅設置を含めた運営体制のあり方に関する庁内プロジェクトチームが設置されたが、新駅設置とまちづくりについて、今後の検討スジュールと基本的な考え方はどのようになっているのか。

(2) 鍋田操車場跡地の現状と今後の活用方法はどのようになっているのか。      
  
(3)

鍋田操車場跡地にまちづくりの核となるような新駅の設置を検討すればどうか。                   
未利用地の有効活用にもなる。

 

 

2月定例会代表質問内容

2008年03月15日 更新

【平成20年度予算と県政運営について】

(1) これまでの3年間を振り返った知事の自己評価はどうか、また、マニュフェストに盛り込んだ施策や総合計画に掲げる政策目標の進捗状況について、手応えを問う。

今年度から、「元気とやま創造計画」をスタートし、「水と緑の森づくり税」の導入や、企業立地促進法に基づく基本計画に他県に先駆けて取り組むなど、将来を見据えた本県発展のために施策を進め、着実に成果を上げていることを評価する。

(2) 財源が引き続き厳しい中、任期最終年度の予算編成として、「攻めの姿勢」を出すためにどのような工夫をしたのか、また、今年度、特別枠をゼロから見直すとしてオータムレビューを試行的に実施したが、どのような点で知事らしさを新たに打ち出そうとしたのか。

(3) 就任以来進めてきた行政改革を振り返り、どのように評価しているのか。また、新たな行政課題に対応しつつ、行政改革に今後どのように取り組むのか。

これまでの行政改革の過程で、県職員の意識も変わってきたと思われ、今後は外部に頼るのではなく、職員自らのチェック体制の確立が必要と考える。

【地方分権改革の推進と地方税財源の確保について】

(1) 国と地方の役割分担の明確化と、国から地方への権限移譲などを進めるため、今後、どのようにアプローチしていくべきと考えているのか。

地方分権改革推進委員会は、この春から順次勧告を行うとしているが、地方支分部局の見直しなど、委員会の示した課題に対し、中央省庁側は軒並みゼロ回答で、消極的な姿勢を崩していない。

(2) 偏在が少ない地方税体系の構築と、過大に削減された地方交付税の復元・充実という残された課題に対し、どのように考え、今後、どのように取組んでいくのか。

税収の格差是正という点で前進したことは評価するものであり、かつ、地方交付税削減の流れに、一応の歯止めがかかったが、地方が目指していた消費税との税源交換は見送られ、また、地方交付税については、地方が求めていた「復元」には程遠い内容と言わざるを得ない。

(3) 地方において遅れている道路整備については、暫定税率を維持することにより、財源を確保し、今後とも計画的に進めていく必要があると考えるが、道路特定財源と地方の道路整備について、どのように考え、また、どのように対処していくのか。

本県では、市町村分も含めて約230億円もの減収が見込まれることから、多くの工事箇所で休止や大幅な遅れが発生するほか、新規箇所の着工ができなくなるなど、県民の強い要望に応えて取組んでいる道路整備に大きな支障をきたす。

(4) 新幹線の地方負担のスキームの見直しに向けて、他県等とも連携しながら、国等に精力的に働きかけてきているが、現時点でどのような手ごたえを感じているのか。また、前進に向けてさらにどのように取組んでいくのか。

地方負担がなかった東海道、山陽、上越、そして盛岡までの東北新幹線と比べ、極めて不公平であることから、沿線の自治体に過度の負担が生じないよう、国家プロジェクトにふさわしい十分な財政措置が求められる。

【元気とやまの創造について】

(1)

活力とやまについて
 

    

ア. とやま医薬バイオクラスターについて、これまでの実績をどのように評価しているのか、また、研究成果や開発技術が本県の産業活動に大いに活用され、新産業の創出につながるよう進めるため、今後、どのように取組むこととしているのか。
イ. 知的クラスター創成事業の第Ⅱ期の採択を目指して、石川県とどのように連携を図り、採択される内容としていくのか、また、相乗効果が発揮されることにより、本県の地域産業の振興にどのような成果を期待しているのか。

