中川ただあき|富山県議会議員|自民党

6月定例議会 本会議で一般質問に立つ

2006年07月06日 更新

●6月定例議会は6月12日から26日まで開催されました。

★開催前(6月7日)の教育警務常任委員会(委員長:中川忠昭)では、質疑終了後射水署及び当管内の富山新港の執務状況を視察してきました。
射水署は旧新湊署と旧小杉署を市町村合併に伴い総合し、旧小杉署で執務していますが、あきらかに狭隘です。一日も早い執務環境が求められます。このことが6月23日の同委員会でも取り上げられ、早急に対応する旨の答弁がありました。 


     

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 <本会議での質問要旨>

 

◎財源対策について

歳出削減だけではなく、税収以外の歳入増を図る必要があることから以下の質問をしました。 

(1)

発電水利使用料の引き上げを求めていく必要があるのではないか。

(2)

公共施設を活用した広告掲出事業に取り組むべきと考えるがどうか。

(3)

県有未利用地の処分を一層進めるため、今後は庁内の部局長会議ではなく、第三者を交えた公の場で県有地として保有するのか討議すべきと考えるがどうか。
庁内検討では、売却検討対象が狭くなっているのではないか。

◎犯罪対策について

犯罪が起きれば当然警察による検挙しなければなりませんが、最近の事件は親が子供を、子供が親を殺人、他には強度偽装事件、いろんな詐欺など自己中心的な勝手な犯罪があまりにも多すぎます。
もちろん家庭教育がしっかりする必要がありますが、学校現場ではどのような教育をしているのか質問しました。

(1)

教育現場では、どのような教え方をしているのか。
嘘をつかない、弱い者いじめはしない、人を傷つけてはいけないなどといったことを理屈抜きで教えることを徹底すべきではないか。

(2)

事件をおこす子供は、ほとんどが「普通の子供だった」のにと言われるが、普通の子供というのはいない。皆な特別の子供として意識し、教師は現場で接することが必要であると考えるが、どのように対応しているのか。
問題を起こす子供とエリートだけに必死に手をかけているのが実態ではないか。子供達は皆、聞いてもらいたい、声を掛けて欲しい、一緒に学びたいと思っている。

(3)

家庭と学校の連携が重要であると言われているが、小学校では運動会、学習発表会、懇談会など保護者の参加率は高いが、一番連携の大切な中学校に行くと途端に参加率が下がってしまう。この実態をどのように把握しているか。また、徹底的に参加率を高めるようにすべきであると考えるがどのように取り組むのか。

◎少子化対策について

本県では昨年、ついに新生児が9,000人をわりました。経済対策だけでは子供は増えない。どうも家族、家庭のあり方に問題があるのではないかという面から質問しました。 

(1)

三世代交流や三世代同居は、子育て環境として非常に有効であると考えるが、三世代交流をさらに進めるとともに、三世代同居を支援する取組みも必要と考えるがどうか。
 子育て経験者がそばにおり子育ての安心感が得られるとともに、子供たちの成長にとっても良い面がたくさんある。三世代同居を推進するため、大家族の良さを啓発したり、同居型住宅への支援等も取り入れたらどうか。

(2)

高校生までの子供達のバスや電車など公共交通料金を無料または1ケ月3,000円程度にして乗り放題にするようなことを検討すべきと思うがどうか。
親にとっては非常に負担となっている。

(3)

放課後児童対策として、文部科学省と厚生労働省が連携した「放課後子どもプラン」(仮称)が創設されるが、学校が従来より積極的に関わり、できる限り小学校内で実施することが基本となっており、これまで地域連携型を進めてきた本県の方針と違うようだが、どのように対処していくのか。
本来、各県、地域によって事情が異なることから、地方に任すべきと考える。

◎農業問題について

残留農薬の対応が5月29日から厳しくなりました。現在までの取組み状況や飛散防止対策などについては、宮本議員が質問したのでセーフティネットや団地化して取組む必要があるのではないかという面から質問しました。
また、h19年から始まる新しい経営安定対策について、兼業農家が取り残されるが、兼業農家が果たす役割をどのように考えているのか質問した。

(1)

