中川ただあき|富山県議会議員|自民党

6月議会で質問に立つ!

2014年06月21日 更新

6月定例議会での質問内容(要旨と詳細)を掲載しましたので、よろしくお願いします。

 

●平成26年6月定例議会一般質問要旨

 

人口減少問題などについて質しましたので、掲載いたします。

また、質問した内容についても、今回掲載しますので、読んでいただければ幸いです。

 

問1 人口減少問題について

 

(1)県として人口減少問題に取り組んでいくにあたり、将来人口推計どおりに人口が減少した場合の具体的な県民生活への影響に関するシミュレーションを行い、早急に県内市町村と課題認識を共有のうえ、議論を開始する必要があると考えるが、所見を問う。

 人口減少問題に適切に対応していくためには、先ず、県内の各行政主体において現状を冷静に分析・把握したうえ、将来想定される課題に対し、県民とともに危機感を共有しながら、率直に向き合うことから始める必要があると考える。

 

(2)将来にわたって県民生活の基盤を維持していくため、人口減少社会を見据えた都市計画を行っていくことが重要であり、県が担う広域調整の役割もより重要となってくるものと考えるが、今後どのように対応していくのか、問う。

 各市町村が主体となってまちづくりを進めることは当然必要だが、先般、大型商業施設の立地を契機として都市計画のあり方に関する議論もあったところ。法的な限界もあるが、県がビジョンを示して主体的に広域調整に取り組むべきと考える。

 

(3)国全体で人口減少が進む中、本県の若者が大都市圏に流出することによる社会減は依然として大きい。この流出を食い止めるためには、若者にとって魅力ある県づくりやまちづくりが重要だが、どのようなビジョンを描いているのか、問う。

 

(4)児童養護施設に関し、国においては、施設のケア単位の小規模化、里親やファミリーホームなどの形態を推進する方針とのことだが、本県における対応と今後の取組み方針について問う。

 親の虐待等により、児童養護施設に入所せざるを得ない子どもたちが増えているが、人数の多い施設での養育には、情緒面でのケア等において限界もあると聞いている。

 

(5)本県における過去5年間の児童養護施設退所者数と退所後の生活実態の把握状況はどうか、問う。

 児童養護施設は原則18歳未満の子どもたちしか入所できない。退所に伴い就職支援を行っているとのことだが、早期に離職したり、音信不通となってしまうケースが多いと聞いている。

 

 

 

(6)児童養護施設等を退所し、就職する児童等の社会的自立を促進するため、自立援助ホームの設置を検討してはどうかと考えるが、所見を問う。

国では、家庭等の支援を受けられず、なお援助が必要な児童養護施設退所児童等に対し、就労相談、日常生活援助や生活指導等を行う施設として、自立援助ホームの設置を促しているが、本県は未設置である。

 

問2 公共交通対策等について

 

(1)県内における公共交通機関の乗り継ぎなどを調整する機関として、「公共交通協議会」を立ち上げ、利便性の向上に取り組んではどうかと考えるが、所見を問う。

ドイツには、乗客の利便性をより高めるよう、乗継料金やダイヤ編成等を検討し、交通事業者に対して調整・実施を求める組織があり、その効果によって生じた利益を交通事業者間で再配分するといった仕組みがある。

 

(2)並行在来線経営安定基金の造成を含め、地域公共交通の活性化に向けた施策に対して、宝くじから得られる市町村収益金を充ててもらえばどうかと考えるが、所見を問う。

 並行在来線に係る枝線交通網も含め、地域公共交通を県全体で維持していくため、地域公共交通施策を市町村の共同事業と位置付け、宝くじ収益金を管理する市町村振興協会から財源を捻出してもらう方法を提案したい。

 

(3)3つの新幹線駅を中心とした、バス・電車などの地域公共交通計画が確立されていないように感じるが、今後どのように取り組んでいくのか、問う。

 

(4)富山駅と東富山駅との間における並行在来線新駅の設置に関し、新駅へのアクセス道路の整備方針について、早急に詰める必要があると考えるが、所見を問う。

 富山大沢野線からのアクセスはもちろんのこと、国道8号から直接アクセスする道路についても検討すべき。道路利便は周辺開発にも大きな影響を及ぼすことから、機を逸することのないよう、早急な対応が求められる。

 

(5)自転車に係る交通規制の考え方はどうか。また、県内における自転車利用の普及促進に向け、自転車走行が可能な歩道区間等に関する情報を利用者に対してしっかりと示すべきと考えるが、取組みの現状と今後の対応方針について問う。

標識設置や路面表示の充実、ルートマップの提示などにより、自転車に係る道路交通情報を利用者に対してわかりやすく提供すべき。

 

 

(6)自転車利用者が通行帯を迷うことのないよう、表示を工夫すべきと考えるが、どのように取り組むべきと考えているのか、所見を問う。

 自転車は原則車道通行であるが、歩道の中には自転車通行ができる区間もあり、利用者にとってはわかりにくく不便である。

 

(7)郊外の住宅地からまちなかの主要地点までの間など、自転車利用者の通行頻度が高いと思われる道路区間をモデルルートとし、自転車利用者の利便に着目した道路整備等を行ってはどうかと考えるが、所見を問う。

 例えば、幅員が狭い区間においては、一方通行処理をし、従前の片側一車線を自転車専用レーンとして確保する等の方法も視野に、一連区間を自転車利用者がストレスなく利用できるようなモデルルートを作ってはどうか。

 

問3 環境対策等について

 

(1)富士山で導入されることとなった「保全協力金」の仕組みを参考に、立山地域の自然環境保全を目的とした「自然環境保全協力金」の徴収を検討してはどうかと考えるが、所見を問う。

 ラムサール条約湿地登録や、立山における排ガス規制条例など、自然環境保全に向けた機運の高まりが見られるとともに、新幹線開業により観光客の増加が見込まれる一方で、自然環境保全に係る人材育成など費用面での問題が懸念される。

 

(2)新幹線の開業を機に、改めて県景観条例の理念を踏まえ、本県における景観のさらなるレベルアップに向けて取組みを強化する必要があるのではないかと考えるが、所見を問う。

本県では平成14年の景観条例制定以来、美しい景観づくりに取り組んでいるが、実際には倒壊の危険性のある空き家や集積された廃車などが目立つところもある。ドイツをはじめとしたヨーロッパの農村や都市景観は本当に美しい。

 

●質問詳細

 

平成二十六年六月定例会 六月十九日 一般質問      中川 忠昭

以下、読上げ原稿です。

 

人口減少問題とどう向き合っていくのか。これからの最大の課題であると思います。

本県の人口は、平成十年の百十二万六千人をピークに減少が始まり、現在は百七万人代です。このままいけば、毎年約一万人ずつ減少し、2040年には八十二万人となるとの推計がでています。

さらに、日本創生会議では、いずれ消滅して行く可能性のある自治体を発表し、本県では五市町が該当するという推計結果を出し、警鐘を鳴らしました。

人口が減少するとどうなるのか。税収が減り、社会保障や公共交通、学校などの行政サービスが維持できなくなる状況が先ず頭をよぎります。

例えば、北海道の夕張市を見ればわかります。一時は十ニ万人いましたが、今や1万3千人となっています。その結果、市民税や下水道使用料などは値上げされ、ゴミの収集も有料化、小中学校もそれぞれ統合され1校ずつに、図書館や美術館は休廃止され、市役所の出先機関も全て廃止。市職員も260人から100人となったそうです。

行政の在り方も大きく変わり、行政サービスもきめ細かく住民に届けることができなくなったために、街を集約化し、効率的な暮らしを基本とする「コンパクトシティー」を目指しているというよりも、目指さざるを得ない状況に陥ったということです。

本県でも、少子高齢化対策など、これまで種々、講じてきましたが、それでも現実は減り続けています。

誰もが自分の住んでいるところの人口が減少し、まちが縮んでいくことは望んでいません。だから、現実から目をそむける、厳しい実態について喋らないし、将来について想像もしない、というのが現状ではないでしょうか。