第Ⅱ期事業は、国際競争力のある世界レベルの研究成果が期待できるクラスターに対して支援が絞り込まれるため、いかにインパクトのある提案ができるかが重要なポイントとなる。

ウ. 「くすり富山」発展のためには、医薬品製造業への融資枠の拡大や製剤開発技術に対する一層の支援を行い、国内外での競争力の向上を図るべきと考えるが、今後どのように取組むのか。

     
エ. 配置薬業を魅力ある伝統産業として再生していくべきと考えるが、今後、配置薬業に対してどのように支援していくのか、問う。

配置薬業は高齢化や後継者難で、担い手不足が深刻となっているが、来年中に施行される改正薬事法では、医薬品の販売には登録販売者の資格が必要となり、資格をもった「売薬さん」は、消費者の安心につながることから、研修など資質の向上に対して、一層の支援を行うべきと考える。

  
オ. 「観光・地域振興局」を設置し、観光交流と地域振興を一元的に推進するとしており、意気込みが感じられるが、どのような狙いにより、この新たな組織を設けることとしたのか。

本県に欠けているのは、県民が一丸となって「観光」という方向に取組もうという姿勢ではないかと考える。また、知事政策室の肥大化により、総合調整機能が十分に果たされなくなることのないよう、責任、権限を明確にすべきと考える。

カ. 観光振興の観点から、県の情報発信やインターネット戦略について、どのような考えを持っており、今後、どのように対応していこうとしているのか。

担当課ごとに分散している情報発信を一元化し、富山ブランド、特産品、都市農業交流など、県外の人が「ここを見れば富山県の情報が一目でわかる」ようなホームページを作成して、県の魅力をトータルで発信することが必要。

キ. 観光連盟について、充実した観光情報の発信や民間主体の推進体制を整備することが重要であると考えるが、今後どのように取組むこととしているのか。

県の観光をリードしていく観光連盟についても、もっと民間らしい活力や発想が必要。

ク. 今回の知事の台湾訪問では、具体的にどのような活動を行うこととしているのか、また、台湾との交流を今後どのように推進しようと考えているのか。

4月上旬に初めて台湾を訪問することを表明され「とやまフェスタ」の開催や観光説明会、商談会などを通じて富山の魅力をアピールし、観光客誘致を促進するためのトップセールスを行うこととなっている。

ケ. 並行在来線について、現に大変な苦労をしている先行県の轍を踏まないよう、新駅設置の意向をもつ市町村などと協議を進め、新駅構想を早期に具体化すべきと考えるが、どのように取組むのか。

県では、20年度において、「新駅設置のためのガイドライン」を策定するとしている。

コ. 「食と農業」の日本の現状について、どのように考えており、また、本県はどのような方向に進んでいくべきと考えるか。

主食の米の消費量は年々低下し、このコメ離れが米価の下落を招いており、農業の担い手の減少、耕作放棄地の増加が進む一方で、安い輸入食品があふれ、国内食料自給率は40%を割り込んでいるのが、日本の現状であり、中国製冷凍食品の問題をはじめ、将来にわたって国民に安全な食料を安定供給できるかが強く問われている。

サ. 「県産米の消費拡大にどのように取組むのか。

県内における米の消費拡大をさらに進めるべきと考える。

シ. 今後、県内消費者が望む安全な地場産の作物を、県内生産者と県内流通販売業者が連携して提供していくような仕組みを作っていくことが求められていると考えるが、どのように取組んでいくのか。

富山県農業・農村振興計画によれば、県内の食料自給率は平成16年で72%となっており、平成27年での目標は81%とされているが、この目標を達成するためには、野菜や果実など米以外の作物の生産拡大が不可欠。