残留農薬のポジティブリスト制が導入されるが、本県の野菜や果樹づくりがますます減少するのではないかと思うがどうか。
また、万が一出荷停止にさらされる場合も想定されるが、その時の保険制度などはあるのか。

(2)

環境にやさしい農業を展開するには、ある程度の集団化を誘導する必要があると考えるが、どう取り組んでいくのか。
ポジティブリスト制が導入などで周辺地域との連絡調整などが今まで以上に必要になってくると考えられる。また、農地・水・環境保全向上対策を進める上でも絶好の機会である。

(3)

新しい経営安定対策の対象とならない兼業農家等についても、地域の農業・農村の振興に重要な役割を担ってもらう必要があるとこれまで答弁しているが、重要な役割とは何か、また、どのような形で担ってもらうのか。

◎交通問題について

並行従来線の経営方針を早く決め、地域公共交通問題と地域の活性化の両面から取組まないと、新幹線の開業によってさびれた取り返しのつかない状態になることを憂慮して質問に立った。

(1)

JRから経営分離される並行在来線について、沿線人口の増加対策、まちづくり対策とあわせた地域公共交通網の整備につなげる為にも早く経営計画を策定し、県としての方針を早く示すべきと考えるがどうか。

(2)

富山東インターチェンジ(仮称)を流杉パーキングを利用したスマートインターチェンジとして、富山市と協力して是非実現してもらいたいが、現在までの取組み状況と今後の取組み姿勢について問う。

2月定例議会が閉会

2006年03月30日 更新

中川忠昭は、3月15日予算特別委員会で質問に立つ。
(質問のポイントは以下の通り)

 

   <問1 成熟社会と新しい総合計画>

  1. 新しい総合計画は「世界に羽ばたく『元気とやま』創造計画(仮称)」としているが、県民がどんな夢と希望をもって行動する県民像を描こうとしているのか。
  2. 新しい総合計画では、社会情勢の大きな変化を踏まえ、「成熟社会」の視点を計画に盛り込み、県民が共有し心豊かな生活の質の向上を目指すべきではないか。
     少子高齢化の進展、人口減少時代の到来、右肩下がりの厳しい財政状況など社会情勢が大きく変化し、成長社会時代とは違うことを県民に明確にすべき。

  3. 最近になって農山村や森林が様々な面から注目されて、社会に果たす役割や機能が国民的に理解されてきている。ボランティアだけでは維持できない。
    本格的に農山村振興や森林整備に優先した投資をすべきと考えるがどうか。
  4. 平成19年度からの経営安定対策に備え、農業用排水路などの維持管理体制の構築を図るとともに、改修や維持管理費の軽減を図るべきではないか。
     経営安定対策が実施されると、農家数が減少するとともに、兼業農家など規模の小さい農業者は支援の対象とならず、これまでこれらの農家が維持管理してきた農業用排水路が維持されなくなる可能性が大きい。

  5. 成熟社会における観光については、公共交通機関を使ったコースづくりを行うべきと考えるがどうか。
    夫婦や友人同士などでゆったりとした旅のスタイルも多くなる。また、何よりも県民自らが楽しめるようにすることが大切。
  6. 新しい総合計画の策定にあたり、実効性のある計画にするには、財政面での裏付けが必要と考えるがどうか。
    厳しい財政状況のもとでは実施できる施策も限られることから、計画期間中の財政見通しを明らかにし、その範囲内で施策を厳選する必要がある。

  

   <問2 消費者保護について>

  1.  今議会で上程の「富山県民の消費生活の安定及び向上に関する条令」の改正案では、消費者の権利と責任が明確化され、消費者の自立が掲げられているが、県は消費者の自立支援のため、消費者教育や情報提供などを積極的に行うべきと考えるが、今までとどのように違った取り組みになるのか。
  2. 最近の消費者被害は広域化や波及スピードが速く、行政側の対応の遅れは許されない。県と市町村が対等の立場となったが、市町村における相談窓口の強化と連携が求められるがどのように取組むのか。
  3. 消費生活センターにおいて、多重債務に苦しむ人たちへの対応として、弁護士会等を斡旋するだけでなく、行政としてもう少し踏み込んだ対応がとれるような体制にできないか。
     最近、多重債務による自殺なども増えている。