悲観し過ぎるのも、良くないでしょうが、「まあ、なんとかなる」という根拠のない楽観論は、より危険だと思います。

真の有効な対策を講じるには、先ず、行政と県民が冷静にその状況を認識することです。

先の、自民党の代表質問で、知事は、「子ども対策・人口減少対策本部(仮称)」を立ち上げ、部局を横断的して、その対策にあたることを言明されたことは、評価いたしますが、本県においては、人口減少に対する危機感がまだまだ不足していると思います。

人口が減少すると、空き家が増え、人通りが途絶え、公的病院や公共施設などの利用者も減り、小中高校には施設に見合わぬ、少人数の児童生徒しかいないなど、様々な影響が生ずることが想像されます。

人口減少社会においては公共施設が果たしてどのように維持されていくのか、大変大きな課題です。

これから更新時期を迎える公共施設が順次増えると思われますが、公共施設の改廃などの問題に関しては、人口減少社会に対応したまちづくりを原点に立ち返って見直し、判断を下す必要が生じてくるものと想定されます。

こうしたことから、本県のようなコンパクトな県において、人口減少社会に対応していくにあたり、市町村と共通の認識に立つということが最も大事なことと考えます。

その上で、公共施設など更新時期を迎えた時の、

廃止か統合かといった意思決定を、県と市町村、県内市町村同志が連携協力して行う必要があると思うのであります。

その第一歩として、先ず、県内の各行政主体において現状を冷静に分析・把握したうえ、将来想定される課題に対して危機感を共有しながら、率直に向き合うことから始める必要があると考えます。

そこで、県として人口減少対策に取り組んでいくにあたり、将来人口推計どおりに人口が減少した場合の具体的な県民生活への影響に関するシミユレーションを行い、早急に県内市町村と課題認識を共有したうえ、議論を始める必要があると考えますが、石井知事のご所見をお伺いします。

 

また、まちづくりは、各市町村が主体となって進めることは当然必要なことですが、先般、大型商業施設の立地を契機として都市計画のあり方に関する議論もあったところです。 県としては法的な限界もありますが、

県がビジョンを示して主体的に広域調整に取り組むべきと思うのであります。

そこで、将来にわたって県民生活の基盤を維持していくために、人口減少社会を見据えた都市計画を行っていくことが必要であり、県が担う広域調整の役割もより重要となってくるものと考えますが、今後どのようにして対応して行くのか、知事に、ご所見をお伺いします。

 

また、地方の人口減少対策の要は、特に、若者の大都市圏への流出を止めることです。

そのためには、若者を呼び戻す魅力ある地域拠点都市をつくることが大切であり、東京一極集中から地方への多極集中政策に変えることが必要です。

若者を呼び戻す魅力的な都市とはどのような街か。

それは、働く環境が整っていることは当然として、コンパクトなまちづくりにより、若者を惹き付ける公共サービスが受けられる街をつくることではないかと考えます。

そのコンパクトな拠点同士を交通・情報ネットワークで結ぶことで、行政や医療・福祉、商業などのサービスの効率化や質の向上を図るとともに、コンパクト化によって生まれた新たな集積から、人・モノ・情報が活発に行きかい、新たな価値の創造やイノベーションに繋がって行くことが可能になると考えるのであります。

そこで、国全体で人口減少が進む中、本県の若者が大都市圏に流出することによる社会減は依然として大きいので、この流出を食い止めるためには、若者にとって魅力ある県づくり、まちづくりが重要と考えますが、知事はどのようなビジョンを描いておられるのか、ご所見をお伺いします。

 

つぎに、こども対策について伺います。

せっかく子供が生まれても親が親としての責任と役割を果たすことができず、親の虐待、特に保護の怠慢・拒否によって、健全に育つことができない子供たちが多くなっている実態があります。

その子供たちは、児童養護施設に入所し養育を受けざるを得ない状況になりますが、人数の多い施設での養育には、実母から注がれる愛情にまで至らないとか、情緒面でのケア等において限界もあると聞いています。なんとか、健全に育って社会に送り出したいと思うのであります。

そこで、児童養護施設に関し、国においては、施設のケア単位の小規模化、里親やファミリーホームなどの形態を推進する方針でありますが、本県での対応と、今後の取組み方針について、山崎厚生部長にお伺いします。

 

また、児童養護施設には原則十八歳未満までしか入所することができません。

退所の際には、就職支援を行っているとのことでありますが、早期に離職したり、音信不通となってしまうケースが多いと聞いております。

中学や高校を卒業したばかりで、いきなり、就職、しかも外で一人きりで生活しなければなりませんし、相談相手もいない状況というのは、大変不安なものだろうと推察します。

そこで、本県における過去五年間の児童養護施設退所者数と退所後の生活実態の把握状況はどのようになっているのか、厚生部長にお伺いします。

 

また、国では、義務教育を終了して、児童養護施設を退所して就業する二十歳未満の児童で、家庭等の支援を受けられず、なお援助が必要な児童に、就労等に関する相談、日常生活上の援助や生活指導などを行う施設として、児童自立生活援助事業、いわゆる自立援助ホームの設置を促していますが、本県では未設置であります。

そこで、児童養護施設を退所し、就職する児童等の社会的自立を促進するため、自立援助ホームの設置を検討すべきと考えますが、厚生部長にお伺いします。

 

次に公共交通対策等について伺います。

今後の本県の公共交通は、並行在来線、JR線、ライトレール、万葉線、地鉄線、さらにバス路線など様々な交通事業者が複合的に担っていくことになるものと想像されますが、

これらの地域公共交通を将来にわたって維持していくための一番の課題は乗り継ぎや料金体系を便利にし、利用者の利便を図ることで利用度を高め、安定的な運行収入を確保することであります。

 

先般、ドイツを視察した際、乗客の利便性がより高くなるように、乗継料金やダイヤ編成等を検討し、交通事業者に対して調整・実施を求める組織があり、その効果によって生じた利益を交通事業者間で配分すると言った仕組がありました。

そこで、本県で、県内における公共交通機関の乗り継ぎなどを調整する機関として「公共交通協議会」を立ち上げ、利便性の向上に取り組んではどうかと考えますが、日吉知事政策局長に所見をお伺いします。

 

また、いよいよ来年三月には新幹線が開業し、並行在来線も、あいの風鉄道により運行されますが、県民の足として、安定・持続的な経営が求められているところです。

経営の安定化に向け、並行在来線の開業後の安全対策への投資、運賃値上げの一定程度の抑制、利用促進対策等の取組みを支援するため、県、市町村、民間企業からの拠出と寄附により「経営安定基金」が設置されることになっており、その拠出額は県30億円、市町村30億円とし、加えて民間からの寄付を5億円程度見込み、総額65億円を確保する計画で、そのうち県と市町村の拠出額については、毎年度計画的に拠出することになっていると聞いています。

県内市町村の中には、並行在来線が通っていないところもあるわけですが、公共交通網を県全体で面的に維持していく重要性・必要性を各市町村が理解された結果、こうした計画となったものと認識しています。公共交通施策に関しては、県内自治体は運命共同体であり、その維持に向け、力を併せて取り組んでいかねばならないとの気持ちが、まさに形になったものではないかと考えます。

その市町村別の拠出額については、出資割合、新幹線駅の整備、新幹線の増収等を参考に決めることとなっていますが、この際、宝くじから得られる市町村収益金を有効に活用してもらってはどうかと考えます。

また、並行在来線に係る枝線交通網も含め、地域公共交通を県全体で維持していくため、交通施策を市町村の共同事業と位置付けたうえ、今後の経営安定基金の造成を含めた地域公共交通の活性化に向け、宝くじから得られる市町村収益金を市町村振興協会から施策財源として捻出してもらうことを提案いたしますが、こうした考え方に対する所見を知事政策局長にお伺いします。

 