ス. 20年度からの農政改革の実効性を確保し、県の農業生産振興に結び付けていくため、今後どのように取組むのか。

昨年の急激な米価下落などを受けて、国は農政改革の見直しの方針を示した。

セ. 農林振興センターにおいては、どのような普及指導体制としていく考えなのか、また、農林業施策のソフト、ハード両面からの一体的、総合的な展開を図るというセンター設置の狙いを最大限に活かすため、本庁からの大幅な権限移譲を進めるべきと考えるがどうか。

(2)

未来とやまについて
 

  
ア. 生徒の家庭での学習習慣の定着や、教員の指導力を高めていくほか、勤労観、職業観を育むキャリア教育を推進していくため、1億円の基金も活用し、県立学校の教育改革にどのように取組むのか。

イ. 生徒が学習に専念できるよう教育環境を整えるため、耐震化を含む既存施設の老朽化対策と、再編統合に伴う改修などを併せた、中長期的な県立学校の施設整備計画が必要と考えるが、どのように対処していくのか。

ウ. いじめや不登校、暴力行為などについて、小学校、中学校それぞれの態様に応じたきめ細かな対応が必要であるが、新年度事業でどのように取組む考えなのか。

エ. 来年度、本県でグリーン・ツーリズムの全国大会の開催が予定されているが、都市と農山漁村とのさらなる交流を目指し、大会を通してどのような内容を全国に発信していくのか。

オ. 県内での小学生が農林漁業の体験学習を行うための受入れ体制について、現状と今後の整備方針はどうか、問う。

来年度、小学生が農山漁村に1週間程度宿泊して農林漁業を体験する国の事業が始まり、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心などを育むとともに、食育の観点からも効果的な取組みであり、積極的に受入れを進めるべきと考える。

(3)

安心とやまについて
 

  
ア. 今月24日に県内沿岸地域に発生した高波による被害について、現時点での被害状況とその対応はどうか。また、今回のような被害を防止する根本的な安全対策を講じるとともに、発生を予測するシステムの確立を目指すことも必要と考えるが、どのように取組んでいくのか。

イ. 本県における医療の充実を図るため、機能の強化や、研修指導医の確保・充実など、新年度において、県立中央病院の医療提供体制の整備をどのように進めていくのか。

本県の救急医療、高度先進医療の中心であり、また、癌診療連携の拠点などである県立中央病院の機能強化を図るとともに、県内医療機関との役割分担と連携を進めることが重要であると考える。

ウ. 本県の在宅医療、高齢者医療について、将来のあるべき姿をどのように考えているのか、また、それを実現していくための取組みについて、問う。

療養の必要な高齢者が、住み慣れた地域で暮らしながら安心して医療を受けられる体制をつくるとともに、訪問看護ステーションへの支援や、在宅医療を受け持つ医師と関係機関とのネットワークづくりなどに対しても、積極的に支援を行うべきと考える。

エ. 県民の食の安全を確保していくため、県内に流通する食品の検査などにおいて県ができることは何か。また、今後、どのように対処していくこととしているのか。

オ.

警察署、交番及び駐在所の整備計画は、県民の安心な生活を支えていくためにも不可欠なものであり、県警察として施設整備ビジョンを打ち出す考えはないか、問う。

 

 

12月定例会質問内容

2007年12月30日 更新

【医療の充実について】

医師が定着し、育つ環境を率先してつくっていくために、県立中央病院の医師定数の増を確保し、処遇改善を図るなど思い切った対策を講じなければ、今後新たに医師を確保することは難しいと考えるが、知事の所見を問う。