  4. 消費者施策を総合的、中長期的に推進するため、具体的施策や実施時期などを明記した消費者基本計画を策定すべきと考えるがどうか。
     国は消費者基本法に基づき計画を策定しており、一部の他県でも策定している。消費者が施策の実施状況をチェックできるような計画とすべき。

 

  <問3 公共工事の予算執行について>

  1. 土木部公共工事の当初予算が毎年減っているにもかかわらず、繰越額はなぜ減少しないなか。
  2. 公共工事の繰越の減少に向けて今後どのように対応するのか。

 

  <問4 公共工事の低入札価格への対応について> 

  1. 公共工事入札における低入札価格調査制度による調査はどのように実施しているのか。
  2. そもそも公共工事の入札において、適正価格とは何か。
  3. 工事の品質を確保するため、最低制限価格を設定すべきと考えるがどうか。

 

もっと真剣に取り組むべき!行財政改革!

2005年09月30日 更新

取り組む姿勢が伝わってこない!

9月議会は9月26日の予算特別委員会で質問に立ちました。

photo20050926.jpg<予算特別委員会とは>
一問一答方式で、一人の持ち時間60分です。ただし、質問、答弁合わせてであるため、長い答弁をされると質問時間が足りなくなります。質問させないために、わざわざ長く答弁する者もいる?一日に5人から6人が質問に立ちます。答弁者は基本的には部長、出納長、副知事、知事、教育委員長、教育長、警察本部長、企業局長などです。各常任委員会との違いは、同じ問題で各部局にまたがるものなどは横断的に質疑できること。質疑の様子は、毎回ケーブルテレビで生放送されています。

<今回の質問の思い>
歳入が減少する中で元気の出る施策を進めていくにはなんといっても、思い切った歳出の見直しが必要である。しかし、思うように進んでいない。もっと強力 に取組む必要があるとの観点から指定管理者制度などを例にあげて議論しました。以下、質問の趣旨です。少し欲張りすぎて質問できないものもありました(★印が質問できませんでした)。

【行財政改革について】

(1)知事は先ごろ「分権型社会の創造」を出版されたが、その思いは何か。知事の地方分権への思いがにじみ出ており、ぜひ、県庁職員をはじめ多くの皆さんに読んでもらいたい。

(2)市町村合併で来年には15市町村になるが、今後、県行政のあり方はどのようになる のか。総合計画も必要であるが、県と市町村の役割を明確にしていくことが行政運営上大切である。県職員にとっても、方向性を示すことが必要でないか。

(3)指定管理者制度について

ア.指定管理者制度導入による財政的効果はどの程度を見込んでいるのか。

イ.指定管理者制度導入の前に、施設の存廃を徹底的に検討していないのではない か。行政改革推進会議の検討を待っているようでは財政再建がなるのか。

ウ.指定管理者制度導入による県民サービスはどのように考えているのか。管理委託費用さえ安くあがればよいのでなく、質の高い多様なサービスが求められる。

エ.指定管理者を公募する際の管理基準で、休館(園)、開館(園)時間などをな ぜ指定するのか。弾力的な運営ができるようにすべき。

オ.美術館、スポーツ施設などの指定管理者制度導入にあたっての基本的な考え方 はどうか。敷地全体、会議室、駐車場などを活用した様々な企画が可能となるよう自由度を広げるべき。

カ.公募は県内事業者に限定すべきでないのか。

(4)県営住宅については、老朽化し今後修繕が必要となってくるが、思い切って廃止し、 民間の賃貸住宅を使い家賃助成する方向に転換してはどうか。収支は黒字であっても、民間の賃貸住宅を大いに活用することが財政的にもプラスになる。

★(5)現在の生涯学習の内容であれば、市町村や民間で実施しており、県が主体となって実 施する必要性はなくなっているのではないか。市町村、民間、NPOなどで十分対応が可能でないのか。むしろ、子育て、食育などの分野での保護者に対する教育の重要性が増しており、今後、存続するにし ても方向転換が必要でないのか。

【農業問題について】

(1)エコファーマーの認定件数が全国的に見て低く、また、有機栽培、特別栽培などのい わゆる環境保全型農業の取組み状況が低い。生産地の差別化が進む中で、その対策が急務と考えるがどう取り組むのか。食のとやまブランドの推進する上でも、環境、安全安心がベースでなければならない。農家単位での推進ではなく、集落営農を中心とした団体での取り組みが必 要でないのか。