次に、新幹線開業に伴い、乗客数の増加と、3つの新幹線駅に集中されることが予想されるので、その3駅を中心にしたバスや電車の運行が当然利便性を増すダイヤ編成にしなければなりません。

しかしながら、新幹線の三駅を中心にしたバス・電車などの地域公共交通計画が未だに確立されていないように感じますが、今後どのように取り組んで行くのか、知事政策局長にお伺いします

 

次に、富山駅と東富山駅間の新駅設置場所が決まり、一日も早い開設を期待するものでありますが、アクセス道路について質問します。

今のところ、県道富山大沢野線から新駅にアクセスする道路だけが考えられているようですが、この県道は今でも朝夕は渋滞が恒常化していることも十分念頭に置いて新駅利用者の利便性を考える必要があります。

新駅へのアクセス道路は、周辺地の利便性を左右し、駅新設後の周辺開発にも大きな影響を及ぼす重要な問題であり、円滑な周辺開発を促すためにも、機を逸することなく、早急に方針を示す必要があると考えます。また、その検討にあたっては、その利用者の利便に配慮し、県道富山大沢野線からのアクセスはもちろんのこと、国道8号線から直接アクセスできる道路の整備についても検討すべきと考えますが、林土木部長にお伺いします。

 

次に、自転車の通行について伺います。

これも、ドイツの視察の際の話ですが、現地では自転車の普及がかなり進んでおり、自転車専用道がキチンと整備されていることに、驚きました。

自転車の普及は、健康面、環境面からも促進していく必要があると考えますが、日本では、道路構造等において自転車の通行環境の差に大きな課題があると感じています。

日本では、自転車が通行できるのは、原則として、車道で、歩道は例外であり、歩道で通行できるのは、「自転車歩道通行可」の標識等があるところ、とのことです。

そこで、私も自宅から自転車で市街地まで実際に通行してみましたが、歩道の路面に自転車マークのあるところ、ないところ、急に歩道が狭くなるところ、段差があらわれるところ、小路と交差するところなど、難所が多く、大変厄介に感じました。また、道路を横断するところでは、「自動車が来るのではないか」と、注意しながら通行するものの、大変危険が多いと実感しました。なるべく原則通り車道を通行しようと心がけても、どこから歩道通行がダメなのかもわからない、ような、状況でありました。

そこで、まず、自転車に係る基本的な交通規制の考え方はどのようになっているのか。

また、自転車通行に関する標識設置や路面表示の充実を図ることや、自転車が通行可能な歩道がある区間をルートマップで提示するなど、自転車に係る道路交通情報を利用者に対して、わかりやすく提供すべきと考えますが、これまでの取組みの現状と今後の対応方針について、桜澤警察本部長にお伺いします。

 

また、先ほど述べた通り、実際に通行帯を意識しながら自転車に乗っても、どこを通ればよいのか迷ってしまうのが実態です。

自転車は原則、車道通行といっても、歩道でも自転車が通行可能な区間もあり、利用者にとってはわかりにくく不便であります。

そこで、自転車利用者が通行帯を迷うことのないような表示を工夫すべきと考えますが、どのように取り組むべきと考えておられるのか、警察本部長にお伺いします。

 

また、本来は安全確保の為、歩道、自転車道、車道がしっかりと区分された道路が理想的だと考えますが、道路幅員が狭い場合も多く、自転車レーンの確保は物理的に難しいのが実態だろうと思います。私は、幅員が狭い区間においては、現道を一方通行処理し、従前の片側一車線を自転車専用レーンとして確保する等の方法も有効ではないかと考えます。ただし、車の通行への悪影響等が懸念され、全域での導入は非現実的でしょう。

そこでせめて、郊外の住宅地からまちなかの主要地点までの間など、自転車利用者の通行頻度が高いと思われる道路区間をモデルルートとし、自転車利用者がストレスなく利用できるような道路整備を行ってはどうかと考えますが、土木部長にお伺いします。

 

最後に、環境対策等について伺います

最近、立山地域では、立山連峰の万年雪が日本初の氷河として確認されたり、弥陀ヶ原・大日平の湿原がラムサール条約の湿地に登録されたり、雷鳥の生息数も増えるなど自然環境のすばらしも増している中で、今議会でバスの排気ガスの規制をする条例が提案されるなど、自然環境保全に向けた機運が高まってきております。

こうした中、来年の新幹線開業に伴い、立山地域への観光客も増加が見込まれます。しかし、何よりも自然環境があっての観光客であり、しっかりと立山の貴重な自然環境や景観を維持・保全していくことが一番大切なことであります。

そのため、自然環境保全に係る人材育成など、さまざまな費用面での問題も懸念されます。

そこで、富士山で導入されることとなった「保全協力金」の仕組みを参考に、立山地域の自然環境保全を目的とした「自然環境保全協力金」の徴収を検討してはどうかと考えますが、村椿生活環境文化部長に所見をお伺いします。

 

また、県全体の自然環境は素晴らしいが、実際に歩くと課題もあります。これからは、ゴミのない、美しい景観が訪れる人にとって極めて大切なポイントであると思います。

本県では平成十四年の景観条例制定以来、美しい景観づくりに取り組んでいますが、

農業集落に近づくと壊れた農機具が放置してある、あるいは空き家が壊れそうになっている。廃車が山積みされたまま放置されている、ゴミが放置されているなどまだまだ本当に美しいとは言えない状況がたくさんあります。

ドイツをはじめヨーロッパの景観、農業集落などは歩いてみても本当に綺麗で美しいのであります。

そこで、新幹線の開業を機に、改めて県景観条例の理念を踏まえ、本県における景観のさらなるレベルアップに向けて取組みを強化する必要があるのではないかと考えますが、土木部長に所見をお伺いしまして、私の質問を終わります。

 

 

2月議会で質問に立つ!

2014年03月07日 更新

平成26年2月議会(3月6日)での一般質問を行った要旨です。

今回は、北陸新幹線が来年3月をひかえ、今までの取組みと、今後の取組みする基本的な考えを問い質しましたが、なんら変わらぬ迫力に欠ける答弁ばかりで残念。

 

 

●北陸新幹線開業対策について

 

(1)県民悲願の北陸新幹線の開業まであと1年となった今、県民が一丸となって新幹線開業を本県経済の活性化につなげていくため、県民に対してどのようなメッセージを伝えたいと考えているのか、問う。

新富山駅の外観も見え、開業への期待が高まる一方で、誘客施設等の駅周辺の整備などは未だ途上である。知事は北陸新幹線開業を「100年に一度のビッグチャンス」としているが、県民が一丸となってより高みを目指す気概が求められる。

 

(2)これまでの新幹線開業に向けた取組みについてどのような手ごたえを感じているのか、また、今後、県内全域を俯瞰し、戦略的観点から施策全体の進行管理を行う必要があると考えるが、どのような体制で開業対策に取り組んでいくのか、問う。

新年度予算案には様々な開業対策施策が盛り込まれているが、その全容について誰が司令塔となり、責任をもって掌握しているのか判然としない印象を受ける。最低限、施策のスケジュール管理や効果検証等は一元的に行うべき。

 

(3)新幹線開業対策を推進するにあたっては、県内経済界をはじめとした民間の力を効果的に引き出すため、開業イベントや開業後の賑わいづくりなどにおいて、積極的に県内企業の活躍の場を設けるべきと考えるが、どのように取り組むのか、所見を問う。

 新幹線開業直前対策枠予算は20億円にのぼるとのこと。首都圏で放映するテレビCM等、特殊なものは致し方ないが、県内に与える経済効果等にも配慮し、極力県内企業に受注の機会を与えるべき。

 

(4)富山駅について、本県のみならず近隣県も含めた広域観光の核として内外から認知されるよう、明確なビジョンの下、広域観光の玄関口にふさわしい優れた拠点性を備えた施設となるよう総合的観点から整備を進めるべきと考えるが、所見を問う。

駅舎や高架下施設に加え、円滑な駅周辺交通の確保、県内外へアクセス可能な二次交通体制の充実など総合的な見地から整備を進めるべき。また、富山駅から県内観光地へのアクセス整備に加え、高山への直通バス新設等にも取り組むべき。