県立中央病院の医師は兼務も多く、休む暇もないほど診療や手術に追われている状態であり、いつ辞められてもおかしくない状況にあると聞いている。

【国際交流の推進について】

(1) 新たに小松・台北と宮崎・台北の定期路線開設が決まっているが、今後、富山空港と台湾を結ぶ定期便を開設する考えはないか問う。

本年5月に設立した県日華親善協会の主催で台湾を公式訪問したが、台湾では新幹線開業の影響で航空機が余る状況が生じ、新規需要開拓に努力しているとのことである。

(2) 本県の小中高生と台湾の学校との交流推進に取り組むべきと考えるがどうか。  

生活習慣や文化、価値観を理解し合い、世界の平和と発展に貢献していくことが大切であるが、それには子供の頃から交流を実践することが一番の早道であると考える。

(3) 環日本海諸国図、いわゆる逆さ地図では台湾の一部しか載っていないが、台湾からこれだけ多くの観光客が訪れる状況下で、全土を掲載すべきと考えるがどうか。

富山空港の国際ターミナルの壁面にも掲示されている。

(4) 台湾への観光戦略において、個人向けや長期滞在型での誘客に積極的に取り組むべきと考えるがどうか。また、観光戦略の一環として、台湾訪問の考えはないか問う。

台湾からの県内を訪れる観光客は通過型になっており、県内経済に及ぼす効果が少ない状況にある。また、最近は台湾を訪問する知事も増えたと聞く。

【建設業をめぐる問題について】

(1) 公共投資の減少で県内建設業界は極めて厳しい状況にあるが、地域の建設企業の存続に向け、入札契約制度において早急な対応が必要と考えるが、具体的な取組方針について問う。

不適切な価格競争が増加し、品質の確保への支障、下請け・労働者へのしわ寄せなどが懸念されるとともに、災害協力や除雪対応など地域社会に貢献する地元建設企業の存続が危ぶまれる。

(2) 県内建設企業の技術力、施工力、経営力をどのように認識しているのか。また、技術力、施工力、経営力を持った企業を育成、支援するために、県はリーダーシップを発揮すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。

県内建設企業は受注高や利益率が大きく低下して厳しい経営環境に立たされ、また、若年新規入職者数の減少や就業者の高齢化により技術・技能の継承が困難になっている。

【スポーツの振興について】

(1) スポーツの楽しさを含め、地域で正しくスポーツを教える指導者を養成するとともに、保護者に食事と体力づくりの研修を行うなど、小中学生の体力向上に努める必要があるが、どのように取り組んでいくのか。

県内小中学生は握力や50m走が全国平均より劣っている傾向がうかがえるが、一番発育盛りの時に適正な指導助言のもと、身体をつくっていくことが何よりも大切である。

(2) 活躍することにより県民に元気と一体感をもたらしてくれる本県のプロスポーツを地域で支えていく意味から、側面的な支援をすることも必要だと考えるがどうか。

グラウジーズ、サンダーバーズ、カターレが誕生しており、例えば、集客の観点から立地上好条件の県営富山球場にナイター照明設置や最小限の改修を行い、チームに多く利用してもらうなどが考えられる。

(3) 全国や世界のひのき舞台で活躍できる優秀な選手を多く育てていくため、スポーツを通した地域活性化への取り組みを強化すべきと考えるが、どのように取り組むのか。

総合型地域スポーツクラブの育成支援、スポーツ施設を有効活用できるような仕組みの整備などが考えられる。

【農業問題について】

   県では飼料用の稲の作付けを行うモデル実証を行っているが、その成果について問う。また、成果をふまえ、県下に飼料用の稲の作付けを広めていく時期ではないか。

飼料用の稲の作付けは、生産コスト、品種、栽培技術、支援策、さらには稲作農家と畜産農家との連携をいかに図るかなどの面で課題があるが、水田機能を維持保全するためにも積極的に進めていく必要があると考える。

【土砂災害防止対策の推進について】

(1) 県管理区域で土砂災害等が発生した場合、11月の常願寺川上流部の土砂崩落を受けた国の対応と同じように迅速な対応が求められるが、体制は万全か問う。

常願寺川上流部の土砂崩落を受け、国では24時間体制で監視し、異常確認時は関係機関へ直ちに連絡することとしており、また、応急対策工事も速やかに対応している。

(2) 来年は飛超大地震から150年目にあたり、これを契機にあらためて県民の防災意識の高揚を図るとともに、ソフト・ハード両面にわたる土砂災害防止対策を積極的に推進すべきだが、今後どのように取り組んでいくのか。