(2)土づくり推進基本方針を立て全県運動として推進しているが、地域間での取り組みに 相当のバラつきがある。実施後の把握の仕方、きめ細かな対策が必要であると考えるが、今後どのように取組んでいくのか。

★(3)土づくり、環境保全型農業など全国で多種多様な方法で実施されている。本県でも試 験場を中に研究開発されているが、農家、関係団体への情報提供がどのようになされているのか。

★(4)食育については、食育推進会議を設置することとしているが、今後、具体的にどう取 り組んでいくのか。県庁の横の連携が重要。

【立山ヒーリング・ツーリズムについて】

(1)これからの本県の観光戦略においては、立山に代表される「自然」、富山伝統の 「薬」、地元研究機関等の「知識」を活かした「癒し」「健康」「環境」がキーワードになると考えるが、未来とやま戦略アクションプランに盛り込んではどう か。

★(2)立山ヒーリング・ツーリズム協議会の実施する事業に、健康パークの施設利用などを 含めて協力すべきでないか。

まず、食育・農業・教育について、大いなる議論を!

2005年06月30日 更新

photo20050701.jpg北陸新幹線が、平成26年度末までには開通する予定であります。開通によって、経済効果が期待され ると同時に、東京に人も物も吸い取られるのではないかと(ストロー現象)懸念する声が上がっています。そうならないために、富山県はどうあるべきか。都会 や他県などからお客さんに来てもらうために、あるいは住んでもらうために、どんな環境作りをしなければならないのか。大いに議論すべきときであります。

県では「未来とやま戦略会議」を立ち上げ、議論することになっています。大変結構なことであると思っています。ただし、どれだけ経済が発展しようとしま いが、県民が心豊かな生活ができる環境を築いておくことが必要であります。

原点はなんといっても、県民一人一人が健康な体を持つことです。そのためには、いい食べ物が必要です。安全で安心して使える地元の食材の生産が必要で す。農地の確保は必要であることはもちろんでありますが、生産基盤の元である「土づくり」が最も大切であります。そして、基礎学力を身につけた柔軟な発想 ができる頭脳も必要ですが、親を大切にする、感謝する、思いやるなどといった倫理観を持ち合わせた人が増えるような教育が大切であります。土、体、頭がス カスカでは困るのであります。この基本となるところをしっかり取組む必要があるとの思いで、食育、農業、教育問題を取り上げました。

<質問の内容と趣旨>

1. 三位一体改革について
地方が国の犠牲になるような施策であってはならい。

2. 食育と農業について
体づくりは食べ物である。その原点は土である。
県民運動として本気で取組む必要がある。

3. 教育行政について
教育委員会による教育行政でいいのか。首長がもっと関与すべきでないのか。
教育委員会は学校教育に専念すべきである。

4. 観光振興について
本県観光は季節型となっている。今後は通年型観光が必要である。
そのためには、拠点となる施設が必要であり、
「魚」と「薬」をモチーフにしたものに取組むべきである。

5. 中心市街地について
大和が移転する再開発事業認可がされたことについて、
中心市街地活性化の起爆剤になることから評価する。

6. 富山東インターチェンジについて
富山市東部、南部地域、旧大山町の利便性向上、
立山観光のアクセスインターとしての役割が大きいし、
国道41号、草島東線の混雑緩和のために、
東インターチェンジを作る必要がある。

2月定例議会で、一般質問!

2005年06月30日 更新

課題に取り組む県職員の姿勢などを問う。

photo_02.jpg平成17年2月28日から3月24日まで、2月定例議会が開かれ、私が一般質問を行いました。石井 県知事にかわってから、知事に対しては初めての質問です。今回の質問は、「県知事一人が頑張っても、職員が果たしてその気になっているのかが問題。その取 組む姿勢や、女性のがん対策、団塊世代対策、滞納税対策、県立大学問題、農業問題」などについてが主な内容でした。新体制にはなったが、本当に原点に戻っ て、課題に対処できるのか。発想を転換してもらいたい。そのような思いを抱いて、議会に臨みました。

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