 

(5)富山駅について、新幹線開業後、南北自由通路工事と並行在来線の高架化完了までの間の約4年間について、新幹線乗降客の駅北口へのアクセスや並行在来線への乗換えが不便な状況となると聞いているが、どのような対策を講じていくのか、問う。

工事完了までは、新幹線ホームから駅舎内を通って直接駅北口へ出ることができない、新幹線と並行在来線の乗換えにあたっても複雑な導線を通らざるを得なくなるなどの課題があると聞いているが、どのように利用者利便を確保していくのか。

 

(6)首都圏ばかりでなく、観光客の入込数や別荘での長期滞在者数が多い軽井沢も本県にとって有望な市場であることから、軽井沢におけるアンテナショップの出店や誘客PRの実施を検討してはどうかと考えるが、所見を問う。

軽井沢-富山間は北陸新幹線開業により1時間余りで結ばれることとなり、1万5千軒あるといわれる別荘の長期滞在者が、長野にはない海の幸を楽しむために日帰りか一泊で富山を訪れるといったプランも可能となる。

 

(7)観光振興戦略プランの実現に向けた各種フォローアップや、市町村や経済界等、観光振興主体間の連携調整を行うための組織として、官民共同で「富山県観光機構(仮称)」のような外部組織を立ち上げる必要があると考えるが、所見を問う。

新幹線開業に向け、県、市町村、経済界など、各主体がいろいろと頑張っているが、県全体の一体感が感じられない。県観光連盟は未だ体制が脆弱であり、現状において必要とされる実働部隊としての役割を果たすことは困難と考える。

 

●県発注工事を通じた県内職人の育成について

 

伝統在来工法を伴う県の建物の新築や改修について、県内の若手職人が腕を磨く機会とするため、若手職人の育成に積極的な事業所が受注しやすくなるような方法を検討してはどうかと考えるが、所見を問う。

 県内の新築住宅はパネル工法等が主流となっており、大工や左官といった伝統在来工法を受け継ぐ職人が減ってきている。新規事業である「工職人育成支援事業」の趣旨も踏まえ、県がそうした仕事を供給する努力も必要ではないか。

 

●農業問題について

 

(1)とやま農業未来カレッジの開設にあたり、どのような教育プログラムを設定すべきと考えているのか、問う。

「経験と勘」によるところも多い農業栽培技術のポイントを効率よく学ぶことのできる教育プログラムが理想的。ICTの活用や県農林水産総合技術センターとの連携などにより、質の高い栽培技術を継承できる仕組みづくりをすべき。

 

(2)1等米比率が低下している現状をどのように考え、抜本対策をどのようにとっていくのか、また、食味が特Aを獲得できない原因についてはどのように分析しており、どういった対策が有効と考えているのか、所見を問う。

これまで、1等米比率の低下原因を高温障害に特化し、遅植えなどの対策を講じてきたにもかかわらず低下を続けており、高温障害を原因として特定すること自体に疑問を感じる。また、市場評価を得るためには、等級ばかりでなく、食味向上対策も重要。

 

(3)農林水産業関係者と経済界等との連携推進を目的とした「富山県農林水産業活性化推進本部」のような組織を立ち上げ、知事のリーダーシップの下、本県における元気な農林水産業の育成に取り組んではどうかと考えるが、所見を問う。

国レベルでも、林農林水産大臣と米倉経団連会長が「農林水産業・地域の活力創造プラン」の推進で協力することを確認するなど、輸出戦略や6次産業化といった産業政策の推進に関して官民の協力体制が深化している。

 

●県立中央病院の経営形態について

 

県立中央病院について、管理者を設置し、経営の責任者の自主性を強化しつつ、責任体制を確立し、経営の自主性、機動性、弾力性を発揮できるようにするため、公営企業法全部適用の経営形態に移行すべきと考えるが、所見を問う。

県立中央病院の第三次中期経営計画では、「ふさわしい経営形態について引き続き検討を進める」としているが、県民により質の高い医療を提供するためには、経営形態の見直しが必須と考える。

 

●スポーツの振興について

 

(1)本県からオリンピックや世界選手権を目指す選手を輩出するため、医科学的な分析に基づいてトップアスリートを育成するトレーニングシステムを確立する必要があると考えるが、県として、今後具体的にどのように取り組むのか、所見を問う。

医科学的なデータに基づいてトレーニングを行うというシステムが本県内ではまだまだ確立されておらず、東京オリンピックを見据えた選手強化に向けて早急に取り組みを強化すべきと考える。

 

(2)トップアスリートの育成には、アスリートの資金面での支援も重要であり、民間企業のさらなる協力により、「元気とやまスポーツ応援基金」の充実を図るなど、取組みの強化が必要と考えるが、所見を問う。

元気とやまスポーツ応援基金の残高は逓減傾向にあり、事業の継続に向け、さまざまな工夫を凝らして効果的な寄付募集に努めるべき。

11月定例県議会にて代表質問に立つ!

2013年11月30日 更新


20131129095504(8).jpg平成25年11月29日、11月定例県議会の代表質問をいたしました。

新幹線開業を巡って、関西・中京方面への特急列車の乗り入れに関して知事はシャトルの「つるぎ」を活用した利便性の向上ばかりの答弁で、諦めたような感じであった。開業効果を引き出すためには、もっと県民がどきどきするような勢いがあっても良いが不足感が否めない。そのような中にあって、スポーツ施設改修へ庁内プロジェクトを立ち上げることを打ち出されたことは評価するが、庁内関係者では弱い。外部からスポーツ関係者や専門家を入れたものにしないと恐らく前に進まないので今後前進するように頑張りたい。農業、建設業、看護師、中小企業対策などもっともっとリーダーシップを発揮して欲しいと感じた代表質問であった。

質問要旨については以下です。

 

問1 県政運営の基本方針について

 

(1)新幹線開業に向け、どのような基本方針のもとに今回の11月補正予算を編成したのか、また、平成26年度当初予算はどのような方針で編成するのか、地方財政対策等に関する国への働きかけの方針と併せて問う。

予算編成にあたっては、先ず歳入の確保を図ったうえで、新幹線の開業効果を最大限に引き出す事業を積極的に推し進め、国と一体となった景気対策などアベノミクス効果を県全体に行き渡らせる施策が重要。

 

(2)消費税の引き上げについて

 

ア 消費税の引き上げにあたり、国においては経済対策を行っていくこととしているが、景気の下振れリスクを回避するため、県として、今後、どのように取り組む方針であるのか、問う。

消費税の引き上げに伴う景気の下振れが懸念される中、国は5兆円規模の経済対策を策定する方針を示したところであるが、本県を含め、地方経済の景気回復は十分とは言えず、未だ景気回復の実感に乏しい現状に十分配慮していくことが大切。

 

イ 「消費税転嫁対策特別措置法」の施行を受け、事業者向けの相談窓口の設置など、消費税率引上げの影響が最小限となるよう、どのように取り組むのか、問う。

 中小企業等からは、円滑な価格転嫁に対する不安の声が聞かれる。大企業が増税コスト上昇分の納入価格への転嫁を拒む「買いたたき」などを禁じる内容の特別措置法が施行されたが、本県においても不安の払拭に努めるべき。

 

問2 新幹線開業に向けた取り組みについて

 

(1)列車名の発表や試験走行を、率直に、どのような思いで受け止めているのか、また、富山・金沢間のシャトルタイプ新幹線「つるぎ」が「あいの風とやま鉄道」に及ぼす影響をどのように考えているのか、関西・中京方面の特急の富山県内への乗り入れに関する今後の取り組み方針も含め、所見を問う。

 シャトル新幹線の導入は一定の配慮がなされたものと評価できるが、このことが大阪、名古屋を結ぶ特急の県内乗り入れや、並行在来線に与える影響などの課題もある。石川県と連携してJRに働きかけるなど、知恵を絞る余地が残されているのではないか。