【スマートインターチェンジへのアクセス道路について】

  

北陸自動車道の流杉パーキングエリアを活用したアマートインターチェンジから上滝方面へとつなぐアクセス道路の整備が極めて重要であり、県として計画路線を設定し、整備すべきと考えるがどうか。

立山方面の観光地および旧大山町から最も近いインターチェンジとなる。

 

 

 

6月定例議会が閉会

2007年06月28日 更新

<25日の予算特別委員会で次のことについて質問しました>

【元気とやま創造計画について】

55にわたる政策を計画的に進めていくうえで財源の裏付けは大切となるが、計画上どのように考えられているのか。

【県の歳入について】

(1) 県税について

ア. 平成17年度から県税事務所が一つに統合されたが、その成果はどうか。また、税源移譲により県民税の確実な徴収がより重要性を増しているうえ、依然として年間約30億円にのぼる未済金が発生しているが、今後どのように課税・徴収事務に取組んでいくのか。
県税事務所の統合によるメリットを最大限に生かすとともに、市町村との連携強化がますます重要となっている。

イ. クレジットカードによる自動車税の納付を考えてはどうか。
宮崎県で導入している。インターネットを利用すれば24時間いつでもクレジットカードにより納付が可能となり、徴収率の向上につながる。

(2) 企業広告の掲載について
県の刊行物や施設等への企業広告の掲載について、現状と課題及び今後の取り組み方針について問う。
県有施設などにも広告スペースを設けるなどして、もっと大いに実施すべき。

【県住宅供給公社について】

(1) 住宅供給公社は、現在、未分譲資産や太閤山公社賃貸住宅など、どれくらいの資産を保有しているのか。

(2) 今後、公社が保有する資産の処分がどのように進められ、具体的にいつ頃、公社が廃止されるのか。
富山県行政改革推進会議の提言を受け、知事は平成19年2月議会で、公社を早期に廃止する方向で検討を進めると提案理由している。

(3) 公社の廃止後、県と市町村が連携して、入居情報の窓口を市町村に一本化すればどうか。
一本化により窓口経費が削除されるうえ、全ての公営住宅の入居情報を一元的に扱うことが可能となり、入居サービスの向上につながる。

【不法係留対策について】

(1) 近年設置されたマリーナの利用状況とその近隣河川における不法係留の状況はどうか、また、これまで不法係留対策をどのように講じてきたのか。
せっかくマリーナを設置しても、不法係留が後を絶たないと聞いている。

(2) 白岩川の不法係留の解消を図るため、「重点的撤去地区」を設け、早期解決を図るべきではないか。
平成21年には水橋漁港にもマリーナが新設される。周知期間を考慮して今から準備すれば、マリーナの活用につながる。

【流木対策について】

(1) 当面の緊急的な流木対策として、河川内にある流木の撤去と雑木の伐採が有効であると考えるが、地域の協力を得るとともに、もっと予算をつけて積極的に対応すべきと考えるがどうか。
神通川水系であれば、さらに岐阜県との連携を強化すべきである。

(2) 県内にある中小河川は、5年に一度雑木の伐採等を行なっていると聞いているが、河川の安全管理面や流木対策の実効性を上げるうえでも、もっと早く点検して伐採・撤去すべきと考えるがどうか。
河川パトロール隊など結成して点検してはどうか。

【道路整備について】

(1) 日清紡績富山工場跡地周辺の主要地方道富山環状線、富山大沢野線の道路整備・改良計画を早急に検討すべきと考えるがどうか。
狭いうえ交通量が多いため拡幅改良工事等が必要になると考えるが、今であれば、日清紡績跡地内の道路拡幅部にかかる土地を先行取得できる。将来を見据えて検討すべき。