 

 

(2)観光振興戦略プランの目標達成に向けて今後どのように取り組むのか、また、新幹線開業後を見据えた長期的な戦略を立てるため、プランの改定作業にとりかかるべきと考えるがどうか、問う。

 来年度は現行の観光振興戦略プランの最終年度であるが目標達成は厳しい状況と考える。デスティネーションキャンペーンでのアピールに加え、新幹線開業後の年間を通じた観光振興対策を積極的に講じていかなければならない。

 

(3)改正耐震改修促進法が施行され、不特定多数の者が利用する大規模施設に対し、耐震診断の実施と報告が義務付けられたが、この対象となるホテル・旅館は県内にどの程度あるのか、また、県として、今後どのように取り組むのか、問う。

 この義務化により、本県の観光を下支えしている旅館・ホテルの廃業も起こりうるのではないか。一方で、県内すべてのホテル・旅館が耐震化されれば、観光振興上、大きなセールスポイントにもなるため、積極的に取り組むべきと考える。

 

(4)富山きときと空港の国際航空路線の安定的な運航に向け、どのように取り組むのか、環日本海・アジア交流への拠点としての空港づくりや、台北便、大連便の増便に向けた決意も含め、問う。

 北陸新幹線開業により、陸上交通網によるアクセス範囲はこれまでより広がる。国内アクセスの良さを活かし、アジアへの玄関口として、富山きときと空港のハブ空港化を目指した取り組みを進めるべき。

 

(5)富山マラソン2015の成功に向け、沿道での応援や運営のためのボランティアスタッフなどをどのように集めるのか、また、コースを走る参加者に、富山の魅力をどのように伝えていくのか、参加者の募集方法と併せて問う。

 富山マラソン2015は県民を挙げて地域振興、スポーツ振興に取り組む絶好の機会となるものと期待している。多くの県民の協力を集めるとともに、本県の魅力あふれるコースに県外から一人でも多くの参加者を迎えられるよう取り組むべき。

 

問3 地域の活性化と基盤整備について

 

(1)パナソニック半導体工場について、魚津、砺波の県内2工場を含む主力工場の売却計画について報道があったが、地元経済と雇用に影響が出ないよう、今後、どのように対応していくのか問う。

両工場では現在、約2千百人が勤務しており、従業員の雇用継続について地元から不安の声が上がっている。

 

(2)富山湾について

 

ア 来月カンボジアで開催される「世界で最も美しい湾クラブ」年次総会において行う、本県の加盟意思表明のプレゼンテーションでは、どのような点に重点をおいてアピールするのか、問う。

 富山湾のすばらしさをしっかりとプレゼンテーションされるよう、大いに期待している。

 

イ 湾クラブ加盟を目指すこの機会に、富山湾の水質環境保全に向け、県民・事業者の一層の気運の醸成を図るべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか、問う。

 県ではこれまでも、水質汚濁の防止や海岸漂着物対策などに取り組んできているが、湾クラブの加盟に際し、環境に関して新たな規制が加わるのではないかとの懸念の声も聞かれる。県民はもとより、市町村とのしっかりとした連携が必要。

 

(3)これまでの東南アジアへの経済訪問によって、経済、観光面でどのような成果があったのか、また、今後の本県経済の活性化につなげるために、どのような取り組みを重点的に進めるのか、中小企業の海外展開への支援策も含め、所見を問う。

知事を団長とする経済訪問団が、昨年12月にはタイ・インド、今年10月にはベトナム・インドネシアを訪問し、商談会や観光説明会が開催された。岐阜県知事も10月に東南アジア諸国を訪問しており、今後は岐阜県との連携・協力も重要と考える。

 

(4)経済発展が著しいインドとの企業間交流や観光交流を推進するため、日本の県にあたるインドの州との経済交流に関する覚書の締結について検討してはどうかと考えるが、所見を問う。

 民間企業が単独でインドに進出するには、税制度や工場敷地の確保などの点で課題が多い。和歌山県がインドのマハラシュトラ州政府と友好交流に関する覚書を締結したとのことだが、こうした取り組みが企業交流や市場展開につながるとの意見もある。

 

(5)14ヵ月予算も含む公共事業全体の発注状況と、今後の発注見通し対応について、労務単価の県単独での上乗せの検討と併せて問う。

9月補正や今後の国補正予算への追加対応に加え、河川工事や土地改良事業は秋以降に工事が集中するという特殊性もあることから、発注管理を的確に行うべき。一方、業界団体からは予定価格が市場の労務・資材の価格上昇に対応できていないとの声も聞く。

 

(6)今冬の除雪対策等について

 

ア 今冬の道路除雪の万全を期すため、除雪体制の構築や建設業者への委託について、どのように取り組むのか、また、大雪特別警報発令時の態勢強化の徹底や県民への情報提供についてどのように取り組むのかも含めて、問う。

今冬は830日から運用が始まった特別警報に対応することとなる初めてのシーズンであり、関係機関はもとより、除雪に携わる委託業者の連携の強化など、態勢の徹底を図っていくべき。

 

イ JRをはじめとした公共交通機関に対して、今冬の対応について万全な対策を講じるよう、事前に申し入れを行う必要があると考えるが、所見を問う。

本県では昨年、一昨年に大雪により、JRなどの公共交通機関が大きな影響を受けた。公共交通機関の運休は本県イメージを損なうものであることから、適時適切な情報提供はもとより、できるだけ全面運休を避けるなど、きめ細やかな対応が望まれる。

 

問4 農林水産業の振興について

 

(1)農地中間管理機構の整備や米の生産調整の廃止など、国の農業政策が大きく転換する昨今の動向をどのように受け止めているのか、また、生産現場や地域に混乱を招かないよう配慮しつつ、県として、どのように競争力のある農業の実現や、農村の活性化を図るのか、所見を問う。

本県農業の競争力を高め、成長産業とするには、担い手の規模拡大と水田のフル活用により、所得向上を図ることが重要。一方で、中山間地域のような効率的農業経営が困難な地域では、農地の多面的機能をしっかり維持していく必要がある。

 

(2)今後、県産米の品質向上対策にどのように取り組むのか、問う。

本年産米の問題分析にあわせ、過去の猛暑時の対策の再点検が必要。また、専業と兼業の別や、地域別での品質差など、あらゆる観点から検証を行うとともに深い耕耘での根群域の拡大による保水性の高い土づくりなど、技術指導を見直すことも必要。

 

(3)新たな農業研修機関での研修体制について、日本農業経営大学校や県農林水産総合技術センターをはじめとした他の研修・研究機関との連携体制の構築など、就農希望者の多様なニーズに沿った研修体制づくりにどのように取り組むのか、問う。

新たに設置される農業研修機関が就農に必要な基礎的知識・技術を提供し、地域農業のリーダーを育成することに大きな期待を寄せている。研修履修者の、「より高度な専門知識を学びたい」とのニーズにもしっかり対応できるようにすべき。

 

 

問5 安全・安心な暮らしの実現について

 

(1)次期の看護職員需給見通しの作成が来年度からスタートするこの機会に県として、本県における看護師養成の見通し、大学の新設等も含めた養成機関のあり方、県の支援のあり方について検討し、方向性を示すべきと考えるが、所見を問う。

各養成機関において、現場の需要に応じて、どのような人材を、どの程度育成する必要があるのか、また、既存の養成機関の大学化や学部等の新設なども含めた養成機関のあり方、既存の養成機関に対する支援のあり方などを中長期的に考えていくべき。

 

(2)今回改定された富山県新型インフルエンザ等対策行動計画を各機関・企業・県民などに対し、どのように周知していくのか、県計画に基づく市町村行動計画の策定への支援及び連携に関する取り組みも含め、問う。

新型インフルエンザ等対策特別措置法では、県民生活の制限を求めることも可能だが、円滑な運用を図るには、県民の十分な理解と協力が不可欠。特別措置法の趣旨や行動計画の内容の周知徹底を図るとともに、市町村と連携した取り組みが必要。

 

問6 明日を拓く人づくりについて

 

(1)今年度の全国学力・学習状況調査の結果を受け、学力向上に向け、生活習慣も含めた総合的な対策を講じるべきと考えるが、学力向上対策検討会議でどのように検討を進めていくのか、所見を問う。

 本県の順位の後退は、家庭での規則的な学習習慣が定着しておらず、スマートフォンの長時間利用などにより時間を浪費している家庭生活が一因とも考えられ、教室での授業だけでなく、児童生徒の生活習慣にまで踏み込んだ、詳細な分析が必要。

 

(2)3高校の探究科学科において推薦入試が廃止されるとのことだが、これまでの推薦入試の取組みに対する成果と課題をどのように捉えているのか、また、専門コースや職業科など今後の推薦入学制度の在り方をどのように考えているのか、併せて問う。

 推薦入試の募集枠が更に縮小されることとなるが、推薦入試制度は文化・スポーツ活動やボランティア活動などの諸活動を積極的に評価し、生徒の持つ個性を伸長すると同時に、高等学校の活性化等を一層推進することを目的としているものと認識している。

 

(3)旬の地場産食材や伝統的な食文化を活かした「富山型食生活」の一層の普及・啓発が必要と考えるが、管理栄養士の配置などの体制構築も含め、どのように食育を県民運動として展開していくのか、所見を問う。

 富山湾で水揚げされる多種多様な水産物が重用される本県の食文化は、四季や地理的な多様性を活かして地産地消を支えているとともに、栄養面からみても非常に優れていることから、食育を通じてしっかり継承していくことが大切。

 

(4)がん対策推進条例に基づく施策を推進するため、県教育委員会としても、がん教育に積極的に取り組むべきと考えるが、所見を問う。

 本県のがん施策については、がん総合相談支援センターがオープンするなど、その下地が整ったところだが、今後は、中高生などを対象とした周知啓発が大切。国の補助を活用するなどして、教育委員会としてもこれまで以上に積極的に取り組むべき。

 

(5)県民のスポーツへの関心をどのように高めていくのか、また、県営球場や武道館、総合体育センターなどスポーツ施設の整備・改修について、検討会を設置するなどして積極的に取り組むべきと考えるが、どのように実施していくのか、併せて問う。

 スポーツ界での県人の活躍は喜ばしいが、本県成人のスポーツ実施率は全国平均を下回っており、課題もある。県民のスポーツ振興を図るには、その素晴らしさを知ってもらうことやそのための人材の育成、多目的に使える施設の充実・整備が重要となる。

富山県近代美術館移築に一言!

2013年10月02日 更新

30年の富山県立近代美術館の移築が6月から本格的に検討されてきた。

何故かと言うと、耐震性の不足、消火設備が湿式スプリンクラーであるため万が一の時に、作品が水浸しになり甚大な被害がでるということ、現在の施設では、耐震性、防火、空調の面で美術品政府補償制度の適用が受けれない、という理由からである。

さらに、駐車場がエントランスの逆方向にあり、アクセスが悪く、階段の上り下りがありが大変であるという声があること、地下での漏水があり、老朽化が進んでいるという。これらを施設改修で対応すると約26億円必要であることから、一層のこと全面移築した方が良いとして、検討をしたら富岩環水公園西側が最もふさわしい場所であるとの結論に達したというものである。

ソフト的なことは別として、この美術館を検討する委員会の名前が「県立文化施設耐震化・整備充実検討委員会」である。

先ず、考えなければならないことは、時価約270億円に相当する美術品を如何に安全に収蔵し後世に引き継いでいくかである。

景色がいいから、現在よりも富山駅に近いから、賑わいづくりの拠点にしたいからと言って果たして決めて良いものだろうか。

富山県は災害県であった。特に水害。災害県であったがゆえに石川県から独立し、先人達がお金と労をかけ今日がある。先の東日本の津波を見れば、本来人が住んではいけないところにどんどん便利だからという理由で海に近いところ、低いところに居をかまえたのではないのか。自然災害の怖さを忘れた結果、あるいは軽く見た結果ではなかろうか。

富岩環水公園西側は、活断層に直近しており、かつ神通川が氾濫すれば水浸が2メートルを超える場所に何故移築するのか。今よりも悪い所に何故移築するのか。

県では施設が活断層の直上になければ、大丈夫であるとの見解。阪神淡路大震災の状況を本当に精査したのであろうか。

富山県立水墨美術館も水浸2~5メートルで、活断層の近くにあることを考えれば、本県の美術作品がこんな危険な所に全部集まることになる。むしろ水墨美術館の作品もより安全な所に移すぐらいのことを考えるのが、まっとうな考えではなかろうか。

元気臨時交付金を平成26年度まで使わなければ”損”という考えは、拙速で長い目で見れば貴重で世界的な美術品を失うことにならないか。

6月議会始まる。予算特別委員会で質問。

2013年06月25日 更新

今回、6月21日予算特別委員会で質問しました。その内容は、新幹線開業効果を最大限に引き出すために、まだまだ足りないことについて県当局を質した。

新幹線が乗客を運ぶ量は現在の600万席から1900万席になることも踏まえ、可能性を期待することからも、もっと大きな気持ちでチャレンジする必要があるとの思いで質問しました。

コンベンション誘致の目標設定が甘いのと、テクノホールの改築、増設などについてはH22年から早く見直すように言っていたのが、ようやく検討することになったが、遅い。またスポーツ関連の大会なども誘致すべきである。そんな思いも含めて質問しましたが、迫力不足でした。

 

(1)コンベンション誘致について

ア)近年のコンベンションの誘致状況とその経済効果はどうなっているか。

 

イ)コンベンションでは、本会場のほか分科会や懇親会など、さまざまな会場が必要となるが、会議場や宿泊施設は確保できているのか。

 新幹線開業による輸送能力の増大により誘客数が飛躍的に増加するほか、複数開催の可能性もあり、現状では対応しきれないと思う。誘致の目標設定も見直すべき。

 

ウ)コンベンション誘致については、来県者の満足度を高め、リピーターとして再び富山に訪れてもらうことが肝要と考えるが、現状と今後の対応について問う。

 

(2)スポーツ関連イベント等の誘致について

ア)全国レベルからブロック大会までのさまざまなスポーツ大会について、スポーツ振興や競技力向上のためにも積極的に誘致すべきと考えるが、どうか。

 

イ)体育館などの施について、利用予約が一杯で大会や合宿活動などを受け入れる余裕がないとも聞くが、現状をどう認識しているか。

 

ウ)冬場のスポーツ活動や各種イベントのことを考えると、民間投資を呼び込んだ新たな大規模体育施設の誘致も視野に入れるべきと考えるが、所見を問う。

 大規模展示施設の再整備にあたっても、スポーツ等各種イベントでの活用を視野に入れるべき。

 

(3)外国人観光客について、旅行代理店などを通じて日本のルールやしきたりを事前に知ってもらうことも必要と思うが、どうか。

 国外からの観光客が増加することは喜ばしいことだが、受入れ側で種々のトラブルが生じているとも聞いている。

 

(4)観光客が多く降り立つ富山市街中心部において、特に立山の眺望が美しい箇所の無電柱化工事を促進すべきと考えるが、どうか。

 

(5)県内外への富山のイメージ発信について

ア)富山空港にならい、富山駅についても、県民により愛着をもってもらうともに県外へ富山のイメージ発信ができるような愛称をつけてはどうか。

 

イ)「富山県推奨とやまブランド」について、事業開始から約3年が経過するが、これまでどのような成果を上げていると認識しているか。

 「国内外への魅力発信と本県の認知度向上や事業者の意欲向上」などがねらいとされているが、ホームページなどでも情報発信力が不足していると思う。

 

ウ)「渋谷ヒカリエを活用した富山の魅力発信」について、そのねらいと今後への期待を問う。

 明日から富山で「地域資源発掘ワークショップ」が行われるとのことだが、将来的にはどのような効果を期待しているのか。

 

エ)富山の日本酒について、海外への販路開拓や商品開発等を積極的に支援してはどうか。

 国の「クールジャパン」戦略でも日本酒が挙げられている。ラベルも海外販売を意識したものなどを提案してはどうか。

 

オ)日本酒の生産振興のためにも、原料となる酒造好適米について、生産調整対象外となるよう働きかけてはどうか。

 

カ)歴史や文化を背景としたさまざまな地域の宝を、「富山の宝」として打ち出し、ストーリー性も含めて県内外へアピールしてはどうかと考えるが、所見を問う。

 「世界遺産」や「クールジャパン」などは、地域資源をストーリー性も含めてアピールする好例。かつて「とやま未来遺産」がまとめられたことがあるが、県内のさまざまな素材をブラッシュアップし、統一感を持って打ち出してはどうか。

 

2月定例会予算特別委員会で質問に立つ!