(2) 歩行者空間の整備を進めるにあたっては、フレッシュアップ事業などが行なわれているが、どのような基準に基づき整備箇所が決定されているのか、また、これまでの効果はどのようになっているのか。
本当に必要な箇所で歩道整備が進められているのか、あまり実感がわかない。
世帯か人口で効果を評価すべきではないか。

【観光について】

(1) 県で、大々的に県外や外国に対する誘客や観光PRを行なっているが、県内の観光業に携わる人たち自らの「おもてなしの心」がしっかり根付くような取り組みが必要と考えるがどうか。
「おもてなしの心」の浸透度や成果をチェックするGメンや評価委員会を設けてはどうか。

(2) 県東部における観光の魅力アップを図るための方策はないか。
県西部は、今後も東海北陸自動車道の開通で東海地方からの誘客が高まると思うが、県東部は観光資源が十分生かされていないうえ、近隣の新潟県や長野県との連携も不十分な為に、誘客力のある観光地や観光ルートなどが不足している。

12月定例議会 予算特別委員会で質問

2006年12月30日 更新

<予算特別委員会での質問要旨>

【県と市町村について】

(1) 市町村合併により、県と市町村の関係や市町村の行政運営に対する助言等についてはどのような変化があったのか。また、県の組織等にどのような影響なり、変化があったのか。

(2) 農業行政について
ア. 農業行政は国から県、市町村、農協、生産者へと施策が示され展開されていくが、関係機関が多いことについて、どのように認識しているのか。
農林水産省、農政局、農政事務局、県本庁、出先事務所、市町村、中央会、単位農協、農業会議・・・・など関係機関が多すぎるように思う。
イ. 富山農政事務所が品目横断的経営安定対策の窓口とされているが、県とどのような関係にあるのか。
ウ. 農政政策を効果的に推進するために、原点に戻って、地方における農業行政のあり方を考えるべきであるが、今後どのように取組んでいくのか。
生産者が自立できるために、県、市町村、農協などが一つになった支援体制を作る必要がある。

(3) 今後の県と市町村の事務事業を見直し、行財政の連携を図るためのあり方協議会を立ち上げるべきではないか。
県と市町村が連携協力して、お互いに役割分担を決め、限られた人・財源の中で県民に質の高いサービスを行う必要がある。

【人づくりについて】

(1) 介護保険制度運営に関わるケアマネジャー、ホームヘルパー、介護福祉士、社会福祉士など保険福祉サービスを担う人材の確保・育成にどのように取組むのか。今後の需要予想数も併せて問う。
今後需要益々増えると想定される中で、途中でやめる者がいるし、専門学校への受験者が減少している。

(2) 建設業に携わる人材について
ア. 舟川ダムに低入札の結果、工事現場用の監視カメラの設置や監理委員会を設けてまで監督しなければならない理由は何か。
イ. 低価格入札は、品質の低下と下請けいじめによる現場における労働賃金の低下と、技能技術の低下を招くだけではないのか。
ウ. 今後、技能技術が維持発展される建設業の姿はどうあるべきであり、その姿に向ってどのような入札制度により、どう育成していくのか。
5千万円以上の制限付き一般競争入札導入にあたっては、競争性、透明性を図る上で必要と思うが、単に低価格を求めるのでは、健全な環境は作られない。

(3) 人づくりを進めるにあたっては、医療・介護・農林水産業などの生命産業や建設業などの社会基盤整備に携わるものへの感謝をいだくような社会環境づくりも重要だと考えるが、富山県の発展を支える人づくりを総合計画においてどのように進めるのか。

【河川管理について】

(1)

クマ対策で河川内での草刈が部分的に行われたが、土砂が堆積したり、樹木が繁茂している河川がある。例えば熊野川、いたち川、小川などたくさんある。集中豪雨などがあれば真っ先にこのような中小河川が被害を発生することから、緊急に伐採や浚渫を行うべきであるが、どのように対処するのか。

(2)

熊野川から農業用水の施設が10箇所程度あるが、安定取水のために合口化などを視野に入れて対策を講ずるべきと考えるがどうか。

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