2013年03月19日 更新

本日(3月19日)県議会の予算特別委員会で質問しました。その概要を述べます。

 

今回の質問は、北陸新幹線開業に向けて、PRも良いが県内のまちづくりやもてなしに県民の一人一人の力、企業の力をを引き出す工夫が足りないこと。治安体制の方針や富山市内にある警察署の再編整備が一向に進んでいないことを質しました。

また、学力低下を招いている原因として学校5日制が足かせになっているのではないか。そのため、平成24年から、小中学校での授業時間数を1992年当時に戻した(97%ぐらいに)が、その増えた授業時間数を土曜日にすることを求めました。

そもそも教科書が薄くなっているので、戻してもまだまだ足りないと思っている。

特に、これからの日本を担っていかなければならない子ども達には、十分基礎学力をつけてもらうためにも勉強してもらいた。しかし、県教育委員会は各学校で修学旅行の日数を短くしたり、始業式、終業式などのあとに授業をしているなど工夫をしているし、県内市町村教育委員会からも要望はないから県としてこれ以上検討しないとしている。

県教育委員会では、今年、文科省が作業チームを作ったので、国に十分議論してもらい、その状況を注視していきたいとの答弁があった。土曜日の授業を巡っては、他県ではアンケートをとると教育委員会は70%が反対、保護者は70%賛成という結果もでており、子供のためにどちらがいいかという視点でもっと考えるべきである。

本県では、保護者やPTA、地域、企業の声も聞かずにいること自身が問題であると指摘しました。もっと、現状を見据えて積極的に考えてもらいたい。

 

質問の概要は次の通りです。

  

問1 北陸新幹線開業対策について

 

(1)新幹線戦略とやま県民会議が開催され、多くの提案がなされたものと思うが、そうした提案は平成25年度予算案にどのように反映され、実際にどのような提案が事業化されているのか。

 「元気とやま協働戦略アクションプラン」に謳われているとおり、官民が一体となって新幹線開業対策に取り組むべき時期が来ている。県民会議の場で幅広い分野の方々から出された意見は、平成25年度予算編成においてどのように活かされているのか。

 

(2)県民機運醸成の次の段階では、民間の力をいかに引き出すかが一番肝要である。そのためには、県民一人ひとりが果たす役割を明確にすることや民間の投資を促すことが重要であるが、具体的にどのように取り組んでいくのか。

 イベント開催やPR推進による県民機運醸成だけでなく、個々の県民がもてなしの心をもって県外客に接するよう促したり、新幹線開業を契機とした新規起業の取組みをワンストップで支援するといった、民間の具体的な行動を引き出す取組みや仕組みが必要。

 

(3)治安情勢の変化への対応について

 

ア)新幹線開業に伴って人の流れが変わることにより、治安情勢も変化することが想定されることから、富山市内の警察署の再編整備計画を策定し、警察署の耐震化整備や管轄区域の見直しを早急に行うべきと考えるが、現在の検討状況について問う。

平成23年6月以降、県警本部内に設置されたプロジェクトチームで検討しているとのことだが進捗が見えない。Is値が低い富山中央署の改築や、人の流れの変化を見据えた中央署、北署、南署の管轄の見直しなどについて早期の対応が必要。

 

イ)新幹線関係工事の進捗に併せて駅周辺の土地環境も変化してきている。富山中央署については、用地選定に課題があるようであれば、現地若しくは周辺地での建替えも選択肢に加え、できるだけ早期の整備を図るべきと考えるがどうか。

 

ウ)警察署の再編整備に向けた取組みを前進させるためには、警察外部の意見を取り入れるなど、検討の枠組み自体を見直すことも必要なのではないかと考えるがどうか。

 様々な課題があるものと推察するが、警察署の再編整備を新幹線開業に間に合わせるためには、検討を加速して早期に結論を出す必要がある。

 

問2 台北便の搭乗率向上策について

 

(1)修学旅行や各種団体が行う交流事業等を取り込むことにより、搭乗率のアップを図るべきと考えるが、新年度においてはどのような方法で誘客を図っていくのか。

 他空港路線との競争を制するためには大口需要に対する積極的な誘客対策が必要。

 

(2)台北発の出発時刻の見直しや、羽田空港での乗継ぎがし易いダイヤ設定による利便性の向上を航空会社に対して強く働きかけるべきと考えるがどうか。

 台北からの帰路便は発時刻が早朝となってしまう点が利用者には不評であると聞いている。羽田空港での乗継ぎ時刻を配慮することなどによる利便性の向上を図るべきではないか。

 

(3)台湾を経由した東南アジアやインド方面への乗継利用について積極的にPRすることにより、台湾以外の地域への渡航需要の掘り起こしを行い、台北便の利用促進を図るべきと考えるが、所見を問う。

 東南アジアやインド方面については、今後、経済交流の進展も期待されるところであり、高い需要が期待できる。国際便の乗継表を作成するなど、他空港の取組みも参考にしながら、需要喚起を図るべき。

 

問3 公設卸売市場について

 

(1)平成23年5月に策定された「富山県卸売市場整備計画(第9次計画)」においては、生鮮食料品等の円滑かつ効率的な流通を確保する観点から、県内市場の統廃合も含め、将来の方向性が打ち出されたが、現在はどのような進展をみているのか。

 本計画においては平成27年度を目標年度とし、卸売市場の健全な運営が確保されるよう、集約化・大型化による効率的な体制の構築を目指すとしている。

 

(2)富山市公設地方卸売市場については、主要施設の老朽化対策と耐震補強が必要とされているが、多額の費用がかかることが実施の妨げとなっている。本県の拠点市場であり、生鮮食料品の流通確保の観点から、県として支援すべきと考えるがどうか。

 国の補助対象となる施設整備だけでなく、国の補助対象とならない老朽化対策や耐震補強工事についても県の支援が不可欠と考える。

 

 

問4 学校週6日制の実施について

 

(1)学校週6日制の導入については、各市町村教育委員会から実施を求める声が上がっていないとのことであるが、具体的にどのように意見聴取を行い、どういった意見があったのか問う。

 簡単な照会では詳細な意見は汲み取れないのではないか。

 

2)県教育委員会内で勉強会を立ち上げ、他県の先行事例等も参考としながら、週6日制の導入について検討したとのことであるが、具体的にどのような課題整理を行い、どういった判断で導入困難との結論に至ったのか、問う。

 東京都をはじめ、先行して週6日制を導入した自治体においては、保護者アンケート等において高い評価を得ている事例もあると聞いている。

 

(3)学校週6日制の実施検討にあたっては、教育委員会のみで議論を完結させるのではなく、保護者や地域住民の意見も聞くべきと考えるがどうか。

学校週6日制は、家族のライフスタイルや地域の伝統行事のあり方などにも深く関連する問題である。子どもたちの成長に及ぼす影響を総合的に考えるにあたっては、そうした関係者に対しても広く意見を求めるべきではないか。

 

(4)実際の効果を見極めるため、月に1回など、影響が少ないと認められる範囲で試行してみることを含め、県教育委員会として学校週6日制の導入を市町村教育委員会に投げかけてみてはどうかと考えるがどうか。

 最終的に決定するのは市

町村教育委員会だが、他県では先行事例もあり、効果が上がっているとの意見も聞く。県教育委員会として試行的な実施を促してみてはどうか。

歯科口腔保健推進のための条例策定することに決定

2013年02月18日 更新

  1月29日、自民党議員会政調会による勉強会が開催されました。「歯科保健の現状と課題」と題して、富山県歯科医師会、吉田会長の趣旨説明のあいさつの後、同会の中道専務理事から詳しくお話があり、大変勉強になりました。虫歯や歯周病などの歯科疾患が、動脈硬化、肥満、糖尿病、早産などに関係するということが最近分ってきたらしい。歯と口は食べる、喋るの一番大切なところであるが、意外と保健面ではなおざりにされている。そこで、県において歯科口腔保健を推進して欲しいとのことであった。これを受けて県議会自民党議員会で今年議員提案条例を策定することを決定しました。


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9月定例会で一般質問に立つ

2012年09月20日 更新

9月定例会で、9月18日、一般質問しました。領土問題、歴史教育などについて質問しました。今、本当に国民が日本人として誇りと自信をなくしています。胸を張って堂々と日本人としての主張ができない。特に中国、韓国に対して引け目を感じる教育の結果である。(私のHPのニッポンに喝!のコーナーに「歴史教育に思う」がありますので読んでみてください)。

幕末から今日までの歴史的事実を確認できる教科書で教えたいものです。いじめ、不登校などが一向に減らないのも、家庭教育・学校教育の荒廃。特に道徳教育の失敗です。

ところが、教育委員会に問うても、学習指導要領どおり、教えているという答弁ばかりです。しっかり教えていて、この現実のです。

ですから、根本的に間違いを間違いと認めないから、恐ろしいことが止まらないのであります。なんとか是正していかなくてはならない、という思いで議会に臨んでいます。

質問趣旨を以下記載しておきます。

 

問1 領土問題について

 

民主党政権になり、日本の領土・領海が侵されている一連の政府の対応について、どのように考えているのか、また、これまでどのように行動し、今後どのように行動していくのか、北方領土返還要求運動を先頭に立って進めてきた知事の所見を問う。

北方領土、尖閣諸島、竹島と次から次へとロシア、中国、韓国が日本固有の領土を侵食する行為が目立ってきている。

 

問2 教育問題について

 

(1)無気力で内向きな若者が多くなってきているのは、日本人としての誇りや自信を持てない学校教育、特に歴史教育に原因があると思うが、どうか、問う。

 国民に自国の歴史、特に幕末から明治、大正、昭和、そして今日に至るまでの一番大事な部分を中学校や高校で教えてこなかったことが、日本人としての誇りと自信の喪失の原因でないか。グローバル化が進めば進むほど祖国を愛し、祖国の歴史をしっかり語れる大人を育てる必要がある。

 

(2)幕末から現在に至るまでの歴史・史実や日本の領土・領海などについて、中学生や高校生に徹底的に教える必要があると思うが、教育現場の実態はどのようになっているのか、問う。

 

(3)祝日の意義や、どう向き合う日なのか、国旗を掲揚して祝意を表現することなどを踏まえ、教える必要があると思うが、実態はどのようになっているのか、問う。

 例えば、制定当初は720日であった「海の日」は、明治天皇がはじめて船に乗り、青森から函館を経て横浜に到着された日で、永く「海の記念日」と呼ばれてきた。

 

(4)大人になっても日本の領土・領海、排他的経済水域などを忘れないようにするため、改訂した「逆さ地図」に排他的経済水域まで描いて、小中高等学校各クラスに貼り出してはどうか、問う。

 

(5)本県教育の基本目標を実現するための精神的基礎となる教育方針を具体的に示すべきと思うが、どうか、問う。

いじめ、不登校、暴力行為などの原因は、家庭と学校教育の荒廃、なかでも道徳教育の失敗だと思う。親孝行をする、勉強し職業を身につける、役に立つ人になる、といった方針を具体的に示すべきと思う。

 

(6)学校教育における「人づくり」で一番大切なもの、拠りどころは、何か、問う。

活力とやま、未来とやま、安心とやまの基本政策を支える重要政策として「人づくり」を位置付け、学校教育における人づくりに係る多くの事業に取り組んでいる。

 

問3 新しい都市づくりへの挑戦について

 

環境・エネルギー先端県を目指す県、環境未来都市という目標を掲げる富山市と、素晴らしい技術をもつ県内企業等とが連携協力して、より快適な生活基盤の整備にもつながる新しい都市づくりに挑戦すべきと思うが、どうか、問う。

これからは、新しい生活環境を創造する技術を官民あげて構築するとともに、この技術を活用して我々の生活基盤を豊かにしていく必要がある。たとえば、街中と住宅地を結ぶLRTと無人の電気自動車とを組み合わせた交通網などが整備された都市ができれば、総合計画の「とやま夢構想」の方向性とも合致し、生活が快適になるだけでなく、こうした都市づくりを可能にした技術を輸出することもできるのでないか。そのためにも運行の実証実験などを行える体制づくりに向けて取り組むべき。

 

問4 中心市街地の活性化について

 

(1)戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金は、どのような経緯で廃止となったのか、問う。

 これまで、全国の都市における中心市街地の活性化に大きな役割を果たしてきたにもかかわらず、今年6月の行政事業レビューの指摘を踏まえ、概算要求でも廃止とされた。

 

(2)戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金が廃止されたが、県下のまちづくりにどのような影響があるのか、問う。

 

(3)認定を受けた中心市街地活性化基本計画の事業を支援する貴重な財源の確保について、国に働きかけるべきと思うが、どうか、問う。

 

(4)戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金に代わる財源が確保されない場合、県として支援策を講ずるべきと考えるが、どうか、問う。

 

問5 農業用水小水力発電について

 

農業用水小水力発電の整備を促進するにあたって、どの程度整備するつもりなのか、マイクロ水力も含めた整備構想を示すべきと思うが、どうか、問う。

本県の農業用水は幹線から末端まで整備されており、どの場所であっても整備可能と思うが、施設の維持管理、田園風景や環境の保全などの面からの制約が考えられる。

 

問6 農業問題について

 

土づくりや健康、環境保全の面からも積極的に有機栽培米の作付拡大や飼料用米、海外の人に好まれる輸出用の米の作付けなどを行い、水田農業が持続可能となるような戦略をたて、本県農業を進める必要があると考えるが、どうか、問う。

本県の豊富な水を利用した水田農業は、我々の生活、文化、環境を育んできた。人口減少と食の多様化が相まって水田農業を持続できなくなるのではないかと危機感を抱いている。

経営企画委員会視察

2012年07月14日 更新

7月11日~13日まで県議会経営企画委員会で札幌、函館へ視察。北嶺中学高校(私立)での中高一貫校の現状を、喜茂別町地域おこし協力隊の取組み状況、函館空港の管理状況、函館商工会議所で新幹線開業に伴う観光戦略の取組み状況などについて視察、意見交換をしてきました。

目的は竹島ツアーだった。

2012年07月14日 更新

4月に富山伏木港にクルーズ客船コスタビクトリア号が寄港し、立山黒部アルペンルートなど観光地を見て釜山港に帰っていきました。寄港する際に観光地を巡るので宣伝費の協力依頼が、企画しているロッテ観光から富山県、富山市にお願いがあった。しかし、断ったということであり、ホッとしています。

なぜかというと、韓国で乗船客を募集する際に、竹島(向こうでは独島と呼んでいるが)を見に行く趣旨で集めていたのである。船内には竹島を韓国のものだという趣旨で歌う歌手を乗船させて皆で歌い、盛り上がっていたそうである。あいにく、天候が悪くて竹島には近づけなかったといことであるが、ふざけた話である。県、市も断っていたのは、当然であります。このことについて、県の考えを経営企画委員会で質しておきました。

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